首相
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/18 10:24 UTC 版)
各国の名称
首相の正式名称は各国で異なるが、それが首相に相当する官職であれば、日本語では一律に「首相」と呼ぶ慣習になっている。英語でも原語の官名に関わらず、「Prime Minister」と呼ぶのが通例である。例外的にドイツとオーストリアの首相は、ドイツ語の「Kanzler」を直訳し「Chancellor」と英訳されるほか、アイルランドの首相はアイルランド語の「Taoiseach」を英語でもそのまま用いる[注釈 2]。
中国語では君主国のものにおいては「首相」、共和国のものは「总理」といった訳し分けが行われることが多い。
また日本語においては、外交文書や外国法令の日本語訳では、外国首相を「総理大臣」や「内閣総理大臣」と呼称することがある[11]。
現在
※日本以外は五十音順
日本 - 内閣総理大臣
アイルランド - 首相（愛: Taoiseach）
アフガニスタン - 行政長官（英: Chief Executive Officer）
アルゼンチン - 内閣首席大臣 (西: Jefe de Gabinete de Ministros, 英: Chief of the Cabinet of Ministers）
イギリス - グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国首相（英: Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）
イスラエル - 政府首班（ヘブライ語: רֹאשׁ הַמֶּמְשָׁלָה, Rosh HaMemshala）
イタリア - 閣僚評議会議長（伊: Presidente del Consiglio dei Ministri）
オーストラリア - 首相（英: Prime Minister of Australia）
オーストリア - 連邦首相（独: Bundeskanzler)
カナダ - 首相（英：Prime minister）
キューバ - 首相 (西: Primer Ministro de Cuba)
スウェーデン - 首相（典: Statsminister）
スペイン - 政府首班（西: Presidente del Gobierno）
タイ - 首相（泰: นายกรัฐมนตรีไทย)
大韓民国 - 国務総理（朝: 국무총리）
中華人民共和国 - 国務院総理（中: 国务院总理）
中華民国（台湾） - 行政院長
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）- 内閣総理（朝: 내각총리）
ドイツ（旧西ドイツ時代含む） - 連邦首相（独: Bundeskanzler）
ニュージーランド - 首相（英: Prime Minister of New Zealand）
バチカン - 国務省長官 (羅: Cardinalis Secretarius Status)
フランス 第五共和政 - 首相（仏：Premier ministre）
ベトナム - 政府首相（越: Thủ tướng）
マレーシア - 首相（マレー語: Perdana Menteri）
ロシア - 連邦政府議長（露: Председатель Правительства, 英: Chairman of the Government）
過去
- 日本 - 太政大臣
- ドイツ - ドイツの首相参照
- オーストリア - オーストリアの首相参照
- フランス - フランスの首相参照
- 中国
- 朝鮮
大韓帝国
- 総理大臣
- 内閣総理大臣
- 議政府議政大臣
朝鮮人民共和国 - 国務総理- 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）
- 首相
- 政務院総理
- ベトナム - ベトナムの首相参照
- ロシア
- ロシア帝国 - 大臣会議議長
ソビエト連邦
注釈
出典
- ^ a b デジタル大辞泉「首相」
- ^ “ジョンソン英首相、「違うやり方もあったかもしれない」 新型コロナウイルス対策”. BBC. (2020年7月25日) 2020年8月21日閲覧。
- ^ 秦郁彦 2001, p. 299.
- ^ 秦郁彦 2001, p. 341.
- ^ 秦郁彦 2001, p. 473.
- ^ “中国の李克強首相、武漢を訪問＝声明”. 朝日新聞. (2020年1月27日) 2020年8月21日閲覧。
- ^ 秦郁彦 2001, p. 126.
- ^ a b c d e f g 今井真士 (2018). 執政制度の設計と権限行使の経路. 日本比較政治学会.
- ^ a b c d e f g 砂原庸介、稗田健志、多湖淳『政治学の第一歩』有斐閣、2015年、118頁。
- ^ 砂原庸介、稗田健志、多湖淳『政治学の第一歩』有斐閣、2015年、118-119頁。
- ^ [2]原水爆実験禁止問題に関するマクラミン英首相宛ての岸信介首相書簡
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