NPO法人世界版平和の礎を提案する会とは? わかりやすく解説

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NPO法人世界版「平和の礎」を提案する会

行政入力情報

団体名 NPO法人世界版平和の礎」を提案する
所轄 沖縄県
主たる事務所所在地 名護市字源河2447番地
従たる事務所所在地 沖縄県宜野湾市真志喜1丁目22番241F
代表者氏名 石原 昌家町田 直美、平良 良昭
法人設立認証年月日 2024/12/23 
定款記載され目的
この法人広く世界に対して世界平和推進及び国際協力及び国際相互理解活動を行う。
その目的は、戦争核兵器廃絶平和的生存権確立恒久平和時代創造寄与することである。
    
その目的寄与するため次の二つ活動を行う。
第1に、この法人は、日本国沖縄県の「平和の礎」をモデルに、世界版平和の礎」を、全世界共同作業によって、インターネット上創設することを目指し、それを沖縄日本全世界提案する活動を行う。
沖縄二次大戦最後にして最大級地上戦戦われた島である。 
沖縄人々は、沖縄戦などの戦没者24万人余の名前を、国籍軍人民間人区別なく、「戦争犠牲者」として記録刻銘可視化追悼し、平和希求のモニュメントとした。それが沖縄の「平和の礎」である。その方式とその内なる理念世界唯一無二であり、世界史意義有するのである一方世界では戦争繰り返されてきた。その犠牲者の数膨大である。 
 
1914年一次大戦以来世界戦没者推定1億千万人を超えた世界版平和の礎」の提案は、その「戦争犠牲者」の名前を、全世界戦没者遺族市民・自治体・国家国連共同作業で、インターネット上創設される世界版平和の礎」に記録刻銘追悼し恒久平和希求原点にしようとするのである。 
 
第2に、恒久平和時代創造ゴールともいうべき「世界連邦」という「未来ビジョン」を支持しアピールする活動を行う。 
 
なぜか。この二つ互いに補完関係にあるからである。 
 
1795年哲学者イマヌエル・カントは『永遠平和のために』を著わし、その中で次のように説いた。 
 
・・・だが彼らは互いに関係しあう諸国家にとって、ただ戦争しかない無法な状態から脱出するためには、理性による限り次の方策しかない。すなわち国家個々人間同じように、その未開な(無法な)自由を捨てて公的な強制法順応し、そして一つの(もっともたえず増大しつつある)諸民族合一国家形成して、この国家ついには地上あらゆる民族包括させるようにさせる、 という方策しかない。・・・ 
(『永遠平和のために宇都宮芳明訳、柄谷行人著「世界共和国へ」より) 
 
「諸民族合一国家」と「世界連邦」は名称こそ異なるが内容はほぼ同じである。 
 
1945年二次大戦終結目前にした6月ナチスに母を虐殺されたエメリー・リーブスは『平和の解剖』を出版し次のように述べた。 
 
・・・社会集団形成する人間集団間の戦争は、これらの社会集団、つまり部族王朝教会都市民族無制限主権行使した時常に発生する。これらの社会集団間の戦争は、主権権力が彼らから、より大きな、より高次単位移されたときに終わる。・・・
 
この歴史経験法則認識を基に、リーブスは「世界連邦」という「未来ビジョン」 を構想し提唱した。その構想は、アインシュタイン博士湯川秀樹博士作家トーマス・マンらに熱烈に支持された。さらには沖縄日本を含む世界先輩市民たち一千万人以上がそれに賛同して世界連邦運動」に立ち上がったという。 
 
世界連邦とは、世界一つにする「世界市民諸国家の共同主権体」である。それは改革され大進化した国連イメージするともできる。それは征服によってではなく合意の形成によって創設される世界連邦は、その法と力によって、人間の安全保障すべての加盟国の安全と多様性保障する。そして国家間戦争核兵器無くし恒久平和実現する道を拓く。
それは核戦争を含む戦争惨害から将来世代を救う全人類の政治システム自己統治システムである。世界市民平和的生存権確立恒久平和へのただ一つの道である。 
 
さて、ほとんど知られていないことだが、2016年5月25日日本国参議院は、「世界連邦に関して次のように決議している。 
 
我が国国連加盟60周年にあたりさらなる国際平和の構築への貢献誓約する決議(・・略)・・・政府は、日本国憲法掲げ恒久平和理念のもと、国際機構改革強化目指しつつ、国際法発展核兵器廃絶など軍縮外交推進、また人間の安全保障実現を含む世界連邦実現への道の探求努め平和な未来を確実にするための最大限努力すべきである。 右決議する。 (投票総数229賛成229反対0) 

第1の事業、すなわち世界版平和の礎」を提案する事業メイン事業とする。
あわせて、第2の事業として、「世界連邦」又は「国連改革進化」の構想実践支持しアピールする活動を行う。 
 
その理由はこの二つ補完の関係にあるからである。また私たち自身が、世代継いで戦没者犠牲心に刻み、「礎」に刻んで、その犠牲を「恒久平和の礎」として意味在らしめるスタートラインに立ち、恒久平和というゴール向かって前進し、その福利享受する世界市民になるためである。 
活動分野
保健・医療福祉     社会教育     まちづくり    
観光     農山漁村中山間地域     学術・文化芸術スポーツ    
環境保全     災害救援     地域安全    
人権・平和     国際協力     男女共同参画社会    
子どもの健全育成     情報化社会     科学技術振興    
経済活動活性化     職業能力雇用機会     消費者保護    
連絡助言援助     条例指定    
認定
認定・仮認定
認定   認定   旧制度国税庁)による認定   認定更新中  
PST基準
相対値基準     絶対値基準     条例指定()    
認定開始日:       認定満了日:       認定取消日:   
認定年月日:    認定満了日:    認定取消日:   
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