首相2期目
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2009年9月27日の総選挙でCDU/CSUが勝利。SPDとの大連立を解消し、新たにFDPと連立政権を樹立することで合意。10月28日に第2期政権が発足した。メルケル政権は、支持率60%を長らく維持していた。しかし2010年3月、2年前に導入された通信法及び刑事訴訟法の関連規定が連邦憲法裁判所の違憲判決によって一部無効となった。さらに4月のギリシャ財政破綻問題ではドイツが多額の財政支援を行わなくてはならなくなった。そして内閣支持率が40%台程まで急落した。 2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、ドイツ国内でも脱原発の機運が上昇。原子力発電推進派として稼働年数を延長する政策を採ってきた首相も、この動きを見て3月14日に計画の凍結を表明した。しかし、ドイツ国内の原子力発電所不信は拡大していき、地方議会選挙で緑の党が躍進するなど与党が相次いで敗北。5月30日には「2022年までに国内17基すべての原発を閉鎖する」という方針を示し、新たなエネルギー政策へと舵を切った。
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首相2期目 (2006-2007)
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2006年の総選挙後は、アラン・ケマケザ首相の後任のスナイダー・リニを引きずり下ろすべく政党連合を模索したが、首相候補をめぐって争いが生じた。2006年4月18日の首相選出投票では、ソガバレは50票のうち11票を得るにとどまり、3位に終わった。その後はリニ支持に切り替え、リニの首相就任に貢献した。ソガバレも連立与党に入り、商工雇用相に指名された。 2006年4月26日にリニが辞任すると、ソガバレは再び首相職をねらうことに決めた。5月4日の国会における投票で、ソガバレは28票を得て、政権与党のフレッド・フォノ候補(22票)に勝利した。宣誓はその後ただちに行われた。首相としての主な課題には、リニの首相在任中に発生した反乱からの正常化などがあった。 同年10月11日にはフォノが提出した不信任決議案が国会で採決されたが、賛成17票、反対28票で否決された。オーストラリアとの関係悪化が、不信任決議案の提出を早めた。ソガバレは9月にオーストラリアのパトリック・コール高等弁務官を国外退去処分にし、未成年者とみだらな行為をした疑いでオーストラリアが引き渡しを求めていたジュリアン・モティ(元ソロモン諸島法務長官)を弁護した。10月13日には、ソロモン諸島で活動する支援部隊からオーストラリア人を追放すると述べて脅迫した。その1週間後には、ソロモン諸島地域支援部隊のオーストラリア人平和維持要員らが、モティの事件に関する証拠を求めてソガバレの執務室を襲撃した(ソガバレは不在だった)。
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