セブン-イレブン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/17 08:32 UTC 版)
歴代社長
| ヨークセブン社長 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 代 | 氏名 | 就任時期 | その他の役職 | 位階・勲等 |
| 初代 | 伊藤雅俊 | 1973年-1978年 | イトーヨーカ堂名誉会長（創業者）、デニーズジャパン創業者 | |
| セブン-イレブン・ジャパン社長 | ||||
| 代 | 氏名 | 就任時期 | その他の役職 | 位階・勲等 |
| 初代 | 伊藤雅俊 | 1978年-1978年 | 同上 | |
| 第2代 | 鈴木敏文 （創業者） |
1978年-1992年 | 中央大学理事長、日本経済団体連合会副会長、イトーヨーカ堂会長、日本チェーンストア協会会長、日本フランチャイズチェーン協会会長 | 勲一等瑞宝章 |
| 第3代 | 栗田裕夫 | 1992年-1997年 | 陸上自衛隊陸将（第11師団長） | 従四位 |
| 第4代 | 工藤健 | 1997年-2002年 | ||
| 第5代 | 山口俊郎 | 2002年-2009年 | 日本フランチャイズチェーン協会副会長 | |
| 第6代 | 井阪隆一 | 2009年-2016年 | 日本銀行参与 | |
| 第7代 | 古屋一樹 | 2016年-2019年 | 日本フランチャイズチェーン協会副会長 | |
| 第8代 | 永松文彦 | 2019年-現職 | 日本フランチャイズチェーン協会副会長 | |
経営手法
機会ロスの最小化
顧客のニーズを本部のネットワークでいち早く察知し、店舗で売る商品をメーカーや取引先に発注するシステムを構築することで売上の機会を逃さない、廃棄ロスを気にせずに顧客の購入機会を失うことがないように徹底した店舗管理を実践しているとされる。セブン-イレブンが目指すのは「売れ残ってでもいいから、品物を売り切れ状態にするな」という考え方であり、廃棄ロスよりも機会ロスの最小化を目指しているという[44]。
日本での展開
運営
イトーヨーカ堂の子会社・ヨークセブン（現：セブン-イレブン・ジャパン）がアメリカのSouthland Corporation（サウスランド社/現：7-Eleven, Inc.）からライセンスを取得し、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカ堂社内では日本におけるコンビニ事業の将来性に懐疑的であったが、これを推進した鈴木敏文が失敗時には自己が保有するイトーヨーカ堂の株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取りつけた。
その後、アメリカ合衆国との商習慣や食習慣の違いから、そのままでは通用せず、次第に日本の市場にローカライズしていった。おにぎりや弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせたきめ細かい売場構成を行うなど、需要の開拓や流通効率性の向上に努めて高収益を維持している。
こうして、もともとアメリカで誕生したセブン-イレブンの業態は、日本市場で独自の発展を遂げた。1991年（平成3年）には、当時経営に行き詰まっていたライセンス元のサウスランド社を逆にイトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが、買収・子会社化した。そして短期間に奇跡的な業績回復をみせ、アメリカ合衆国で大きな話題となった。
7月11日はセブン-イレブンの日である。全国でセブン-イレブン店のオーナー、従業員、本部社員が店舗周辺を一斉清掃する日になっている。ちなみに11月7日にも清掃活動を行い、年2回行っている。
2005年（平成17年）11月よりポール看板が、イトーヨーカ堂と同じくセブン&アイ・ホールディングスのシンボルマークに変更された。
また、シンボルマークのデザインは日本と海外とで多少異なる。海外のものは四方緑に囲まれているが、日本のものは上の部分に緑の部分がない。
店舗展開
セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2019年（平成31年）3月末時点で全国20,904店舗と、日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで、1店舗あたりの販売額が最大である。さらに販促施策の一環として、各メーカーと協力して「セブン-イレブン限定商品」の販売や新製品の先行販売を行うこともある。
ドミナント戦略と呼ばれる「特定の地域へ集中的に出店する」ことにより物流、広告、店舗指導その他で効率向上を狙った戦略を基に店舗展開を行っているため、店舗数は日本一であるものの（特に2000年代初頭までは）店舗数に対し未出店の地域がかなり多く、そのために三大都市圏の一つである名古屋ですら、21世紀に入るまで出店はなく（愛知県への初出店は2002年（平成14年）7月12日）、大阪への出店も1991年（平成3年）3月と比較的遅かった[注 4]。なお、この「ドミナント戦略」については、会長兼CEOの鈴木敏文も「セブン-イレブンの競争力は突き詰めるとドミナント戦略に行き着く」と豪語しているほどである。
一方で、2000年代後半以降（特に北陸3県地区への展開が開始された2009年以降）は都市部における店舗数の飽和などもあり、未出店地域への展開も積極的に行われている。実際に、中京地区への出店前の2001年（平成13年）6月時点で18県、北陸3県への出店前の2009年（平成21年）1月時点で13県あった未出店地域（都道府県）は、2015年（平成27年）11月17日には鳥取県への出店を終え、沖縄県を残すのみとなった。
沖縄県については2016年（平成28年）6月29日、2〜3年以内を目標に出店する意向であることが報じられた。さらに2017年（平成29年）6月9日には、2019年度を目処に出店を開始するという公式発表が行われ、出店に向けて同年10月25日、那覇市に当社子会社の現地法人「セブン-イレブン・沖縄」を設立した。その後、2019年（令和元年）7月11日に沖縄県内初の店舗が複数同時に開店し[45]、ローソン（1997年）、ファミリーマート（2006年）に次ぐ、47都道府県全てに出店するコンビニエンスストアとなった。
2000年代末期以降の未出店地域への展開
東北地方
秋田県と青森県の2県が未出店地域となっていたが、2010年代に入ってからそれぞれの県で出店を果たしている。まず秋田県において2012年（平成24年）5月31日、横手市と美郷町に計3店舗出店し店舗展開を開始した。岩手県・宮城県・福島県・新潟県からの商品供給となるため、県南地区からの出店となったが、2013年（平成25年）3月28日には秋田市に5店舗出店したのを皮切りに、県央地区への出店も開始した。2012年の出店開始当初は2015年（平成27年）2月末までに秋田県内で100店舗（12年度20店舗、13年度40店舗、14年度40店舗）の展開を目指すとしていたが、商品供給網の都合により県北地区への出店は予定されていなかった（ただし、将来的に秋田県内に専用工場が建設されれば、同県北部への出店の可能性もあり得るとしていた）。しかし、後述の岩手県北上市の新工場の完成後は、東北自動車道から近い大館市や鹿角市への出店も開始しており、2019年（令和元年）7月時点で能代市などを除く県北部への進出を果たしている。また前述の秋田県への出店開始時には「青森県への出店は白紙である」としていた[46]が、2014年（平成26年）10月31日の記者会見で、岩手県北上市の提携先専用工場が翌2015年（平成27年）5月に稼動を開始することを機に、青森県への出店についても同年夏より岩手県境に接する八戸市周辺から開始することが発表された。同工場は2014年7月に着工したが、その際にセブン-イレブンの古屋一樹副社長（当時）は「配送体制の充実で岩手県に300店舗、秋田県に200店舗の展開を目指す」と述べた[47]。その後、2015年5月25日に工場が完成し稼動を開始。青森県に商品を届けることが可能と判断し、同年6月12日に行われた県内5市1町計8店舗の出店を皮切りに店舗展開を開始した[48][49]。同県では2017年（平成29年）度を目処に約100店舗の展開を目指している[49]。
北陸地方
2009年（平成21年）1月23日に富山県と福井県嶺北[注 5]、さらに12月4日には石川県内に出店[50]。北陸3県全体として、3年間で約200店舗の展開を目指している。石川県への出店に先立ち、同県白山市にて配送拠点となるわらべや東海（現・わらべや日洋食品）の北陸工場が12月2日より稼働を開始した。なお、同工場の稼働まで福井県の店舗は愛知県の配送網、富山県の店舗は新潟県の配送網をそれぞれ使用していた。
