行政不服審査法

デジタル大辞泉

ぎょうせいふふくしんさ‐ほう〔ギヤウセイフフクシンサハフ〕【行政不服審査法】

読み方：ぎょうせいふふくしんさほう

行政上の不服申し立てについて規定する法律。国民の権利の救済をはかり、行政の適正な運営の確保を目的とする。昭和37年（1962）施行、平成28年（2016）全面改正。国家賠償法・行政事件訴訟法と合わせて救済三法という。

[補説] 本来、行政機関の行為に対して、国民が不服を申し立てる手続きを定めたものだが、国が地方公共団体の行政措置を不服として申し立てた事例もある。平成27年（2015）および平成30年（2018）に、沖縄県が、米軍普天間飛行場の移転先となる辺野古(へのこ)沿岸部の埋め立て承認を取り消した際、防衛省が、承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対して、審査請求および取り消し停止を申し立てた。

特許用語集

行政不服審査法

行政庁のなした処分に不服がある場合に、その行政庁又はその行政庁の上級官庁等に不服を申し立てる際の手続やその行政庁等における審理手続等について定めた法律。産業財産権制度においては、例えば、特許法１９５条の４に「査定又は審決及び審判又は再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないとされている処分については、行政不服審査法による不服申立をすることができない」と定められており、一部の処分については行政不服審査法による不服申立ての対象外とされている。

法律関連用語集

行政不服審査法(ぎょうせいふふくしんさほう)

行政・自治体に関わる用語

行政上の不服申立てに関して規定する一般法。行政庁の処分その他公権力の行使について、異議のある申請人等の申立てに基づき、権限のある行政機関が、簡易迅速な手続によって審理し、裁決・決定する手続を定める。不服申立ての種類としては、審査請求、異議申立て、再審査請求の３種類がある。

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行政不服審査法

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行政不服審査法（ぎょうせいふふくしんさほう、平成26年6月13日法律第68号）は、事後における救済制度としての行政不服申立についての一般法として制定された日本の法律である。行政法における行政救済法の一つに分類され、行審法と略される。

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行政不服審査法

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「執行停止」の記事における「行政不服審査法」の解説

この節では、行政不服審査法は条数のみ記載する。 執行不停止の原則（25条1項） 執行不停止の例外処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認めるときは、審査請求人の申立てにより又は職権で、執行停止その他の措置をすることができる（25条2項）。 処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認めるときは、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取したうえ、執行停止をすることができる。ただし、執行停止以外の措置をすることはできない（25条3項）。 審査請求人の申立てがあつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない。ただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、処分の執行若しくは手続の続行ができなくなるおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、この限りでない（4項）。 執行停止の取消し（26条）