JRAの調教助手・厩務員による持続化給付金不正受給疑惑とは? わかりやすく解説

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JRAの調教助手・厩務員による持続化給付金不正受給疑惑

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/25 04:22 UTC 版)

2021年の日本競馬」の記事における「JRAの調教助手・厩務員による持続化給付金不正受給疑惑」の解説

2月17日付のスポーツ報知などによると、国が新型コロナウイルスによる経済対策として行っている持続化給付金について、JRAトレーニングセンターで働く調教助手厩務員らに「新型コロナウイルス影響がないのに不正に受給した疑いがある」として、国会で追及された。調教助手らに申請指南したのは大阪市男性税理士で、担当馬がレース獲得した賞金に応じて得られる進上金コロナ禍の影響減少したとして、持続化給付金申請し受け取ったというもの。共同通信によると、男性税理士は「厩舎関係者満額100万円)が給付され可能性が高い」と記した案内文を送り調教助手らを勧誘していた。2月18日付のデイリースポーツによると、勧誘には複数税理士関与しているとみられ、仲介者通じた直接勧誘のほか、電話メール無料通信アプリLINE」を利用したものもあったという。「受給者100人以上」と証言する調教助手もおり、総額1億円を超える可能性もあるとしている。2月23日付の共同通信によると、栗東トレーニングセンターで働く調教助手12名が、労働組合顧問税理士務めている京都市男性税理士相談し受給していたことが判明11人は既に返還済みか、返還意向示している。大阪市税理士勧誘した受給者から受給額7 - 10%の「成功報酬」を得ていた一方京都市税理士は「手数料受け取っていない」としている。2月25日付の共同通信などによると、スポーツニッポン新聞社大阪本社編集局レース部で競馬担当していた男性記者勧誘関与していたことが社内調査判明大阪市男性税理士とは知人とみられ、「税理士から紹介してほしいといわれ、10人以紹介した」と説明している。同社25日付紙面やホームページで「当社にまったく関係のない業務であり記者倫理逸脱した行為である。さらに調査行い適切に対処する」とのおわびを掲載した2月26日付のスポーツ報知などによると、受給者調教師含まれていることが2月25日判明3月4日付の日刊スポーツによると、受給した調教師10人以上だという。日本調教師会2020年11月に「受給しないように」との通達出していたが、調教師にも受給者がいることが明らかになった。受給した調教師個人事業主ではなく厩舎財務関係を管理する事務所名義中小法人として書類申請し最大200万円受給したとみられる時事通信によると、2020年中央競馬レース数は過去高で賞金減額もなかった。日本調教師会も「中央競馬中止はなく、経済的な影響全くない」とした。2月28日付のデイリー新潮によると、指南役とされる大阪市男性税理士JRA馬主でもあり、法人事業ひとつとして競馬関係者サポート」を謳っていたほか、勧誘文書には「受給後の不正受給調査への対応も含みます」との文言記されていたという。調教助手厩務員加入する労働組合関係者が、別の税理士勧誘文書見せたところ「距離を置いたほうがいい」と助言されたが、男性税理士信頼していた一部厩舎スタッフ聞き入れなかったという。税理士を介して給付金受給したJRA関係者1人は「顧客になれば成功報酬10%から7%にすると誘われた」と証言している。 この件について、農林水産大臣野上浩太郎2月17日衆議院予算委員会で、JRA対し事実関係把握するよう指示したことを明らかにし、「競馬への信頼確保するため、不正受給があれば返還させるなど厳正な対応を取るよう指示した」と答弁。同委員会にはJRA理事長後藤正幸出席し日本調教師会調査要請した説明日本調教師会会長橋田満コメント発表し事態究明厳正な対応を行うとした。後藤3月1日衆議院予算委員会にも出席し、「中央競馬賞金由来する収入については、感染症影響極めて限定的だ」と述べたものの、調教助手らに受給資格があるかについては言及避けた2月18日付のデイリースポーツによると、JRA遅くとも2020年秋までに不正が行われていた可能性把握していたというが、「調教助手らは調教師雇われているため、管理監督する立場にない」などとして、独自調査業界団体への調査要請はしていなかった。