山陰地方
2009年（平成21年）2月に島根県への出店を開始した。進出開始当初は隣接する広島県の配送網から商品配送を受けているため、県西部（浜田市・江津市）のみの出店（広島地区事務所が統括）に留まっていたが、後述する鳥取県への進出に伴い、松江地区事務所を設置し、2015年（平成27年）10月16日に松江市など県東部[注 6]にも進出した。また鳥取県については、2015年4月2日の記者会見で同年10月にも出店を開始することが発表され[51]、10月30日に出店が開始された。松江地区事務所が統括する島根県東部・鳥取県西部の店舗の商品は隣接する岡山県・広島県・香川県・兵庫県などから配送し、2020年（令和2年）度を目処に島根県で約70店舗[52]、鳥取県で約50店舗の展開を目指している[53]。鳥取県も進出開始当初は配送網の関係から県中西部（米子市〜琴浦町）のみの出店となっていたが、県東部の鳥取市にて2017年（平成29年）5月に初のオーナー説明会を開催しており[54][55]、同年11月17日に出店が開始された[56]（これによりこの時点で沖縄県を除いた県庁所在地への進出を達成）。なお、県東部の店舗（こちらも松江地区事務所が統括）の商品は隣接する兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・岡山県などから配送している。
四国地方
長らく市場の規模の小ささなどから出店を見合わせていたが、今後は四国地方にも進出することが2012年（平成24年）9月9日に発表された[57]。そして2013年（平成25年）3月1日に、香川県の高松市・坂出市・直島町に計8店舗、徳島県徳島市に6店舗出店したのを皮切りに、両県のサンクスブランド・エリアフランチャイザーであったサンクスアンドアソシエイツ東四国（サンクス東四国、現：アイル・パートナーズ）がセブン-イレブンに鞍替えし、2013年3月〜5月にかけて91店舗を転換した[58][59][注 7]（これに先立ち、2013年2月7日にサンクス東四国とセブン-イレブンジャパンがフランチャイズ契約を締結している[60]）。なお、サンクス東四国からの転換分には同業他社が出店していない小豆島や直島の店舗も含まれている。これと並行して残る2県での自前店舗の新設も進めており、2014年（平成26年）3月1日には愛媛県の松山市・新居浜市に計3店舗、翌2015年（平成27年）3月6日には高知県高知市に3店舗を出店し、両県での店舗展開を開始した。2018年（平成30年）度を目処に四国4県で約590店舗の展開を目指している[61]。また、四国内の工場稼働までは岡山県や兵庫県などから商品を配送していた[62]が、香川県坂出市にてわらべや関西の香川工場が2013年12月23日より稼働を開始[63]、さらに愛媛県新居浜市にてプライムデリカの新居浜工場が2014年4月7日より稼働を開始した。
九州地方
唯一出店していなかった鹿児島県は、2011年（平成23年）3月25日に霧島市と曽於市に計4店舗出店したのを皮切りに、同年6月16日には鹿児島市内にも3店舗出店。3年間で約200店舗の展開を目指している。商品配送については当初、熊本県および宮崎県の工場および配送センターを活用していたが、2013年（平成25年）6月末、姶良市加治木町に工場および配送センター（デリカフレンズ鹿児島工場）が完成し、同年8月19日より稼動を開始した[64]。物流上、宮崎県串間市の店舗は鹿児島県に進出したあとに出店した。なお、同県への出店に関しては南国殖産が1990年代後半にセブン-イレブンとしてのコンビニ事業進出を模索していたが、当時のセブン-イレブン側が慎重な姿勢を示し、最終的に南国殖産はサンクスアンドアソシエイツ（当時）との合弁で南九州サンクス（同社は2013年にローソンの完全子会社へ事業譲渡）を設立した経緯がある[65]。なお、九州地方にも属する沖縄県については前述の通り、2019年（令和元年）7月に進出を開始している（これにより全都道府県への進出を達成）[36]。
未出店地域
 | この節には独自研究が含まれているおそれがあります。 |
前述の通り、2019年7月時点で日本の全都道府県への進出を達成しているが、その一方でドミナント戦略（配送網の状況等含む）による未出店の市町村も一定数存在する。
