一部免除

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一部免除

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/26 07:53 UTC 版)

「海上無線通信士」の記事における「一部免除」の解説

科目合格者 試験の翌月の初めから3年間（非常事態で国家試験が行われなかった場合等で告示に定められた者は3年を経過した後において最初に行われる試験の実施日まで） 電気通信術の科目合格者合格資格受験資格第一級総合無線通信士、一海通、二海通、三海通 一海通、二海通、三海通 試験の翌月の初めから3年間（非常事態で国家試験が行われなかった場合等で告示に定められた者は3年を経過した後において最初に行われる試験の実施日まで） 科目免除認定校の卒業者（専門職大学の前期課程修了者も含む。） 卒業の日から無線工学の基礎、電気通信術、英語の全部又は一部を3年間。（同上） 認定資格認定科目受験資格免除科目第一級総合無線通信士 無線工学の基礎、英語 一海通、二海通 無線工学の基礎、英語 三海通 英語 無線工学の基礎、電気通信術、英語 一海通、二海通 無線工学の基礎、電気通信術、英語 三海通 電気通信術、英語 第二級総合無線通信士 無線工学の基礎、英語 二海通 無線工学の基礎 無線工学の基礎、電気通信術、英語 二海通 無線工学の基礎 一海通 無線工学の基礎、英語 一海通、二海通 無線工学の基礎、英語 三海通 英語 無線工学の基礎、電気通信術、英語 一海通、二海通 無線工学の基礎、電気通信術、英語 三海通 電気通信術、英語 二海通 無線工学の基礎、英語 二海通 無線工学の基礎、英語 一海通、三海通 英語 無線工学の基礎、電気通信術、英語 一海通、三海通 電気通信術、英語 二海通 無線工学の基礎 電気通信術、英語 第一級陸上無線技術士 無線工学の基礎 一海通、二海通 無線工学の基礎 第二級陸上無線技術士 無線工学の基礎 一海通、二海通 無線工学の基礎 学校、学科については一部免除認定校一覧を参照。 他の資格の無線従事者現有資格受験資格免除科目第二級総合無線通信士 二海通 無線工学の基礎、無線工学A、無線工学B 第三級総合無線通信士 三海通 無線工学 二海通 一海通 電気通信術、法規、英語 三海通 一海通、二海通 電気通信術、法規、英語 四海通 三海通 無線工学 一海特 無線工学 第一級陸上無線技術士 一海通、二海通 無線工学の基礎、無線工学A、無線工学B 三海通、四海通 無線工学 第二級陸上無線技術士 一海通 無線工学の基礎 二海通 無線工学の基礎、無線工学A、無線工学B 三海通、四海通 無線工学 無線従事者の資格による業務経歴を有する者 二海通は、この資格により無線局（アマチュア局を除く。）の無線設備の操作に3年以上従事した業務経歴で、一海通の無線工学の基礎、電気通信術、法規、英語が免除される。 電気通信事業法の有資格者現有資格受験資格免除科目電気通信主任技術者 伝送交換主任技術者 一海通二海通 無線工学の基礎無線工学A 線路主任技術者 一海通二海通 無線工学の基礎 工事担任者第一級アナログ通信、第一級デジタル通信、総合通信（AI第1種、AI第2種、DD第1種、DD第2種、AI・DD総合種及びアナログ第一種、アナログ第二種、デジタル第一種、デジタル第二種、アナログ・デジタル総合種を含む。） 二海通 無線工学の基礎 沖縄の復帰に伴う特別措置 琉球政府の旧第三級無線技術士は四海通の無線工学が免除される。 試験地および日程 日本無線協会の本支部所在地（一部を除く。）。但し所在地以外に試験場を設定することがあり、この場合は申請時に選択が可能。 平日に実施する。 合格基準等 試験の合格基準等から抜粋 種別科目問題数問題形式満点合格点時間一・二海通 無線工学の基礎 25 多肢選択式マークシートを使用 125 75 150分 無線工学A 25 125 75 150分 無線工学B 25 125 75 150分 法規 20 100 60 150分 三海通 無線工学 15 75 45 90分 法規 20 100 60 150分 四海通 無線工学 18 90 63 90分 法規 20 100 70 90分 一・二・三海通 英語 英文和訳 2 40 60注 90分 和文英訳 3 30 英会話 7 35 30分以内 注 英会話が15点未満は不合格一・二・三海通の電気通信術は電気通信術#合格基準を参照 受験料 2020年（令和2年）4月1日以降、一海通17,400円、二海通15,200円、三海通9,600円、四海通7,400円 受験票は原則として郵送によるので、受験票送付用郵送料（第二種郵便物料金）を合算して納付する。

