前田多門 前田多門の概要

ウィキペディア

前田多門

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/12 00:11 UTC 版)

日本の政治家 前田 多門 まえだ たもん
生年月日	1884年5月11日
出生地	日本 大阪府
没年月日	(1962-06-04) 1962年6月4日（78歳没）
出身校	東京帝国大学
第59代 文部大臣
内閣	東久邇宮内閣 幣原内閣
在任期間	1945年 - 1946年
テンプレートを表示

経歴

大阪府出身。喜兵衛の長男^[1]。立教中学、一高、東京帝国大学卒業後、内務省入省。1916年（大正5年）、後藤新平内務大臣の秘書官に起用され、後藤系の有力官僚となり、1920年（大正9年）、池田宏の後を継いで第2代の内務大臣官房都市計画課長となった^[2]。後藤新平が東京市長に就任すると第1助役は永田秀次郎、第2助役は池田、第3助役は前田という後藤のいわゆる「畳」であり^[3]、後藤自身および電気局長の長尾半平と合わせて「三田二平」と称された。

1925年（大正14年）3月、外務省の守屋栄夫とともに第7回国際労働会議の政府代表に選出。同年5月にジュネーブで開かれた会議に参加^[4]、移民制限への反対を訴える演説を行った^[5]。翌1926年（大正15年）に開かれた第8回、第9回の国際労働会議にも「国際労働理事会に於ける帝国政府代表」の肩書をもって出席した^[6]。

1928年（昭和3年）「朝日新聞」論説委員。1938年退社後はニューヨークの日本文化会館館長に就任。 1941年の開戦時には文化会館の閉鎖に奔走して引き揚げのタイミングを逸し、ニューヨークにとどまっていた^[7]。帰国後の1943年新潟県知事など歴任。

1945年（昭和20年）2月24日、貴族院議員に勅選され^[8]（1946年（昭和21年）6月25日まで在任^[9]）、東久邇宮内閣の文相に就任、教育改革を推進した。幣原内閣でも留任したが戦時中の在任歴から公職追放の可能性があるとされたため、後継に安倍能成を指名して辞職した。1946年、東京通信工業（後のソニー）の初代社長に就任。

財団法人東京市政調査会、日本育英会、日本ユネスコ国内委員会、日本ILO協会各会長、公明選挙連盟理事長等を歴任。帝大在学中、新渡戸稲造に師事して、鶴見祐輔、田島道治、岩永裕吉とともに「新渡戸四天王」と呼ばれた。学外では内村鑑三の聖書研究会に入門、新渡戸と内村から多大なる影響を受ける。晩年に新渡戸と同じくクエーカーに入信。墓所は多磨霊園(16-1-3-7)。

家族

• 長男は東大教養学部名誉教授・フランス文学者の前田陽一。
• 長女は精神科医の神谷美恵子。夫は生物学者の神谷宣郎。
• 次女勢喜子は、ソニー第2代社長井深大の妻だったが長年別居を経て多門の没後に離婚（子息の井深亮の著書『父 井深大』（ごま書房）に詳しい）。
• 三女のとし子の夫に伊藤忠商事副社長、東京税関長を務めた片桐良雄^[10]。その従兄弟に大川栄二。

著書

前田多門

単著

• 『失業防止行政ニ関スル復命書』前田多門、1919年11月。 NCID BA4198811X。全国書誌番号:21504085。 
• 『欧洲に於ける労働問題の趨勢』啓明会〈財団法人啓明会講演集 第20回〉、1927年6月。 NCID BA35343506。全国書誌番号:46084886。 
• 『国際労働』岩波書店、1927年8月。 NCID BN05324082。全国書誌番号:46087213。 
• 『国際移民問題』教化団体聯合会〈教化資料 第73輯〉、1927年12月。 NCID BB2572859X。全国書誌番号:44028500。 
• 『最近労農露西亜の国情』新日本同盟〈新日本同盟パンフレット 16〉、1928年4月。 NCID BA77010678。 
• 『輓近社会事業ノ趨勢』山口県学務部社会課、1929年4月。全国書誌番号:47017210。 
• 『地方自治の話』朝日新聞社〈第二朝日常識講座 第6巻〉、1930年3月。 NCID BN09928300。全国書誌番号:46076562。 
• 『一票の力』選挙粛正同盟会、1935年6月。 NCID BA74031208。 
  • 『一票の力』（4版）選挙粛正同盟会、1935年12月。全国書誌番号:77100960。 
• 『都市の行政』中央教化団体聯合会〈都市教化の諸問題 5〉、1936年3月。 NCID BA36081766。全国書誌番号:46066191。 
• 『公民の書』選挙粛正中央聯盟、1936年10月。 NCID BA45029949。全国書誌番号:46052320。 
• 『青年と公民教育』文部省〈公民教育叢書 第1輯〉、1937年3月。 NCID BA37157681。全国書誌番号:46052042。 
• 『アメリカ人の日本把握』育生社〈新世代叢書 2〉、1940年11月。 NCID BN06638257。全国書誌番号:46059660。 
• 『公民の書』社会教育協会、1946年1月。 NCID BN11560410。 
• 『山荘静思』羽田書店、1947年4月。 NCID BA44619834。全国書誌番号:46008248。 