- 北海道 - 2008年（平成20年）8月に根室市への出店を果たしたものの、宗谷総合振興局（稚内市など）管内には進出しておらず、上川総合振興局管内の美深町が国内最北となっているなど、未出店地域は各エリアに少なからず残っている。
- 東北地方 - 秋田県北西部の能代市や岩手県東部（三陸地方）の久慈市などが現状未出店となっている。また、2015年（平成27年）6月に進出を開始した青森県でも津軽半島北部やむつ市などがある下北半島、県西部の日本海側などが未出店地域となっている。
- 東海地方 - 三重県[注 8]では、これまで出店のなかった県西部・伊賀地方にも2017年（平成29年）5月に進出している[66][67]が、県中部は松阪市、東部は伊勢市[注 9]が南限となっており、東紀州や伊勢市を除く南勢地方など県南部への進出は現状行われていない[注 10]。
- 北陸地方 - 福井県では、小浜市などがある若狭地方[注 11]への出店が行われていない。
- 近畿地方 - 北部の日本海側では兵庫県の但馬地方に進出しておらず、京都府の丹後地方でも舞鶴市[注 12]以外は未出店となっているのが現状である[注 13]。さらに、同地方（紀伊半島）の南部においても未出店の地域が多く、奈良県は五條市、和歌山県は田辺市[注 14]が南限となっており、両県とも県東部[注 15]および南部の大部分には出店していない[注 16]。
- 四国地方 - 2015年（平成27年）3月に進出を開始した高知県では高知市とその周辺地域への出店を優先させているため、西部（四万十市・宿毛市など）や東部（安芸市や室戸市など）には進出していない。また、先に進出した徳島県・香川県は進出時の経緯により、2021年3月現在も空白地帯（主に元サンクスのファミリーマート店舗がある地域。例：丸亀市の旧綾歌町や隣接する綾川町）が多い。
- 山陰地方 - 2015年（平成27年）10月に進出を開始した鳥取県は当初より出店地域となっていた県西部だけでなく、県東部の鳥取市にも2017年（平成29年）11月に進出、さらに県中部の倉吉市でも2018年（平成30年）9月よりオーナー説明会を開催し、倉吉駅構内のデイリーイン（同ブランド最後の店舗）を同年12月にセブン-イレブンブランドへ転換しているが、同県と同じ時期に進出を開始した島根県東部地域は松江市や出雲市で新規出店を続けているものの、その南側にある雲南市や県中部の大田市などへの出店が現状行われていない。
- 九州地方
鉄道各社との提携・連携
駅ナカ事業としては、2009年（平成21年）9月30日に京浜急行電鉄と業務提携による事実上のフランチャイズを行い、京急ステーションコマースが運営する京急線各駅の売店をすべてセブン-イレブンに転換することが発表された。さらに2013年（平成25年）10月30日には新京成電鉄とも業務提携を行い、スタシオン・セルビスが運営する新京成線各駅の売店の転換を発表。ただし、新京成線には売店が閉店した駅もあり、その駅においても展開するかは言及されていない[注 17]。中小では、江ノ島電鉄の鎌倉駅構内に「ミニ・セブンイレブン」があり営業時間が7時〜20時と変則的になっている。交通系電子マネーとしては、PASMOが導入されることになった（2013年3月23日からは「全国相互利用サービス」対応の各IC乗車カードも利用可能。詳細後述）。また、2010年（平成22年）10月16日より北海道キヨスクとも業務提携を行い、同社が札幌エリアで運営する北海道旅客鉄道（JR北海道）および札幌市交通局主要駅のコンビニをセブン-イレブンに転換している。
2014年（平成26年）からは、西日本旅客鉄道（JR西日本）グループとの提携により、同社主要駅構内の売店（キヨスク）を「セブン-イレブン Kiosk」に、主要駅構内のコンビニ型店舗（ハート・インおよびデイリーインなど）を「セブン-イレブン Heart・in（ハートイン）」にそれぞれ置き換えることとなり、それによる約500店舗のリニューアルが5年かけて順次進められている[72]。さらに2015年（平成27年）からは、四国旅客鉄道（JR四国）グループとの提携により、同様に駅構内店舗（キヨスクおよびビッグキヨスクの計36店舗、デイリーインの一部）の「セブン-イレブン Kiosk（キヨスク）」への置き換えが順次進められている[73]。
高速道路に出店している店舗の一覧
- E1 東名高速道路
