具体的な反米事例とその原因となる事件

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具体的な反米事例とその原因となる事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/26 07:30 UTC 版)

「反米」の記事における「具体的な反米事例とその原因となる事件」の解説

「反米」は、アメリカの国力の増大と、それに伴う他国への軍事的・経済的介入の増加に従い、歴史に登場する。 アメリカ独立戦争における宗主国イギリスとの対立 1812年米英戦争後のカナダ メキシコとの戦争（米墨戦争）によるカリフォルニア、テキサスなどのメキシコ北部の帝国主義的侵略と併合 フィリピンの植民地化、軍事基地化 中国と日本に対する黄禍論。1910年代から外国人土地法を徐々に施行し、有色人種に対する締め付けを強化 「オレンジ計画」と呼ばれる対日戦争計画をはじめドイツ、イギリス、メキシコとの戦争計画など、周辺の大国を潜在的な敵国と判断して外交を行う 1924年に定めた排日移民法 日系アメリカ人の差別と強制収容（日系人の強制収容) 日本への民間人を標的とした攻撃（広島市への原子爆弾投下・長崎市への原子爆弾投下）、東京大空襲など戦略爆撃（日本本土空襲） 太平洋における核実験、核兵器の保有と使用の正当化 ドイツに対する戦略爆撃、特にベルリン空襲とドレスデン空襲 冷戦時代のソビエト連邦や東ヨーロッパ諸国との緊張関係 GHQの指令による日本の民主化を進める一方で、レッド・パージの推進や公職追放を解除する二重基準（逆コース） 在日米軍、在韓米軍、アフガニスタン駐留米軍など外国駐留部隊将兵の犯罪行為 朝鮮戦争の際の爆撃と、以降の北朝鮮との緊張関係 イランのモハンマド・モサッデク政権をCIAがクーデターで倒す（en:Operation Ajax、アーバーダーン危機も参照） ベトナム戦争時の腐敗した南ベトナムへの軍事的支援と北ベトナムとの戦争。北ベトナムに対する北爆 1973年のチリ・クーデターの支援 イランとの1979年のイスラム革命後の関係悪化 パレスチナ問題への偏向的介入とイスラエルのみを善と見做す二重基準 ソ連とその配下ベトナムに対抗するために行われた、カンボジアのポル・ポト政権への支援 1980年代のジャパンバッシング（日本いじめ、日本叩き）、プラザ合意 1984年以降、イラン・イラク戦争の際にイランに侵攻したイラク側の支援 リビアへの、テロ支援国家と指定しての空爆 1992年に行われたソマリアへの軍事介入 1997年のアジア通貨危機におけるヘッジファンドの暗躍、列びに被害国への新自由主義経済（IMF型・アメリカ型の経済）の強制。日本が呼びかけたアジア通貨基金構想への妨碍と圧殺 1998年のアメリカ大使館爆破事件に対する報復を口実とした、スーダンとアフガニスタンへの巡航ミサイル攻撃 小泉純一郎政権と結託した、「年次改革要望書」を称しての日本社会のアメリカ型社会（新自由主義、格差社会）への改造 2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降の、「対テロ戦争」を称してのアフガニスタンのタリバン政権に対する武力行使、関連してイラクのサッダーム・フセイン政権に対する武力行使と政権打倒（→イラク戦争） イラク武装解除問題において国際連合にて査察の継続を訴えた前後のフランス、ドイツ、ロシア、中国との対立 民主化を要求しながら、一方で親米化とイスラエル防衛の為にイスラム諸国の絶対王政を支援する二重基準への、イスラム諸国民の反発 金大中政権以降、太陽政策と反米政策を取る韓国との摩擦 9月11日に合わせて2010年、イスラム教の聖典を焚書・破壊するという国際クルアーン焼却日とアメリカの警察が見守る中で行われたクルアーン焼却事件 米州機構を通じたラテンアメリカ諸国への再三にわたる内政干渉（影響力を排除する為に、2011年にラテンアメリカ・カリブ諸国共同体が結成された。）キューバの保護国化とキューバ危機以降の経済制裁 チリでの、民主的に誕生したサルバドール・アジェンデ政権を転覆したチリ・クーデターの後援、列びにその後のアウグスト・ピノチェト政権への援助 ニカラグアのソモサ及び親米右翼ゲリラ「コントラ」への支援、サンディニスタ派政権への抑圧（→イラン・コントラ事件） 『麻薬戦争』と称するパナマへの軍事介入（パナマ侵攻）、政治指導者マヌエル・ノリエガ将軍の逮捕・拘留 ベネズエラのウゴ・チャベス政権に対する内政干渉とその後の対立 シリア、北朝鮮、パキスタン、イランの核開発問題 ラテンアメリカ諸国は、長らくアメリカの軍事介入（バナナ戦争など）や経済進出や政治圧力を被ってきたために、貴賎を問わず反米感情が根深く、ポピュリズム政治家が「反米」を梃に政権を奪取する引き金の一つとなる。