LGBTに関する寄稿

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LGBTに関する寄稿

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 14:59 UTC 版)

「杉田水脈」の記事における「LGBTに関する寄稿」の解説

2015年7月2日、ネット番組・チャンネル桜において「同性愛の子どもは、普通に、正常に恋愛できる子どもに比べて自殺率が6倍高い」と笑いながら発言、更に「生産性がない同性愛の人たちに、皆さんの税金を扱って支援をする、どこにそういう大義名分があるんですか」とも発言。後の2018年7月にアルジャジーラによって動画を英語字幕付きで報道され、記事がツイッター上などで拡散、海外から批判コメントが殺到した。 2015年、自身の公式ブログにて、LGBTの人々について「生産性のあるものと無いものを同列に扱うには無理があります。これも差別ではなく区別」と記載。また、「日本では基本的人権が保障されています。性別や年齢に関係ありません」とし、その上でLGBTの人たちが権利を主張することは「『LGBTの特権』を認めろ！という主張になります」 として、「普通の生活が保障されてもできない人の為の支援策は必要です。（障害者の方や病気の方の支援策など）それ以外は不要です」と記載した。最後に「この問題を含め、うまくいかないことがあれば国や行政になんとかして貰おうとする。そういう事例が噴出してきています」「性別とか性的嗜好に関わらず、自分の問題は自分で解決できる自立した人間を作るための努力を怠ってきた、戦後日本の弊害かもしれません」と締めくくっている。 2016年11月号の『新潮45』で｢国や自治体が少子化対策や子育て支援に予算をつけるのは、『生産性』を重視しているからです。生産性のあるものとないものを同列に扱うのは無理があります。これも差別ではなく区別です｣ ｢日本では基本的人権が保障されています。（中略）この上で『女性の権利を』とか『LGBTの人たちの権利が』とかいうのは、それぞれ『女性の特権』『LGBTの特権』を認めろ！という主張になります｣ ｢このままいくと日本は『被害者（弱者）ビジネス』に骨の髄までしゃぶられてしまいます｣などと主張した。 2018年7月、「新潮45」2018年8月号に「LGBTのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと寄稿し、国内外の人々、LGBT当事者団体、難病患者支援団体、障害者支援団体、自民党内外の複数の国会議員、大臣、弁護士、大学教授、芸能人など著名人からも批判が殺到した。国内外の複数のマスメディアからも批判的に報道された。日本国外では米CNNやアルジャジーラ、英インデペンデント紙、仏ル・モンド紙など海外の有力メディアにも報道され、アルジャジーラのツイッターを見た海外の人々からも批判が集まった。 上記の発言に関し、当初「ネットで叩かれてるけど大丈夫。間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと「大臣クラスの先輩方」や「LGBTの理解促進を担当している先輩議員」らから応援の声をかけられたとし、「自民党の懐の深さを感じます」とツイッターに投稿した。それらに対し杉田や自民党にも批判が集まり、後に投稿を削除した。杉田は削除の理由について「"ゲイを名乗る人物"から脅迫活動を受け、警察と相談して削除しました」とツイッターに投稿。その7月23日の投稿を最後に、それ以前は毎日複数回更新していた杉田によるツイッターの投稿が10月3日現在途絶えている。また朝日新聞などの取材に対し「コメントできない」と回答。 7月27日には杉田の議員辞職を求めるデモが千代田区の自民党本部の前で開催され、SNSなどを通じ約5,000人の人々が参加、自民党本部の周囲の歩道がデモの参加者で埋め尽くされた。 野党の複数の国会議員から杉田の議員辞職に値するなどとする批判がなされた。立憲民主党は7月26日、党のホームページに抗議文を掲載した 与党内では、自民党の石破茂・稲田朋美・小泉進次郎・野田聖子、公明党代表の山口那津男らが杉田の寄稿内容を批判した。 2018年8月2日、自民党は、寄稿内容には問題への理解不足と関係者への配慮を欠く表現があったとして、杉田に指導をおこなったことを発表。