- E1 名神高速道路
- E1A 新東名高速道路
- 岡崎SA（集約）
- E1A 新名神高速道路
- E2 山陽自動車道
- E2A中国自動車道
- E3 九州自動車道
- E4 東北自動車道
- E5 道央自動車道
- 樽前SA（上下線）
- E10 東九州自動車道
- 今川PA（上下線）
- E11 高松自動車道
- 府中湖PA（上り線）
- E11 松山自動車道
- 入野PA（上下線）
- E17 関越自動車道
- E18 上信越自動車道
- 千曲川さかきPA（上下線）
- E25 西名阪自動車道
- 香芝SA（下り線）
- E26 近畿自動車道
- 東大阪PA（下り線）
- E32 徳島自動車道
- 吉野川SA（下り線）
- E34 長崎自動車道
- E34 大分自動車道
- 玖珠SA（上下線）
- E46 秋田自動車道
- 西仙北SA（上り線）
- E51 東関東自動車道
- 大栄PA（上下線）
- E93 第二神明道路
- 垂水PA（下り線）
決済
商品券・ポイントカード決済
- 2003年（平成15年）8月より開始されたサービスとして、セイコーマートクラブカードに対抗する形で北海道地区限定でポイントカードのサービスを行っていた。100円（税抜き）で1ポイントで1ポイント=1円で使える。ただし、ポイントが反映されるのは翌日の午前7時以降となっていた。新聞・雑誌はポイント除外品となっていた。
- 2005年（平成17年）12月1日より今までセブン-イレブンでは使えなかった「IYグループ商品券」に変わる新たな商品券として「セブン&アイ共通商品券」を発行し、こちらについてはセブン-イレブンでも使えるようになる。
- 2016年（平成28年）10月6日にエイチ・ツー・オー リテイリングとの資本業務提携[74]にともない、関西地区（2府4県）限定で阪急阪神グループのポイントシステムである『Sポイント』を2018年5月14日から導入開始した[75]。貯まったSポイントは関西圏の店舗はもとより、全国のSポイント対応店舗・企業で利用することができたが、阪急阪神ホールディングスのローソンとの提携によって、2022年6月30日終了。
電子マネー決済
2013年（平成25年）3月23日現在、全店で利用できる電子マネーはFeliCa方式を採用した以下の5系列。いずれもカード型とモバイル型（おサイフケータイ）の両方で利用可能。
- nanaco
- セブン&アイグループ独自のプリペイド型電子マネー。ポイントサービスと連動している。店頭での決済のほか、マルチコピー機の決済、セブン銀行ATMでのチャージなど店内で幅広く利用可能。
- 技術開発はJCB、発行主体はセブン・カードサービス。
- QUICPay
- モバイル決済推進協議会（MOPPA）が主導するポストペイ（後払い）型電子マネー。2008年（平成20年）4月7日から利用可能になった（nanacoカード搭載のQUICPayの利用は2008年（平成20年）4月18日から）。
- 楽天Edy
- 楽天Edy株式会社（2012年6月1日にビットワレットより社名変更）が展開するプリペイド型電子マネー。2009年（平成21年）10月7日から利用可能になった[76]。
- iD
- NTTドコモが主導するポストペイ型電子マネー。2010年（平成22年）7月23日に、同社の全店で導入された。
- Suica・Kitaca・TOICA・ICOCA・SUGOCA・PASMO・nimoca・はやかけん・manaca
- 京浜急行電鉄の駅ナカ店舗にPASMOが先行導入されていたが、2011年（平成23年）3月18日に全国にJR系電子マネーが導入され、2013年（平成25年）3月23日の交通系ICカード全国相互利用サービス開始で相互利用範囲が拡大した。
- 店舗エリアごとに主導入された交通系電子マネーが異なり、PASMO加盟鉄道事業者がフランチャイジーとなっている店舗はPASMO、それ以外は都道府県ごとに各JR（JR北海道・JR東日本・JR東海・JR西日本・JR九州）の在来線エリアに準じて主導入カードが区分されており（セブン-イレブンの四国進出時はICOCAを主導入）、交通系ICカードの相互利用により主導入エリアがないmanaca・nimoca・はやかけんを含めた9種類のICカードが全店で利用可能となっている。レシートには実際に使用したカードの種類が記載される。また、鉄道事業者系の店舗ではチャージを受け付けない場合がある。