一部免除

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/11 00:34 UTC 版)

「作業環境測定士」の記事における「一部免除」の解説

〇は免除科目、△は一部の者のみ免除である。◎は共通科目のすべての科目に合格した場合、無試験でその科目の登録講習を受講できる科目である。 免除科目科目の免除を受けることのできる者衛生一般関係法令デザイン分析概論粉塵放射線特化物金属類有機溶剤環境計量士（濃度関係に限る）の登録を受けた者で、上記に掲げる者以外の者 ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ 技術士（化学部門、金属部門または応用理学部門に限る）の登録を受けた者 ○ 技術士（衛生工学部門に限る）の登録を受けた者で、空気環境の測定の実務に3年以上従事した経験を有する者 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ 臨床検査技師で、上記に掲げる者以外の者 ○ ○ 衛生検査技師 ○ 専門課程の高度職業訓練（化学システム系環境化学科の訓練に限る）を修了し、かつ、技能照査に合格した者 ○ ◎ ◎ ◎ 化学分析科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者 ○ ○ 職業訓練の検定職種のうち、化学分析に係る一級または二級の技能検定に合格した者 ○ 公害防止管理者試験（騒音・振動を除く）または公害防止主任管理者試験に合格した者 ○ 第一種衛生管理者免許または衛生工学衛生管理者免許を受けた者で、それぞれ5年以上または3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労働大臣の登録を受けた団体が行う試験免除講習を修了した者 ○ ○ 労働衛生コンサルタント ○ ○ 労働衛生専門官または労働基準監督官として3年以上その職務に従事した経験を有する者 ○ ○ 作業環境測定士試験に合格した者または作業環境測定士として登録を受けた者 （第二種作業環境測定士試験合格者が第一種試験を受ける場合など） ○ ○ ○ ○ 科目合格者 △ △ △ △

一部免除

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/06 15:02 UTC 版)

「陸上無線技術士」の記事における「一部免除」の解説

科目合格者 試験の翌月の初めから3年間（非常事態で国家試験が行われなかった場合等で告示に定められた者は3年を経過した後において最初に行われる試験の実施日まで） 科目免除認定校の卒業者 卒業の日から無線工学の基礎を3年間。（同上）一陸技については一陸技 一・二陸技、第一級総合無線通信士については二陸技 学校、学科については一部免除認定校一覧を参照。 他の資格の無線従事者現有資格受験資格免除科目第一級総合無線通信士 一陸技 法規 第二級総合無線通信士 二陸技 法規 第一級海上無線通信士 二陸技 無線工学の基礎 無線従事者の資格による業務経歴を有する者現有資格業務経歴受験資格免除科目第一級総合無線通信士二陸技 現有資格によりアマチュア局を除く無線局の無線設備の操作に3年以上従事した経歴。 一陸技 無線工学の基礎法規 第二級総合無線通信士 現有資格によりアマチュア局を除く無線局の無線設備の操作に3年以上従事した経歴。 二陸技 無線工学の基礎法規 電気通信事業法の資格者 電気通信主任技術者の伝送交換主任技術者は、無線工学の基礎及び無線工学A。 電気通信主任技術者の線路主任技術者は、無線工学の基礎。 試験地および日程 日本無線協会の本支部所在地。但し所在地以外に試験場を設定することがあり、この場合は申請時に選択が可能。 平日に実施する。 合格基準等 試験の合格基準等から抜粋 科目問題数問題形式満点合格点時間無線工学の基礎 25 多肢選択式マークシートを使用 125 75 150分 無線工学A 25 125 75 150分 無線工学B 25 125 75 150分 法規 20 100 60 120分 試験手数料 2020年（令和2年）4月1日以降、一陸技16,500円、二陸技13,700円 令和4年1月試験から受験票がオンライン発行になったが、それまでは原則として郵送によるので、受験票送付用郵送料（第二種郵便物料金）を合算して納付していた。 実施結果年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度種別 一陸技 二陸技 一陸技 二陸技 一陸技 二陸技 一陸技 二陸技 一陸技 二陸技 申請者数(人) 5,807 1,859 5,864 2,028 6,184 2,103 6,349 2,009 6,554 1,967 受験者数(人) 4,974 1,594 5,032 1,743 5,342 1,855 5,557 1,788 5,617 1,734 合格者数(人) 721 284 1,007 365 1,059 401 1,059 384 1,194 349 合格率(％) 14.5 17.8 20.0 20.9 19.8 21.6 19.1 21.5 21.3 20.1 全科目免除者数(人) 32 34 45 46 50 37 55 41 42 41 年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度種別 一陸技 二陸技 一陸技 二陸技 一陸技 二陸技 一陸技 二陸技 一陸技 二陸技 申請者数(人) 6,787 1,866 6,773 1,674 6,540 1,512 5,937 1,412 5,639 1,320 受験者数(人) 5,908 1,639 5,857 1,466 5,686 1,328 5,175 1,263 4,862 1,188 合格者数(人) 1,336 352 1,395 376 1,485 318 1,332 307 1,233 302 合格率(％) 22.6 21.5 23.8 25.6 26.1 23.9 25.7 24.3 25.4 25.4 全科目免除者数(人) 72 55 50 39 80 32 54 35 50 24 年度平成30年度令和元年度 種別 一陸技 二陸技 一陸技 二陸技 申請者数(人) 5,680 1,285 6,018 1,253 受験者数(人) 4,888 1,140 5,162 1,114 合格者数(人) 1,417 339 1,646 395 合格率(％) 29.0 29.7 31.9 35.5 全科目免除者数(人) 44 26 60 13 注 申請者数、受験者数、合格者数には、全科目免除者数を含まない。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/03 07:41 UTC 版)

