アッシニアの廃棄とは? わかりやすく解説

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アッシニアの廃棄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/08/12 18:16 UTC 版)

アッシニア」の記事における「アッシニアの廃棄」の解説

1795年4月7日国民公会末期において、従来のトゥール・リーヴル貨 (Livre tournois) に代わって十進法用いフラン通貨単位とすることが決まったこれに伴い、新アッシニア額面表記フランとなったが、旧紙幣依然として流通していたので、リーヴルフラン混在することにもなった。4月15日株式市場再開され国債利子支払い停止や、3,000リーヴル上の年金切り捨てといった政策撤回され支払い再開された。4月26日処刑されジロンド派議員遺族には年2,000フラン救助金が支払われることになった5月4日すべての商業取引所再開された。6月2日国有財産正貨基準にして売却することが決められ1790年時の年収75倍を払うという条件競売なしの、非常に低い価格ブルジョワジー売却されるようになった6月9日革命裁判所裁定およびヴァントーズ法で没収された被処刑者財産を、その相続人返還する法令可決された。6月21日アッシニア2/25切り下げるデノミネーション行った100フラン・アッシニアが8フラン・アッシニアと同額とされたが、これはインフレ追認するものであり、物価暴騰インフレ逆にさらに拡大した紙幣維持事実上困難であったことから、7月22日締結されバーゼル条約で(ヨーロッパの銀の供給源であったスペインとの講和成立したことを受けて8月15日フラン銀貨基軸とする銀本位制復活され、再び通貨が表経済でも流通始めた10月26日総裁政府動き出した時、アッシニアインフレーション末期症状達していた。24フランルイ金貨取引所において相場価格2,500フラン・アッシニアを示し一時間毎にその値段更新されていたから、四日後には3,400フラン・アッシニアになっていた。1795年10月30日100フラン・アッシニアは、70サンチーム価値しかなかった。総裁議員政府幹部への俸給現物支給始まり租税小作料半分現物支払いとする命令出された。しかし現物受け取れない公務員中には生活に困窮する者が現れ、生活のために不正や汚職横行するようになったその後公務員俸給インフレ率同じだ昇給されるように改められ優先的に配給受けられたが、アッシニアしか受け取れない寡婦退役兵といった年金生活者極貧状態に陥った悪いこと1795年厳冬で、18世紀中で最も低い平均気温記録した配給ありつけなかった多く餓死したアッシニア価値余りに下落したため、経済その後麻痺状態が続き全国抗議ストライキ頻発した。これはアッシニア印刷工場例外ではなかった。国民公会最後の日である1795年10月25日ジャン=フランソワ・ルーベルによって発議された、連帯責任制の厳し罰則を含む新しい戦争税法案(ブリュメール23日法)を可決させていたが、総裁政府全国的な反対にあって実施できなかったので、財源不足に陥った五百人会では、貧困層支持基盤とする左派革命紙幣立て直しアッシニア回収)を望んでいて、再び恐怖政治時代のような累進課税提案したが、富裕層支持基盤とする右派反対にあって否決された。そこで左派流通する300フラン分のアッシニア10億フラン分の抵当権と3%の利子付き約束手形交換するデフレーション提案した。これは五百人会通ったが、元老会否決された。11月21日、ともかく無価値アッシニア国有財産これ以上奪われるのを防ぐため、国有財産売却停止された。 12月6日当座運用資金にも困った総裁政府は「財政の緊急再建に関する総裁政府覚書」を五百人会提出した。ここに提案されたのはラメルの案で、6億フラン正貨生み出そうという強制債券資本対す累進課税)であり、当初の計画では全納税者の5分の112等級分けて100フランから1,200フラン負担させるものであった五百人会対象者全納税者の4分の1拡大させ、16等級とし、50フランから1,600フランまで負担させる修正をして可決し元老会もこれを承認した。この強制債券領収証は、他の全ての税の納税証明とみなすこととされ、前述戦争税施行されることなく廃止された。