同日、報道陣から杉田の発言について問われた安倍晋三首相（自民党総裁）は、「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然」であり「政府・与党の方針でもある」との見解を述べた。 「新潮45」の記事については、新潮社の看板に「あのヘイト本、」Yonda?とラクガキされる事件も発生した。(詳細はヘイト本#関連した事件) 2018年8月4日と同5日にJNNにより実施された世論調査によれば、一連の「杉田の考え」について「非常に問題がある」が52%、「ある程度問題がある」が31%、「あまり問題はない」が9%、「まったく問題ない」は3%であった。同両日に実施された朝日新聞による世論調査では、杉田の発言や問題への「自民党の対応」についても「問題がある」が61%、「問題はない」が26%であった。自民支持層に限っても自民党の対応に「問題がある」が47%と「問題はない」の38%を上回った。また、全ての年代で自民党の対応に「問題がある」が過半数であった。 2018年8月7日、杉田の発言や自民党の対応を巡り、難病患者の支援団体、障がいのある当事者団体などにより結成された「生きてく会」が抗議声明を発表。杉田の発言への抗議、また自民党、安倍首相に対して杉田の処分を求めた。また、約1年前に発生した2017年7月に発生した相模原障害者施設殺傷事件のNHKの特設サイト「19のいのち」にも杉田らの主張への批判が相次いだ。 2018年9月17日、安倍晋三自民党総裁（当時）は、出演したTBSテレビ『NEWS23』において、杉田が謝罪も撤回もせず、自民党が処分もしていないことについて司会者から問われ、「まだ若いですから」と擁護した。51歳の杉田水脈を「若いから」と擁護したことについても、メディアや野党から批判が相次いだ。 2018年9月18日、新潮社は、「新潮45」2018年10月号を発売。杉田寄稿への批判に対する回答として、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題する特別企画を掲載、小川栄太郎ら7人が杉田の主張を擁護する趣旨の文章を寄稿した。特に小川の「LGBTは全くの性的嗜好」「LGBTを認めるなら痴漢の触る権利も保障すべき」といった趣旨の文章が多くの批判を招き、9月21日、新潮社の佐藤隆信社長は「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」との談話を発表した。 2018年9月25日、新潮社は、一連の騒動を受け、「新潮45」の休刊と佐藤隆信社長と編集担当役員の2人を3カ月間、10%の減俸処分を発表。「新潮45」は事実上の廃刊となった。休刊決定の理由として「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」などとした。 10月26日までに寄稿内容について、差別する意図はないなどと書かれた文書を公開し釈明した。謝罪、撤回はなかった。 2019年始の毎日放送（TBS系列）「プレバト!!2019冬麗戦」にて東国原英夫は「LGBTに生産性はない」という言葉に異議を示す句を披露し、優勝した。 2019年3月、アメリカ合衆国国務省は「国別人権状況報告書2018年版」(Country Reports on Human Rights Practices for 2018)の「性的指向と性自認に基づく暴力行為と差別、他の虐待」(Acts of Violence, Discrimination, and Other Abuses Based on Sexual Orientation and Gender Identity)という項目で杉田と新潮45の事例を紹介し「与党自民党（LDP）国会議員、杉田水脈は7月の雑誌記事で、LGBTIの人々は子供を生まないため「非生産的」であると主張。 記事が発表された後、杉田と雑誌に対する大規模な反発の後、出版を中止した。これには障害者コミュニティや著名な作家によるものも含まれる。」と報告した。 2019年4月16日、杉田は高円寺駅前に杉並区議会議員選挙の松浦威明候補の応援演説に現れたが、「生産性」問題を批判する人々から「帰れ」コールが起こるなど大混乱となった。 2019年の10月には新潮45問題に触れて杉田に賛同し、LGBTを「病気」で「不当要求」をしていると認定する趣旨の書籍が東京都の私立学校である三田国際学園中学校・高等学校の学園長の名前で出版され、波紋を呼んだ。