- manacaについては相互利用開始前から名古屋市営地下鉄桜通線の徳重駅・野並駅構内の店舗限定で利用可能だった。リーダーは交通系以外の電子マネーとは別のものを使用しており、レジと連動していないため店内チャージ不可（全国相互利用開始後はチャージのみ連動で対応）でレシートとmanaca取り扱い票お客様控えの2枚が出ている。現在でも名古屋市交通局との契約上、ほかの交通系電子マネーも含め同じ対応となっている（全国相互利用開始後に開店した店舗も含む）。名鉄のミュースターポイントは名鉄岩倉駅東口店、名古屋柴田駅前店のみ対象である（こちらの店舗も名鉄との契約上およびポイント対応のため、すべての交通系電子マネーを連動していない端末で処理している）。
これに加え、指定された店舗限定ではあるが、以下の交通系電子マネーが利用可能。
- PiTaPa
- IC乗車カードの相互利用サービスに参加しているPiTaPaは、唯一ポストペイ形でもあることから電子マネーの相互利用には加わっていないが、空港ターミナルビル全体で導入している関西国際空港第2ターミナル店[77]と2013年8月29日に開店した大阪本町駅中央店[78]、2015年6月18日より順次開店している神戸電鉄の各駅構内の店舗、および大阪高速鉄道（大阪モノレール）の駅構内の「セブン-イレブン モノウェル」各店舗のみ利用可能である。ファミリーマート（統合前のサークルKサンクス含む）のように関西地区全店で対応する予定は今のところ発表されていない。
- SAPICA
- 札幌市営地下鉄大通駅、真駒内駅および麻生駅構内の店舗で利用可能。リーダーはほかの電子マネーとは別のものを使用しており、導入当初は設置レジもそれぞれ1か所のみだった。チャージは不可。SAPICAポイントはサービス対象外である。
- IruCa
- アイル・パートナーズが運営する香川県内の店舗（サンクスからの転換店）の一部（11店舗）で利用可能。こちらもリーダーはほかの電子マネーとは別のものを使用している。ほかの地方交通系電子マネーと異なり駅や空港以外の場所でも対応している。
- ICい〜カード
- いよてつ古町駅店およびいよてつ松山市駅店でのみ利用可能。セブン-イレブン転換前からのシステムを使用するため、決済時はPOS付属のリーダーを使用せず、ICい〜カード専用のハンディリーダーで読み取る形で支払う。
クレジットカード決済
2010年5月31日までは、東京ミッドタウン店・神戸大学工学部店を除き[要出典]、クレジットカード決済は非対応だった。しかし、同年6月1日からは、全店舗でアイワイカード（JCB・VISAとも）、およびJCBブランドの各社のカード（提携カードを含む。一部のカードは除く）の2種類より、利用が可能となった。
同年9月13日からはVISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレスカード、ダイナースクラブカードの利用も可能になった（一部のカードを除く）[24]。
海外発行カードは使用できなかったが、2012年12月17日午前10時より海外発行のクレジット（デビット）カードも使用できるようになった。
バーコード決済
セブンイレブンではバーコード決済の導入が同業他社に比べると大幅に遅れていたが、2019年7月1日から自社のバーコード決済サービス「7pay」ならびにPayPay、メルペイ、LINE Pay、Alipay、WeChat Payの国内外5種類のバーコード決済に対応すると発表した[79]。しかし、「7pay」開始2日後の7月3日、「7pay」の大規模な不正利用が発覚し、サービスの制限を開始。7月4日にはすべてのチャージを一時停止[80][81]。7月30日には利用者全員の7iDパスワードを一斉リセットする[82]などの措置を講じたが、ついに9月30日をもって「7pay」のサービスを廃止することを決定した[83]。
2019年10月1日からd払い、au PAY、楽天ペイ、ゆうちょPayにも対応[84]。
注釈
- ^ a b c 「セブン」と「イレブン」の間のハイフンは半角文字で表記されるが、日本の商号は半角文字と全角文字を混在して登記することはできないため、登記上は「株式会社セブン－イレブン・ジャパン」と全角ハイフン（長音符ではない）で表記される。また、1978年時点では小文字の「ャ」も使用できなかったため、「株式会社セブン－イレブン・ジヤパン」であった。例えば公開実用新案公報には、1993年時点で「ジヤパン」[1]と「ジャパン」[2]が混在していることが分かる。