しかし強制債券収入実際に政府手にするのはまだ先であったので、その間までのつなぎとして支払命令書(Rescriptions)を一種国庫証券として発行し前借りしたが、総裁政府対す不信は相当のものであったので、これもみるみるうちに下落して翌年1月には35%、3月には80下落した。この地に落ちた総裁政府信用多少なりとも救ったのが、直後に始まるイタリア遠征でのボナパルト将軍勝利と、イタリア諸邦課した高額金品美術品などの賠償金獲得であった12月14日アッシニアこれ以上下落阻止するために、取引所が約一年経て再び閉鎖された。12月23日アッシニア紙幣新規発行停止した12月27日法令では、納税税額半分正貨で、残り半分は1対100比率アッシニアで払うこととされた。これはアッシニア流通価格法定価格100分の1法律認めたことを意味しバブーフは『護民官紙上アッシニア最後引導を渡す行為であると激しく批判したが、一方で市場価格よりも約10倍は高いレートであったので、高額納税者には有利な裁定でもあった。 国内では依然として正貨不足しており、総裁政府は、新し紙幣模索し始めた。そこで振出銀行(Banques d'émission)を創設して、国家がこの銀行一定量国有財産担保として提供し、それを基に発行される銀行券流通させ、振出銀行毎月国家正貨で2,500フラン相当を返済させるという計画打ち出した。この法案五百人会通過したが、諸新聞銀行家国家乗っ取ろうとしていると騒ぎ立て猛反発したために、元老会否決され頓挫した他方強制債券取り立てが始まると、様々な弊害発生した。この新税を負担する納税者リスト作成は県当局任されていたが、公平に行われず、旧ジャコバン派過重負担させ、保守派や旧王党派負担軽減された。不承不承取り立て実際に行わなければならなかった市町村当局は、理由をつけて意図的に業務遅延した催促にきた政府委員脅迫をうけたり、なかには殺害された者もいた。アッシニア下落しつづけていたから、待てば待つほど、納税負担減ったからである。そしてようやく徴収できた頃には集まった額は政府期待遙かに下回り、必要の半分しか集まらなかった。 アッシニアはもはや紙切れ同然であった総裁政府アッシニアを完全に諦め1796年2月19日ヴァンドーム広場これ以上刷らないことを誇示するためにアッシニア印刷銅板衆人環視のもとで焼却した。そして3月10日にはアッシニア廃止宣言する至った国庫残っていた15億のアッシニア焼却された。しかし貨幣としての機能失って流通する340フランアッシニアは未回収残された。3月18日総裁政府新紙幣としてマンダ・テリトリオを新たに発行してアッシニア交換させることでその回収目指したが、これもやはりインフレ起こし土地競売でも社会問題に発展した。1797年2月7日1年持たずにマンダ・テリトリオは廃止された。 1797年3月21日より紙幣流通法律禁止されたが、総裁政府は、すべての紙幣を失うわけにはいかなかったので、アッシニアの廃棄を徹底させず、意図的に回収遅らせていた。4月4日共和国5年選挙王党派躍進したことから、6月23日右傾化しいた両院国家の負債整理して1791年1月1日以前契約されすべての旧体制負債全面的に返済すべきことを規定し残り負債については各県アッシニア公定相場に応じて支払われることを定めたフリュクティドールクーデター両院から王党派追放された後、1797年9月30日財務大臣ラメルの提唱する公債3分の1化政策(dette publique d'un tiers)が採用された。これは旧体制より引き継いだ負債3分の1については債権者正貨支払い受けられるが、残り3分の2については国有財産であてるとして購入用に、約束手形か、アッシニア、マンダ・テリトリオ、支払命令書、あるいは3分の2債券いずれか支払こととして、その受け取り強制するというものであった。この結果政府債務4分の1近く減少し一方で債務者3分の1正貨確保でき、かつアッシニア当面流通堅持できるという意味でネオ・ジャコバンからも好意的に評価された。しかし3分の2債券での国有財産買取り実際に行われず換金相場もすぐに暴落したことから、3分の2破産政策とも揶揄されるようになり、債権者に不満が残った。これは総裁政府ブルジョワジーが見限った遠因一つであったいずれにしてもこのような事情で、アッシニア回収破棄は、遅遅として進まなかった。総裁政府末期には、正貨経済になって通貨供給量急激に減少した結果デフレーション進行する逆転現象起きアッシニア消滅してもなお市民生活を逼迫させた。

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