共著

• 安藤広太郎、前田多門『将来に於ける米麦の需給・日本と国際労働機関との関係・第二回太平洋問題調査会大会の開催』太平洋問題調査会〈太平洋問題パンフレット 第3輯〉、1927年6月。 NCID BB20121337。全国書誌番号:44054804。 
• 永田秀次郎、前田多門 著、市民教育会 編『新生の日本』都市協会〈市民パンフレット〉、1927年10月。全国書誌番号:44030088。 
• 前田多門、高木八尺『新渡戸博士追憶集』故新渡戸博士記念事業実行委員、1936年11月。 NCID BN05466804。全国書誌番号:46068341。 

翻訳

• ヒュー・ブラック『積極修養と消極修養』実業之日本社、1914年4月。 NCID BA38198866。全国書誌番号:43019071。 
• ウールマン『ジョン・ウールマン』警醒社、1914年5月。 NCID BA77587256。全国書誌番号:42006192 全国書誌番号:52012287。 

関連人物

• 永田秀次郎・池田宏 - 前田とともに東京市長時代の後藤新平の補佐役（東京市助役）。後藤のいわゆる「疊」。
• 田島道治 - 宮内庁長官、前田と同じく初期のソニーに会長職で参画した。
• 三谷隆信 - 侍従長。三名共に新渡戸稲造門下
• 新渡戸稲造及び内村鑑三の門下生
• 小泉信三
• 安倍能成
• 田中耕太郎 - 文部大臣、最高裁長官
• 南原繁 - 戦後改革での両者との関係は、今日大いに議論されている。

脚注

1. ^ 『第廿一版 人事興信録 下』昭和36年（1961年）より
2. ^ 越澤明『後藤新平 －大震災と帝都復興』平成23年（2011年）169-170、192-193頁。
3. ^ 畳の旧字体「疊」は3つの「田」の下に「宜」があり、後藤はこれをもじって「田」の字を名前に含む永田・池田・前田の3人に市政を任せれば「宜（よろ）しい」と称した。越澤、同上、193頁。
4. ^ 第七回総会の派遣代表を発表『大阪毎日新聞』大正14年3月26日（『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編pp190-191 大正ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
5. ^ 『中外商業新報』大正14年5月30日（『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p191）
6. ^ 第八回、第九回の代表任命『中外商業新報』大正15年3月28日（『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p191）
7. ^ 在米残留邦人、龍田丸で最後の引き揚げ『朝日新聞』昭和16年11月30日夕刊（『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p457 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
8. ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、53頁。
9. ^ 『官報』第5836号、昭和21年6月29日。
10. ^ バイオニア創業松本望系図近現代・系図ワールド

参考文献

• 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
• 『第廿一版 人事興信録 下』昭和36年（1961年）、ま一六
• 『政治家人名事典』1990年、編集・発行 - 日外アソシエーツ、479頁
• 『前田多門　その文・その人』同刊行会、1963年
• 黒沢英典『戦後教育の源流を求めて 前田多門の教育理念』内外出版、1982年
• 越澤明『後藤新平 －大震災と帝都復興』ちくま新書、平成23年（2011年）。169-170、192-193頁。ISBN 978-4-480-06639-8
• 前田多門「序」、『財団法人東京市政調査会四十年史』東京市政調査会、昭和37年（1962年）

外部リンク

• ウィキメディア・コモンズには、前田多門に関するカテゴリがあります。
• 『前田多門』 - コトバンク
• 『前田 多門』 - コトバンク
• 前田 多門：作家別作品リスト - 青空文庫
• 前田多門 - 歴史が眠る多磨霊園

公職
先代 （新設）	日本ユネスコ国内委員会会長 1952年 - 1959年	次代 森戸辰男
先代 （新設）	地方制度調査会会長 1952年 - 1956年	次代 高橋雄豺
先代 大内兵衛	社会保障制度調査会会長 1951年 - 1953年	次代 有田八郎
先代 若林良之	神奈川県三浦郡長 1912年 - 1913年	次代 北野右一
先代 西川泰彦	群馬県利根郡長 1910年 - 1912年	次代 木村二郎
ビジネス
先代 （新設）	東京通信工業社長 初代：1946年 - 1950年	次代 井深大
その他の役職
先代 児玉秀雄（→欠員）	東京市政調査会会長 1951年 - 1962年	次代 田島道治
先代 （新設）	公明選挙連盟理事長 1952年 - 1962年	次代 野村秀雄
先代 中山伊知郎	日本ILO協会会長 1957年 - 1962年	次代 川西実三 会長代行
先代 天野貞祐 大日本育英会会長	日本育英会会長 1953年 - 1956年 大日本育英会会長 1950年 - 1953年	次代 田中義男
先代 岡野保次郎 会長代行	日本ILO協会会長 1950年 - 1953年	次代 中山伊知郎
先代 松村謙三	勤労学徒援護会会長 1945年 - 1946年	次代 安倍能成