- ^ セブン-イレブン・ジャパンは同日、全国で54店舗を一斉に新規オープンしたことで国内総店舗数が20,033店舗となり、2万店舗を突破したと発表した[34][35]。
- ^ ただし、イチローの出身地である愛知県には21世紀に入るまで店舗が存在しなかったほか、オリックス・ブルーウェーブの本拠地だった兵庫県内にも1995年まで出店していなかった。
- ^ なお、イトーヨーカ堂も西日本（近畿地方）への進出は1986年（昭和61年）と比較的遅かった。
- ^ ただし、嶺南に属する敦賀市は出店済みである。
- ^ 翌2016年（平成28年）8月には出雲市にも3店舗同時出店。
- ^ 2012年12月時点でのサンクス東四国の店舗数は123店舗だが、サークルKサンクスとの和解条件で30店舗（香川県16店舗、徳島県14店舗）が本部との直接契約でサンクスに残留（2月27日に一旦全店閉店し、3月上旬に順次本部直営店として再開業）し、1店舗（高松サンポート店）はアイル・パートナーズの手を離れて本部直轄の店舗として開業し、1店舗（善通寺病院店。新病院への移行に伴う閉院が迫っていたため。新病院の四国こどもとおとなの医療センターにはローソンが出店）は転換対象から外されそのまま廃業したため。
- ^ 東海地方（中京圏）にも属するエリアで、セブン-イレブン店舗の地域ブロックでも"近畿"でなく"東海"に属している。
- ^ 2016年（平成28年）8月に3店舗同時出店。
- ^ 三重県内の店舗展開が早まったのは、名古屋市港区の配送センターが2014年に完成し、三重県への配送が容易になったため。
- ^ ただし、嶺南に属する敦賀市は出店済みである。
- ^ ただし、同市は一般的に中丹地方に属する。
- ^ 両県北部は出店が比較的遅かった島根県や鳥取県と共に本来の山陰地方（五畿七道の山陰道の地域）にも属するエリアである。また、福井県若狭地方（未進出）や鳥取県東部（2017年11月進出）に挟まれたエリアで、この日本海側一帯は舞鶴市を除き出店空白地域となっている（2019年7月時点）。
- ^ 2019年（令和元年）8月、紀伊田辺駅構内にJR西日本グループのジェイアール西日本デイリーサービスネットが運営する「セブン-イレブン ハートイン JR紀伊田辺駅前店」がオープン[68][69][70]。なお、「セブン-イレブン ハートイン」を除くと同年7月時点で、御坊市に2016年（平成28年）12月オープンした「セブン‐イレブン 御坊名田店」（JA紀州の子会社が運営するフランチャイズ店舗[71]で、JA紀州名田支店に併設している）が南限となっている。
- ^ 和歌山県では新宮市などの南東部エリアが2019年7月時点で未出店。
- ^ もっとも、奈良県の東部および南部、和歌山県の東部は市街地が少なく、山岳地帯（紀伊山地含む）や過疎地域などの多いエリアでもある。
- ^ 新京成の親会社にあたる京成電鉄子会社のコミュニティー京成では2001年にam/pmのラインフランチャイジー契約を締結。現在は全店がファミリーマートに転換している。
- ^ 一定時間毎に廃棄する。
- ^ なお、1990年代以前からある古い店舗では、経営母体となった酒販店の屋号が出入口扉に記されていることが多かった。
- ^ 店内では歌なしのインスト版を使用。
- ^ 「サンデーモーニング」から移動。
- ^ 「金曜ドラマ」から移動。2022年10月期の「機動戦士ガンダム 水星の魔女」から。
- ^ 「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」から移動。
- ^ 「ONE PIECE」から移動。
- ^ 提クレ読みは「セブン&アイ・ホールディングスのセブン-イレブンがお送りします（しました）。」ただし、同番組は一部のNRN地方局にもネットされているが、ニッポン放送以外ではノンスポンサー扱いで放送されている。
- ^ それまで提供だった第一三共ヘルスケアから引き継いだ。
- ^ 「日テレ水曜ドラマ」から移動。
出典
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固有名詞の分類
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