対日姿勢発言

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対日姿勢・発言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 20:08 UTC 版)

「李在明 (政治家)」の記事における「対日姿勢・発言」の解説

2015年11月9日、自身のTwitter公式アカウントにおいて、「日本軍の性奴隷となった慰安婦のおばあさんたちのために地方自治体が渡す支援金を止めろと強要した朴槿恵政権。否定し顔を背ける日本よりももっと悪い残忍な措置だ。日本軍将校出身で、日本軍の従軍慰安婦を真似て米軍慰安婦を作った朴正煕大統領。日本軍慰安婦に対する朴槿恵政権のこの残忍な措置は、果たして朴正煕の米軍慰安婦と無関係とはいえるのでしょうか？」と発信した。 2016年12月、報道各社のインタビューに答えて、日本について「重要な隣国」であるとしつつも、軍事面を捉えて「敵性国家」であり、日本が韓国に対して軍事的な敵性を解消していないという認識を示した。また慰安婦問題日韓合意についても「（慰安婦）被害者の意思に反する合意は全面的に見直さなければならない」と見解を示した。2017年にも自らのFacebookに「日本は敵性国家だ。軍事大国化した場合、最初の攻撃対象となるのは朝鮮半島だ」と投稿し注目を集めた。 2018年3月1日、城南市役所で行われた第99回三・一運動記念日の式典において、「日本は植民地時代の間に私たちの民族の固有の文化を抹殺し、経済侵奪で過酷な試練を抱かせ、数多くの愛国志士を圧殺する蛮行を犯した」「それにもかかわらず日本はまだ過ちを認めていない。むしろ独島領有権を主張する妄言を日常行って、慰安婦被害おばあさんたちに一言の謝罪もしていない」と日本を糾弾し、「反省なしに容赦はない。未来に進むためには過去の過ちと責任のクリーンアップ作業が必ずなければならない」と日本政府に対して新たな措置を求めた。また「侵略国家がその対価として分割占領されることが歴史の法則だったが、残念ながら日本は分割されておらず～」として、朝鮮半島ではなく日本こそ国家が分断されるべきだったとの考えを示した。 2019年7月、日本が半導体製造材料の輸出条件の見直しを打ち出した際には、1等賞金500万ウォンを懸けて半導体材料装備国産化アイディアについて公募を行った。この政策について右派政党・自由韓国党（当時）から「頭に思い浮かんだことを何も考えずにやる」、「ノーベル賞も公募を通じて挑戦してみてはどうか」などの批判も受けている。 2020年10月2日、菅義偉が日本の首相に就任したことに対する失望感をフェイスブックで表明。徴用工訴訟問題に関して日本が求める「徴用判決に対する政治介入」を否定した。また、慰安婦問題も「真の和解のための謝罪とは、被害者が許し、もう十分だと言うまで心からするもの」と発言している。 2020年11月2日、日本の東京新聞のインタビューに対し「私が日本に対して敵対的だとの見方があるが、それは違う。韓日は密接な関係にあり、互いに無視できない」として日本への敵対姿勢を否定した。一方、徴用工問題に触れ「人がつくった問題だから解決の道はあるはずだ」としつつも「ただ、韓国には三権分立の原則がある」として司法への政治介入はできないと強調した。 2021年3月1日の三一節に際しては「親日派をあぶり出して日帝残滓を清算する」ことを宣言。「大韓民国は解放後も既得権を維持していた親日勢力の反発で、親日残滓清算の機会を失ってしまった」「その影響はいまもあり、忘れそうになると毒キノコのようによみがえる。親日残滓の妄言などもあり、彼らをまともに清算できなかった」などとこれまでの親日追及の不徹底さを厳しく糾弾した上で、具体的には「今年を京畿道の『親日清算元年』とし、歴史を正しく立て直す」「親日人士257人の行跡を知らせる親日記念案内板の設置、日帝が強制改称した地名の調査、親日残滓アーカイブの構築」「既得権のため共同体を見捨てた勢力が再び権勢を奮うことのないよう努力する。韓国で親日派が再び活動しないようにする」といった計画も披瀝した。また、同月末には日本の高校の教科書に竹島が日本固有の領土であるとの主旨の記載がなされたことについて、フェイスブックで「日本がなぜ絶え間ない衰退を続けているのか彼ら自身で振り返らなければならない。日本政府が過去を否定し歴史を歪曲して自ら孤立を招いた場合、失われた10年が失われた30年になったのように、21世紀の遠くない時点で日本は後進国に転落するだろう」とも糾弾した。 2021年5月、日本政府が福島第一原子力発電所のトリチウムが含有する処理水を海洋放出する方針を固めた件について、中国の広東省、ベトナムのホーチミン市、ロシアの沿海州、米国のワシントン州・ハワイ州・カリフォルニア州、オーストラリアのクイーンズランド州などの太平洋沿岸12か国の25の地方政府に電子メールなどで書簡を送り、日本政府の処理水の海洋放出に共同対処することを求めた。李はこの書簡の中で日本政府の方針について「人類と自然に対する重大な犯罪で（中略）全地球的な海洋環境安全に深刻な脅威」と非難した。また経済産業大臣の梶山弘志と福島県知事の内堀雅雄にも書簡を送り、「国際社会の懸念や怒りにもかかわらず福島汚染水放流計画に最後までこだわるなら、その責任は全面的に日本が負わなければならないだろう」との言葉を用いて、処理水放出の方針を撤回するよう求めた。 2021年6月、東京オリンピックの公式ホームページに竹島が日本領として表記されていることに触れ、オリンピックをボイコットをすべきと主張した。 2021年7月2日に行われた記者会見で朝鮮半島ではなく侵略国家である日本が分断されるべきであったとの以前からの持論を繰り返した上で、「許しは被害者がするもので、加害者がするものではない」と述べた。また、同月には、日本は大陸進出の夢を持っており、日本が竹島（韓国名・独島）の領有権を主張するのは大陸進出を軍事的に行う際のトリップワイヤ（仕掛け線）にする意図があるためであるから、軍事的に日本への警戒を怠るべきではないとした。