JRA2月18日日本調教師会役員協議しJRA各調教師に対して厩舎スタッフによる受給有無19日メール確認するよう要請調教師会は回答集約し報告する見通しとなった美浦栗東の約2500人に24日締め切り調査行った結果給付金受け取っていたと回答したのは130人以上で総額1億前後上るとみられる日本調教師会申請受給認めた調教助手らに対し経緯など尋ね追加調査実施したほか、JRAも自ら実態調査を行うことが明らかになった。また、地方競馬全国協会農林水産省から注意喚起を受け、2月19日付で全国地方競馬主催者文書調査要請したJRA3月6日中山競馬場阪神競馬場記者説明会行い騎手13人・調教師19人を含む計165人が受給総額1億89839222円に上っていたことを明らかにした。49人は既に返還済みで、114人が返還予定JRA理事長後藤は「あってはならないことであり、中央競馬信頼関わる問題となったことについて、お客様ならびに社会皆様心よりおわび申し上げます」とのコメント発表内閣官房長官加藤勝信3月8日記者会見で「極めて遺憾」とコメントしたほか、農林水産大臣野上9日閣議後に行われた記者会見で「極めて遺憾」とコメントしJRA対し競馬対す国民信頼回復取り組むよう指導していきたい」と述べたJRA3月12日追加厩舎従業員1名が申請受給していたことを明らかにし、先に発表済み調査結果について日本調教師会連携して検証行っていることを発表したJRA4月10日2回目調査結果報告説明会中山競馬場阪神競馬場開き再調査結果受給者は4人増の169人に上ったことを明らかにした。166人は返還手続き済んでおり、96人が返還済ませているとした。また、JRA同日日本調教師会日本騎手クラブとともに170人を出勤停止戒告、厳重注意処分にしたと発表した。しかし、勧誘指南した男性税理士に対して処分などは行われず関与した厩舎関係者実名伏せられJRAなどの対応について一部調教師が「甘い」と語ったほか、デイリースポーツも「大甘裁定」と評した日刊スポーツは「持続化給付金2020年にできたばかり制度のため、不正受給等に対す競馬関係法規整備なされておらず、無力だった」と評している。JRA理事長後藤4月19日行われた定例会見の冒頭で「厩舎関係者による持続化給付金申請受給つきましては、社会皆さま及び日頃から中央競馬ご参加いただいているお客様信頼損ねる問題になったものと認識しておりますJRA理事長として中央競馬サークル代表し心よりおわび申し上げます」と述べ陳謝した。JRA今後同種の問題発生した場合備え関連規約等の改正検討していることを明らかにした。社会常識逸脱した行為中央競馬信頼損ねた場合馬主処分対象とするように規約等を改正する方針JRA7月16日に、関係者全員給付金返還完了したことを確認した発表した指南役とされる大阪市男性税理士デイリースポーツ取材対し2月18日FAX回答し、「弁護士加えて行った精査結果改め適正な手続きであったことを確認しております」としたうえで、「不正受給疑惑なるものと当法人安易に結びつけるような報道厳に慎んでいただきたい」とした。デイリー新潮取材応じた顧問弁護士は「『不正受給』という報道は正確ではない」とし、文書作成配布認めたうえで「文書配ったのは契約者などごく一部だったが、横のつながり拡散したことを報道騒動になってから把握した」とした。男性税理士代理人弁護士日刊スポーツ取材対し報酬全て実際に申請手続きをした行政書士に渡していた」とし、税理士法人としては利益得ていなかったと主張している。また、京都市男性税理士共同通信取材対しコロナ影響受けた各自判断すれば申請問題ないではないか」「影響度合いは我々が計り知れない部分もある」と答えた大阪市男性税理士3月8日に「道義的観点世間から厳し意見寄せられ中央競馬関係する方々社会的信頼損なうことになった責任痛感している」旨の文書JRA調教師会へ送付したうえで、馬主構成される団体役員職すべてについて辞表提出した関与した114件は全て返還済み、または返還手続き中で、報酬申請者返還したという。 スポーツニッポン新聞社4月29日勧誘関与していた記者4月28日付で出勤停止懲戒処分にし、2月25日付でレース部から異動関西競馬記者クラブ退会したことを発表した

※この「JRAの調教助手・厩務員による持続化給付金不正受給疑惑」の解説は、「2021年の日本競馬」の解説の一部です。
「JRAの調教助手・厩務員による持続化給付金不正受給疑惑」を含む「2021年の日本競馬」の記事については、「2021年の日本競馬」の概要を参照ください。

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