Cals

デジタル大辞泉

キャルス【CALS】

読み方：きゃるす

《continuous acquisition and life-cycle support》製品やサービスの情報を共有し、設計・生産・調達・決済までのすべてをネットワーク上で行うための標準規格。もとは、米国国防総省の軍用資材調達支援システムとして開発されたもの。その後、応用分野が拡がり、企業活動における電子商取引を含む現在の規格になった。→CALS/EC

時事用語のABC

キャルス（きゃるす）（CALS）

Continous Acquistion and Life-cycle Support

キャルス(CALS)は、データ表現を標準化して、各部署で情報を共有するシステムだ。

コンピュータとネットワーク、データベースを組み合わせ、企業内部で情報を共有化することをいう。企画、設計、製造、物流、人事など、企業内にはたくさんの部署がある。そこでお互いにデータのフォーマットを決め、情報交換を円滑にする。

また、広くは社会全体で情報の共有化を図ることをいう。国や企業の枠を超え、データ表現を標準化する。

（2000.11.01更新）

マネジメント用語集

CALS

読み方：キャルス、カルス
【英】：Commerce At Light Speed,Continuous Acquisition and Life-cycle Support

CALSの頭字語はいろいろ変遷したが、現在は“Continuous Acquisition and Life-cycle Support”ないし“Commerce At Light Speed”が用いられている。

CALSは1985年米国国防総省が提唱したイニシアティブ（推進運動）で、従来紙ベースで行われていた取引（広義）を2000年目標にデジタル化しようというものであった。

もともとはロジスティクス業務の効率化をねらって、軍と防衛産業との間で行われるロジスティクス関連データ（文字、文章、図面、図形、映像など）の交換を、広く合意されたデータ交換標準を用いることによって異機種コンピュータ間の壁を乗り越えて行おうとするものであった。

その後、データのデジタル化がもたらす幅広い可能性が認められ、CALSはやがて軍の領域から民の領域にも拡大され、21世紀の製造業の戦略と認識されるようになり、多くの企業はCALSをBPRの手段として捉えた。

更にインターネットの普及とあいまって、CALSは電子商取引（EC／エレクトロニックコマース）の一環に取り込まれるようになっていった。

現在米国ではCALSは当初の目標を達成したとして、関心はもっぱら企業統合（エンタープライズインテグレーション）に向けられている。もちろん、企業統合の手段は情報のデジタル化である。

CALSの基本は、「データの作成は一回、その使用は繰り返し」ということで、しかも、それを一企業内で実現しようということでなく、グローバルに広がる関連企業が、作られたデジタル化情報を共有化して、同一の目的･目標を達成しようというものである。

我が国におけるCALSの取り組みは米国に遅れること10年、1995年のCALS推進協議会を設立して着手した。官民力を合わせ、多くの活動、取り組み、努力がなされ、多大な成果を上げたが、その後、インターネット、EDI、ECを中心とした新しい動きがあり、CALS推進協議会は2000年5月その活動ならびに成果をECOM（電子商取引推進協議会）に引き継ぐこととなった。

IT用語辞典バイナリ

キャルス

【英】Commerce At Light Speed, CALS

キャルスとは、情報を電子化することで、インターネットやイントラネットを活用し、関係者間で共有や交換積極的に行い、効率性の向上等を目指す規格のことである。Commerce At Light Speedという名称の通り、光速のように速い電子商取引という意味を持つ。

もともと、キャルスは、防衛システムのペーパーレス化を提唱する一環として研究開発が進められていたもので、米国国防総省（DOD/Department Of Defence）によって、1987年12月に出版された調達資材に関する電子文書交換規格プロトコルがベースになっている。

現在では、生産活動の効率を飛躍的に高めるためのシステムの規格のひとつとなっており、設計や製造、また、商品の調達や決済といった工程のすべてを、一元的にコンピュータネットワーク上で行なうための規格となっている。

OR事典

CALS

読み方：かるす, きゃるす
【英】：CALS

従来の紙による調達と運用の情報をすべてデジタル化し, 自動化し統合化して, 併せて業務の改善を達成しようとする米国国防総省(発注側)と米国産業界(供給側)の戦略が原点であり, その後民間に展開された. 調達する製品やシステムのライフサイクル全体にわたって, 情報をデジタル化し交換し管理し活用する体制を作るものであり, 情報技術標準の積極的な利用, ビジネスプロセスの改革, 情報技術の高度利用などの官民一体の開発プログラムである.

外国人名読み方字典

Cals

名前 カルス

ウィキペディア

CALS/EC

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/14 23:21 UTC 版)

CALS/EC（キャルス/イーシー）とはContinuous Acquisition and Life-cycle Support / Electronic Commerceの略で、CALSは「継続的な調達とライフサイクルの支援」、ECは「電子商取引」と日本語訳される。全体の概念としては、情報の電子化と共有により製品のライフサイクルの色々な局面でコスト削減・生産性の向上を図ることである。

日本の国土交通省ではCALS/ECを「公共事業支援統合情報システム」の略称と定義している。

CALSの名称

CALSはアメリカ合衆国から世界へ発信された概念でありIT革命と共に適用拡大されたため、定義は一概ではない。^[1]

