亘四郎
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亘 四郎
わたり しろう
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| 生年月日 | 1899年11月8日 |
| 出生地 |  新潟県南蒲原郡三条町上町 |
| 没年月日 | 1977年4月4日（77歳没） |
| 出身校 | ラトガース大学 |
| 前職 | 会社役員 |
| 所属政党 | （日本自由党[1]→） （民主自由党→） （自由党→） （分党派自由党→） （日本民主党→） 自由民主党 |
| 称号 | 正三位 勲一等瑞宝章 |
| 配偶者 | 静子 |
| 親族 | 実兄・堤清六（日魯漁業株式会社創業者、衆議院議員） |
 公選 第7-8代 新潟県知事
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| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 1966年5月8日 - 1974年4月30日 |
| 選挙区 | 新潟県選挙区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1974年7月7日 - 1977年4月4日 |
| 選挙区 | （新潟県第2区→） 旧新潟3区 |
| 当選回数 | 8回 |
| 在任期間 | 1946年6月20日 - 1960年10月24日 1963年11月21日 - 1966年4月12日 |
亘 四郎（わたり しろう、1899年〈明治32年〉11月8日 - 1977年〈昭和52年〉4月4日）は、日本の政治家。位階は正三位、勲等は勲一等。衆議院議員（8期）、新潟県知事（公選第7・8代、在任1966年 - 1974年）、参議院議員（1期）。日魯漁業創業者の堤清六は実兄。
来歴
呉服商「近清」7代目の堤清七・千代の四男（第7子）として新潟県南蒲原郡三条町上町に出生。長兄の清六とは19歳も離れていた。幼くして寺泊の廻船問屋亘信治の養子となる。
寺泊町立尋常科寺泊小学校を経て旧制新潟県立三条中学校を卒業後、アメリカ合衆国ニュージャージー州のラトガーズ大学に留学。建築学や数学を学ぶ一方で、アメリカンフットボール部でも活躍した。このアメリカ留学中のアメリカンフットボールの影響で難聴となった。
1924年（大正13年）に帰国し、清六が会長を務める日魯漁業に入社、北洋漁業にも出かけた。
1946年（昭和21年）の第22回衆議院議員総選挙に鳩山一郎が総裁を務める日本自由党公認で新潟2区より立候補し、初当選[1]。衆議院国土総合開発特別委員長や厚生政務次官を歴任。主に厚生委員会で活躍し、「福祉の亘」とまで言われた。当選回数は大臣経験者に並ぶも、亘は、「国会議員たるものは第一に国民の代表者たるべき責任を果たすべきで、いたずらに大臣を望むべきではない」と、猟官運動には与しなかった[2][3]。
1960年（昭和35年）には自民党新潟県連会長に就くが、同年11月の総選挙で落選。1963年（昭和38年）の総選挙で返り咲く。
1966年（昭和41年）に新潟県知事の塚田十一郎が自らの贈賄事件（20万円中元事件）により知事を辞任（塚田はその後、1968年の参議院議員選挙で当選し、国政へ転身）すると、自民党から立候補を表明。選挙戦は日本社会党公認の松井誠と一騎討ちとなり、約5万8,000票差で薄氷を踏む勝利を収め初当選。1970年（昭和45年）4月には社会党の杉山善太郎を破って再選され、新潟県知事を2期務め、1974年（昭和49年）4月に後継に元副知事で参議院議員であった君健男を指名して退任した。なお、県知事在職中の1973年11月の秋の叙勲で勲一等に叙され、瑞宝章を受章した[4]。
県知事退任から3か月後の同年7月、第10回参議院議員通常選挙で立候補し初当選。県知事に転身した君と入れ替わりの形で国政に復帰した。
しかし3年後となる参議院議員在職中の1977年（昭和52年）4月4日、心筋梗塞のため、死去した[5]。77歳没。なお、実姉のヨシ（元衆議院議員・運輸大臣の平塚常次郎夫人）が丁度1か月前に亡くなっているが、四郎は当時裁判官弾劾裁判員（第一代理裁判長）として鬼頭史郎の弾劾裁判（「ニセ電話事件」）に関与していたため、公務を優先し姉の葬儀に参列できなかったという[5]。同月8日、特旨を以て位記を追賜され、死没日付をもって正三位に叙され、銀杯一組を賜った[6]。哀悼演説は同月16日、参議院本会議で戸叶武により行われた[5]。
亘の死去に伴う欠員補充の補欠選挙は同年5月22日に執行され、自民党公認で前新潟県議会議員の長谷川信が当選し、議席を継承している。
妻、静子との間には1男3女を授かり、次女・良子は北村一男（新潟県知事、公選第3・4代）の子・健太郎と結婚している。
亘県政
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堤家・亘家
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堤清七（6代目） |
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千代 |
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堤清七（7代目） |
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静子 |
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亘（堤）四郎 |
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北村一男 |
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堤清六 | ||||||||||||||||||||||||||
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太一郎 |
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良子 |
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北村健太郎 |
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- 清六・四郎は8人兄弟（清六は第1子長男、四郎は第7子四男）
脚注
- ^ a b 『衆議院議員総選挙一覽 第22回』新潟県631頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2021年1月7日閲覧。
- ^ （日外アソシ 1990, pp. 591）
- ^ （日外アソシ 2003, pp. 687）
- ^ 『官報』第14060号6頁 昭和48年11月7日
- ^ a b c 第80回国会 参議院 本会議 第9号 昭和52年4月16日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム
- ^ 『官報』第15075号19頁 昭和52年4月13日
参考文献
- 『衆議院議員総選挙一覽 第22回』衆議院事務局、1950年。
- 新潟日報社編 『民選知事五代 県政支配の構図 下巻』 新潟日報事業社、1978年4月、223-290頁。
- 牧田利平編 『名家系譜 越佐人物誌』 野島出版、1986年、141-142頁。
- 『政治家人名事典』日外アソシエーツ、1990年9月、591頁。ISBN 4816910069。全国書誌番号: 91000340。
- 『新訂政治家人名事典 明治～昭和』日外アソシエーツ、2003年10月、687頁。 ISBN 4816918051。全国書誌番号: 20493776。
関連項目
| 公職 | ||
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| 先代 塚田十一郎 |
新潟県知事 公選第7 - 8代：1966年 - 1974年 |
次代 君健男 |
| 議会 | ||
| 先代 五十嵐吉蔵 |
衆議院国土総合開発特別委員長 |
次代 篠田弘作 |
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| 第1回 （定数4） |
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| 定数1 （第24回以降） |
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| ↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：補欠選挙で当選。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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