首相 首相の概要

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首相

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/18 10:24 UTC 版)

この項目では、各国の首相について説明しています。 日本の首相については「内閣総理大臣」をご覧ください。

日本においては内閣総理大臣^[1]、イギリスではPrime Minister^[2]、フランスではPremier ministre^[3]、ドイツではBundeskanzler^[4]、ロシアではПредседатель Правительства（政府議長）^[5]、中華民国（台湾）では行政院長、中国では国务院总理（国務院総理）^[6]、韓国では국무총리（国務総理）^[7]が、それぞれ首相に該当する。

「首相」の語源について

一部は「首相」以外の日本語訳が用いられることもあるが、それらの通称・普通名詞として「首相」という単語が使われている。単語の由来は首席宰相の略語とされている^[要出典]。

閣僚の首席の名称は各国においてそれぞれ異なり、日本の内閣の首相は、正式には「内閣総理大臣」（ないかくそうりだいじん）と呼ばれる。首相という呼称は日本の法体系に基づく正式な用語ではなく、法令上は一切使用されていない。一方、マスメディアなどでは内閣総理大臣を指す慣用的な呼称として定着している。

現在のベトナムでは、漢字語「首相」のベトナム語読みである「Thủ tướng」が首席閣僚の官名として用いられている。またかつての北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）でも、首相の朝鮮語読み「수상（ラテン文字：susang）」が政府の長の官名として用いられていた。

類似した語に「宰相（さいしょう）」^{[注釈 1]} があるが、これは秦の官制に由来する呼称で原意は「君主から特に親任されて王家（帝室）を司り、宮廷で国政を補佐する者」である。宰相が複数存在する体制においては、その中の首席宰相を略して「首相」と称する場合があるが（北宋の王安石など）^[要出典]、いずれにせよ近代以降の首相とは意味が違うものである。日本語においては明治以来、宰相もまた首相と同じく慣用的な呼称にすぎず、「首相」と「宰相」の区別はほとんどの場合、詩文的修飾の差異であり、大物政治家としての内閣総理大臣を表現する際に重みを出すために、あるいは「国政を司った（有能な）人物」という敬意を表現するために「宰相」と修飾的に呼ぶ程度の区別である。

地位と権限

首相の地位

国家には元首としての君主や大統領とは別に政府首班として首相を置くことがある^[8]。

首相任命権に関しては、国家元首や立法府が単独で行う場合のほか、その指名等を立法府や国家元首が承認する場合など様々な形態がある^[8]。スペイン1978年憲法や赤道ギニア1991年憲法などでは、議会選挙後に国家元首が議会多数派と協議して組閣担当者を指名し、その組閣担当者が組閣して議会から信任を受けたときに改めて国家元首が任命を行う組閣担当者方式（formateur）が採用されている^[8]。なお、首相職を国民から直接選出する首相公選制（後述）もありイスラエルで採用されていたことがある^[8]。

国家元首と内閣や首相との関係については、国家元首を内閣の一員とするか否か、国家元首が閣議を主宰するかなどでも違いがある^[8]。

国家元首との関係については「元首」を参照

首相の権限

議院内閣制の国では、首相は内閣を構成する閣僚への人事権を行使し、これによって閣僚に対する指揮権を掌握するケースが多い。大日本帝国憲法では首相の閣僚に対する人事権が明記されなかったため、国務大臣の筆頭という立場にとどまった（「内閣官制」も参照）。

執政権の行使については、国家元首に提案して国家元首名義の命令を発令できると定めている場合や首相名義の命令を発令できると定めている場合もあるが、立法府による事前承認または事後承認を要件にしている国が多い^[8]。

議会解散権については君主や大統領など国家元首に対して議会解散を提案・助言できるとする場合や、議会選挙後に組閣が不調に終わった場合や年度内に予算案を可決できなかった場合、不信任や弾劾を受けた場合に議会の解散権を認めている国がある^[8]。