1985年 Computer Aided Logistics Support

• かつて、CALSはアメリカ国防総省で利用する兵器の生産性や品質の向上といった兵站 （Logistics）目的でアメリカ国防総省における「コンピュータによる軍事の後方支援」の意味であり、コンピュータが普及すると見込まれ紙媒体から電子媒体による民間利用目的で提唱された。

1987年 Computer aided Acquisition and Logistic Support

• 略称名は変わらず適用が拡大され、設計（CAD）、製造（CAM）、技術者（CAE）の支援とした電子データ交換（EDI）による自動化に加えて電子商取引（EC）的な概念が取り入れられる。電子商取引が発展途上で確立していないこともありLogistic （兵站）を残したまま調達とした商業的な運用場所を示唆する意味合いを持つ（後のｅ-business等）。
• IT革命時期でありアメリカ国防総省と民間企業による成果と紹介され世界の産業界で取組みが行われた。日本では電子協（現電子情報技術産業協会）を初め、産業界へのアプローチが成される。
• CALS紹介の工夫が見られ「米国戦闘機1機に関する技術マニュアルを印刷すると、戦闘機より紙媒体が重い」といった紹介方法が主流であった。背景的にIT革命ではペーパーレス化にならず逆に紙媒体が大量消費され、報告書等の膨大な文書情報「数十kgの紙爆弾」を減らすためと言われた。^[要出典]

1993年 Continuous Acquisition and Life-cycle Support

• コンピュータと軍用語が取り除かれ、設計、製造、保守といったライフサイクル全般にわたる情報提供支援に成る。民間企業では独自技術で自動化が行われており、主に国際標準としての取扱いが推進される。
• 第三世代CALSと呼ばれた全盛期であり、現電子情報技術産業協会を主体として推奨され、概念が広く浸透する。

1994年 Commerce At Light Speed

• 一般用CALS促進のため「高速（光速）の商取引」の意味を持たせた。主導権がアメリカを離れた後に名付けられ、産業用の名称「Continuous Acquisition and Life-cycle Support」と併用した取扱いとなる。
• 日本ではNCALS（Nippon CALS Research Partnership、生産・調達・運用支援統合情報システム技術研究組合、日本名の略称：CALS技術研究組合）やJECALS（Japan EC/CALS Organization、企業間電子商取引推進機構、ISOと連係を取った標準化組織）により推進される。
• 多様な技術を包括するべく適用拡大したCALSが限界に達していた。
• 湾岸戦争終結後、「ピンポイント攻撃」などの新兵器投入成果を、CALSを応用したIT技術と格付けられ、紹介方法として「イージス艦に全技術マニュアルを紙媒体で搭載すると喫水が下がる」と重量を換算した工夫がある。

1995年 Chaos At Light Speed

• 概念の適用拡大によって、市場に不整合でノイズのような情報が撒き散らされ、大混乱と大損害を受けると英国のCALS団体が指摘した。この問題を皮肉ってつけられた名前がカオスである。^[1]
• 日本ではほとんど使用されない名称。

1990年代 建設CALS

• CALSの利用場所を公共事業に移したが、設計・工事の分離発注及び使用材料のメーカーを特定できない業務形態であり、有効な電子データ交換が不可能に近いため電子納品、電子入札システムから策定が始まる。
• 建設CALS導入にあたって情報基盤整備事業が開始され、標準化をベースに、B列からA列への紙寸法等の規格統一、地方自治体レベルまで全職員へのパソコン導入を初めさまざまな事業が実施された。

日本での展開

• 現在の国土交通省が建設省時代に土木・建築工事など、公共事業におけるCALSを特に建設CALSと名付けた。その後、運輸省と統合され国土交通省となったとき、運輸省で進められていた空港・港湾CALSと一体化し、CALS/ECと改められた。
  • CALS/ECは大きく分けて電子納品・電子入札等からなり、国、地方自治体により「各種基準案」が発表されているが、発注先により細かく内容が異なる。尤も、大筋では国土交通省の基準に準拠している自治体も多い。
• 電子入札に関しては、国土交通省だけでなく他の官庁や自治体でも、公共調達として電子入札システムを導入している所がある。
• 総務省では電子自治体として、自治体内の窓口機能などの統合情報化を進めており、CALS/ECとの情報連携等が課題となると考えられる。

脚注

1. ^ ^{a b} Where is ＣＡＬＳ going? - CALS推進協議会（CALS Industry Forum,JAPAN 略称：CIF）、1995年設立、2000年6月解散。

関連項目

• 電子商取引（EC）
• 電子入札
• 電子納品
• ライフサイクルマネジメント
• 経営情報システム

外部リンク

• (財)日本建設情報総合センター(JACIC)のCALS/ECサイト
• 国土交通省の公共事業支援統合情報システムサイト^{[リンク切れ]}
• 土工協CALS/EC部会 1995年より受注者の立場で活動している委員会^{[リンク切れ]}

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CAL-S（CALUS/A.I. CALUS）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/03/14 07:23 UTC 版)

「ファンタシースターオンラインの登場人物」の記事における「CAL-S（CALUS/A.I. CALUS）」の解説

パイオニア1に搭載されていたオル・ガ、ボルオプトと並ぶ3大超高性能AIの一つ。ラグオルの坑道の一部として組み込まれていたが、システムを乗っ取られる前にエリとの通信を切っ掛けにパイオニア2に発見・回収され、ラボのメインコンピュータとなる。