ほうそう‐もちかぶがいしゃ〔ハウソウもちかぶグワイシヤ〕【放送持（ち）株会社】
放送持株会社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/15 15:12 UTC 版)
放送持株会社（ほうそうもちかぶがいしゃ）は、持株会社の一形態で、放送免許を持つ放送局を傘下に持つ純粋持株会社である。
注釈
- ^ a b 発足当時の商号は「東京放送ホールディングス」。2020年10月1日付で現商号に変更。
- ^ 他の放送会社と異なり、株式移転による新設。
- ^ 2012年6月12日まではエフエムインターウェーブ（現InterFM897）が傘下にあった。
- ^ 日本テレビホールディングスが株式を96.4%保有しているが、非連結子会社扱いとなっている。
- ^ 持株会社体制発足時は毎日放送によるラテ兼営。2021年4月1日にラジオ事業会社として分割設立。
- ^ RSKホールディングスが55.3%の議決権を有しているが、非連結子会社扱いとなっている。
- ^ 一部系列局を除く。
- ^ 後発5局と違い、移行のための分割準備会社は設立しなかった。
- ^ 東京放送が使用していた「TBS」の略称もTBSテレビが承継した。
- ^ 移行の前提となる分割準備会社の設立は初めて。
- ^ テレビ・ラジオ共に岐阜県を放送エリアとする独立局。
- ^ なお、同局の主要株主である朝日新聞社および東映の持分法適用会社（会社法等における「その他関係会社」）に該当することに変わりはないものとみている。
- ^ 当初は開局70周年に当たる同年10月1日に予定していたのを前倒ししている。
- ^ 放送エリア・ネットワークは、テレビは京都府を対象とした独立局、ラジオは京都府・滋賀県を対象としたNRN系列局となっている。
- ^ 旧・山陽放送サービス。RSKホールディングスの傘下となった2019年4月1日に商号変更。
- ^ それぞれ旧ケービーシーメディアとケイ・ビー・シー映像。KBCグループホールディングスの傘下となった2023年4月1日に商号変更。あわせて旧ケービーシーメディアのラジオ番組制作事業をKBC MoooVに移管した
出典
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- ^ 認定放送持株会社体制への移行に関するお知らせ,九州朝日放送,2022年3月25日
- ^ 会社分割による認定放送持株会社体制への移行及び子会社の設立に関するお知らせ 新潟放送株式会社、2022年7月29日配信 (PDF) 8月1日閲覧
- ^ 新潟放送（BSN）、持株会社移行を6月1日に変更,新潟日報デジタルプラス,2023年3月19日
[続きの解説]
「放送持株会社」の続きの解説一覧
- 1 放送持株会社とは
- 2 放送持株会社の概要
- 3 概要
- 4 脚注
- 放送持株会社のページへのリンク
