政界入り後

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政界入り後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 08:30 UTC 版)

「蓮舫」の記事における「政界入り後」の解説

2004年7月に参議院選挙へ立候補した際、蓮舫は選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と公示して当選を果たす。 しかし、2016年に民進党代表選挙に立候補するに際し、8月30日、八幡和郎が違法な二重国籍が現在まで続いている可能性があることを主張した。これを受けて蓮舫は9月3日放送の読売テレビの番組で「台湾籍を抜いている」、「18歳で日本人を選んだ」と発言、更に9月6日の記者会見では追加して「31年前、17歳で未成年だったので、父と東京で台湾籍の放棄手続きをした。ただ、私は（父と担当官とがやりとりに使った）台湾語が分からなかった。私は台湾籍放棄の手続きをしたと『父を信じて』今に至る」と述べた。 そして、念のための手続きとして台湾籍を放棄する書類を台北駐日経済文化代表処に改めて提出した。9日に配信されたインタビューでは、1985年父系血統主義から父母両系血統主義への改正国籍法施行（1月1日）を受け、同年1月21日、「中国籍（台湾籍）」を離脱し日本国籍を取得し、父から証明書を見せられた、と述べている。 13日、蓮舫は記者会見を開き、自らの台湾籍が残っていたことを発表、謝罪した。民進党代表選の党員・サポータ投票がすでに終了した後だったため、対立陣営の松原仁が「選挙を延期するべきだ」と主張するなど、党内からも強く批判され、物議をかもした。 日本の国籍法では、20歳未満で日本国籍と外国籍の両方を有している場合、22歳までにどちらか選ばなければならず、日本国籍を選択した場合は外国籍の離脱の努力義務が生じるが、同時に、中華人民共和国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、日本政府の見解では日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される見解に基づけば、二重国籍の問題は生じないという見方が出ていた。 しかし、後に日本の法務省は「台湾の出身者に中国の法律を適用していない」とする見解を発表し、前述の見解を否定した。2006年6月14日の衆議院法務委員会で、杉浦正健法務大臣（当時）は「国際私法上、台湾籍の保有者には台湾の法律が適用されること」と答弁している。 公職選挙法では、被選挙権に日本国籍と外国籍の両方を有している者を除外する規定はなく、二重国籍は公職選挙法違反には当たらない。 2016年9月23日の記者会見で、午前中に台湾当局から台湾籍の離脱が完了した報告があったとして、子供の頃の台湾のパスポートの提出を終えているなど手続きの詳細を公表し、発言に一貫性がなかったことにより迷惑をかけたこと等について謝罪した。ただし、同23日に台湾当局から受け取った台湾籍の離脱証明書を東京都内の区役所に提出したが、日本政府としては一般的に「台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」ために不受理となる（後述）。 2016年10月3日の衆議院予算委員会で「国籍の選択宣言」をした日を証明するため戸籍謄本の内容の説明を求められたことに関して、10月6日の記者会見で「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」と述べ、説明しない考えを示した。 2016年10月14日に、台湾当局発行の証明書が不受理であったために、行政指導に従い、国籍法14条で義務づけられた「日本国籍の選択の宣言」を行ったことを明らかにした。 2016年10月28日に、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の代表などが、国籍選択の義務を怠り先の選挙で虚偽の事実を公表したと主張し、国籍法違反と公職選挙法違反を理由とし東京地検に告発状を提出した。 2017年7月18日の記者会見で、タレント活動中に、「二重国籍だ」「中国籍だ」などと雑誌のインタビューに答えたことについては、「混同して発言した。浅はかな発言だった」と釈明をしている。

政界入り後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/08/18 05:14 UTC 版)

「ギドン・サール」の記事における「政界入り後」の解説

2003年第16次国会の選挙で国会議員になり、第二次シャロン政権にて連立政党の援助代表となった。ガザ撤退に反対し、2度役職を辞任するも、シャロンの頼みにより再び帰ってくる。2006年の1月12日、リクード党内選挙で5番目に選ばれ、第17次国会選挙で2度目の国会議員当選を果たした。国会副議長に選ばれ、また2006年5月には女性地位推進委員会の議長に、会設立以来初めての男性として選ばれた。 その後教育大臣、内務大臣を歴任した。 2014年にいったん政治の世界から身を引くも、2017年に復帰を表明。2018年10月、ネタニヤウ首相はサールが次選挙後に首相の座を狙っていると言い、激しく非難する。サールは誤った疑いがかけられていると主張。2019年の選挙直前に両者は和解に至った。この選挙直前に行われたリクード党内選挙ではサールは5番目に選ばれた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/28 16:06 UTC 版)

「バーティ・アハーン」の記事における「政界入り後」の解説

アハーンは1965年の補欠選挙の活動で、ドラムコンドラの街灯によじ登って選挙ポスターを吊り下げたというところから共和党にかかわっていくようになる。この選挙期間中にアハーンは政治における師で、のちに首相となるチャールズ・ホーヒーと出会う。アハーンは17歳のときに共和党の党員となり、1969年の総選挙ではホーヒーの選挙区で応援活動を行なった。 アハーンが初めて立候補したのは1977年の総選挙であり、この結果共和党は単独政権を発足させた。アハーンは新設されたダブリン・フィングラス選挙区で選好第1位として4000票を集めて当選した。この選挙以降、アハーンは国内でも票を多く受ける候補の1人となっていた。 議員となって間もない頃は、アハーンは無名で議場でも後方に座る新人であったが、野心的な行動を示すこともあった。1979年、選挙区も同じであるホーヒーとジョージ・コリーが党首、そして首相の座を争った。このときアハーンは、1970年代半ばから保健委員会でともに行動してきたホーヒーを支持していたとされている。ホーヒーがコリーとの決戦に勝利したことで、アハーンは首相府担当国務大臣補佐に任命された。 1980年、首相府担当国務大臣であるショーン・ムーアの持病により、事実上アハーンが首相府担当国務大臣職を務めるようになっていった。1981年から1982年にかけての3回の総選挙でアハーンは個人得票を増やしていき、同じ選挙区から立候補したかつての首相候補であるコリーの得票数すらも上回った。短命に終わった1982年の共和党政権でアハーンは首相府担当国務大臣を務めた。共和党はその後5年間を野党として過ごすこととなり、この期間にアハーンはドイルの労働委員会委員を務め、また1986年にはダブリン市長となった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 11:38 UTC 版)

「ジャン＝クロード・ユンケル」の記事における「政界入り後」の解説

ルクセンブルクに戻ったユンケルはその演説の能力が買われ、政務官に抜擢される。1984年の選挙でユンケルは代議院議員に当選し、サンテール政権の労働大臣に任命される。労働大臣就任によってユンケルは欧州諸共同体理事会の会合で議長を務める機会を得ることになり、このことはユンケルのヨーロッパ連邦主義の現れとなった。 1989年の総選挙の直前にユンケルは交通事故で重傷を負い、2週間にわたって昏睡状態となった。しかしながらユンケルは選挙までに回復し、再び代議院議員に当選して労働大臣に加えて財務大臣を兼ねることとなった。ルクセンブルクでは、財務大臣を経験するということは首相候補の通過儀礼と考えられているため、ユンケルが将来首相となることが確実となったということを示し、政治評論家からはサンテールがユンケルを自らの後継者として育てることを明らかにしたと評した。またこのときユンケルは世界銀行総務の就任を受諾している。