表 話 編 歴 文部大臣 (1945年 - 1946年)
再編前	文部大臣 文部卿 大木喬任 木戸孝允 西郷従道 寺島宗則 河野敏鎌 福岡孝弟 大木喬任 森有礼 榎本武揚 芳川顕正 大木喬任 河野敏鎌 井上毅 西園寺公望 蜂須賀茂韶 濱尾新 外山正一 尾崎行雄 犬養毅 樺山資紀 松田正久 菊池大麓 児玉源太郎 久保田譲 桂太郎 牧野伸顕 小松原英太郎 長谷場純孝 柴田家門 奥田義人 大岡育造 一木喜徳郎 高田早苗 岡田良平 中橋徳五郎 鎌田栄吉 犬養毅 岡野敬次郎 江木千之 岡田良平 三土忠造 水野錬太郎 勝田主計 小橋一太 田中隆三 鳩山一郎 斎藤実 松田源治 川崎卓吉 潮恵之輔 平生釟三郎 林銑十郎 安井英二 木戸幸一 荒木貞夫 河原田稼吉 松浦鎮次郎 橋田邦彦 東條英機 岡部長景 二宮治重 兒玉秀雄 太田耕造 松村謙三 前田多門 安倍能成 田中耕太郎 高橋誠一郎 森戸辰男 下条康麿 高瀬荘太郎 天野貞祐 岡野清豪 大達茂雄 安藤正純 松村謙三 清瀬一郎 灘尾弘吉 松永東 灘尾弘吉 橋本龍伍 松田竹千代 荒木万寿夫 愛知揆一 中村梅吉 有田喜一 剱木亨弘 灘尾弘吉 坂田道太 高見三郎 稲葉修 奥野誠亮 三原朝雄 永井道雄 海部俊樹 砂田重民 内藤誉三郎 谷垣専一 田中龍夫 小川平二 瀬戸山三男 森喜朗 松永光 藤尾正行 塩川正十郎 中島源太郎 西岡武夫 石橋一弥 保利耕輔 井上裕 鳩山邦夫 森山眞弓 赤松良子 与謝野馨 島村宜伸 奥田幹生 小杉隆 町村信孝 有馬朗人 中曽根弘文 大島理森 町村信孝 科学技術庁長官 正力松太郎 宇田耕一 正力松太郎 三木武夫 高碕達之助 中曽根康弘 荒木万寿夫 池田正之輔 近藤鶴代 佐藤栄作 愛知揆一 上原正吉 有田喜一 二階堂進 鍋島直紹 木内四郎 西田信一 平泉渉 木内四郎 前田佳都男 森山欽司 足立篤郎 佐々木義武 前田正男 宇野宗佑 熊谷太三郎 金子岩三 長田裕二 中川一郎 安田隆明 岩動道行 竹内黎一 河野洋平 三ッ林弥太郎 伊藤宗一郎 宮崎茂一 中村喜四郎 斎藤栄三郎 大島友治 山東昭子 谷川寛三 中島衛 渡辺省一 江田五月 近江巳記夫 田中眞紀子 浦野烋興 中川秀直 近岡理一郎 谷垣禎一 竹山裕 有馬朗人 中曽根弘文 大島理森 町村信孝
再編後	町村信孝 遠山敦子 河村建夫 中山成彬 小坂憲次 伊吹文明 渡海紀三朗 鈴木恒夫 塩谷立 川端達夫 高木義明 中川正春 平野博文 田中眞紀子 下村博文 馳浩 松野博一 林芳正 柴山昌彦 萩生田光一 末松信介 永岡桂子 盛山正仁
省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。 カテゴリ

表 話 編 歴 新潟県知事（官選第36代：1943年 - 1945年）
官選	県令 平松時厚 楠本正隆 永山盛輝 篠崎五郎 知事 篠崎五郎 千田貞暁 籠手田安定 浅田徳則 勝間田稔 千頭清臣 柏田盛文 阿部浩 清棲家教 森正隆 伊沢多喜男 安藤謙介 坂仲輔 北川信従 渡辺勝三郎 太田政弘 小原新三 三松武夫 藤沼庄平 力石雄一郎 尾崎勇次郎 三松武夫 黒崎真也 中野邦一 小幡豊治 千葉了 宮脇梅吉 関屋延之助 中村安次郎 君島清吉 安井誠一郎 土居章平 前田多門 町村金五 畠田昌福 佐藤基 青木秀夫
公選	岡田正平 北村一男 塚田十一郎 亘四郎 君健男 金子清 平山征夫 泉田裕彦 米山隆一 花角英世
カテゴリ

典拠管理データベース
全般	FAST ISNI VIAF WorldCat
国立図書館	アメリカ 日本

この項目は、日本の政治家に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

• 表示
• 編集