「総合無線通信士」の記事における「一部免除」の解説

科目合格者 試験の翌月の初めから3年間（非常事態で国家試験が行われなかった場合等で告示に定められた者は3年を経過した後において最初に行われる試験の実施日まで） 電気通信術の科目合格者合格資格受験資格一総通 一総通、二総通、三総通 二総通 二総通、三総通 三総通 三総通 試験の翌月の初めから3年間（非常事態で国家試験が行われなかった場合等で告示に定められた者は3年を経過した後において最初に行われる試験の実施日まで） 科目免除認定校の卒業者 卒業の日から無線工学の基礎、電気通信術、英語の全部又は一部を3年間。（同上） 認定資格認定科目受験資格免除科目一総通 無線工学の基礎、英語 一総通、二総通、三総通 無線工学の基礎、英語 無線工学の基礎、電気通信術、英語 一総通、二総通、三総通 無線工学の基礎、電気通信術、英語 二総通 無線工学の基礎、英語 二総通、三総通 無線工学の基礎、英語 三総通 無線工学の基礎、英語 三総通 無線工学の基礎、英語 無線工学の基礎、電気通信術、英語 三総通 無線工学の基礎、電気通信術、英語 第一級海上無線通信士 無線工学の基礎、英語 一総通、二総通 無線工学の基礎 三総通 無線工学の基礎、英語 無線工学の基礎、電気通信術、英語 一総通、二総通 無線工学の基礎 三総通 無線工学の基礎、英語 第二級海上無線通信士 無線工学の基礎、英語 二総通 無線工学の基礎 三総通 無線工学の基礎、英語 無線工学の基礎、電気通信術、英語 二総通 無線工学の基礎 三総通 無線工学の基礎、英語 第一級陸上無線技術士 無線工学の基礎 一総通、二総通、三総通 無線工学の基礎 第二級陸上無線技術士 無線工学の基礎 一総通、二総通、三総通 無線工学の基礎 学校、学科については一部免除認定校一覧を参照 他の資格の無線従事者現有資格受験資格免除科目第一級海上無線通信士 一総通 無線工学の基礎 二総通 無線工学の基礎 三総通 無線工学の基礎、英語 第二級海上無線通信士 二総通 無線工学の基礎 三総通 無線工学の基礎、英語 第三級海上無線通信士 三総通 英語 第一級陸上無線技術士 一総通 無線工学の基礎、無線工学A、無線工学B 二総通 無線工学の基礎、無線工学A、無線工学B 三総通 無線工学の基礎、無線工学 第二級陸上無線技術士 一総通 無線工学の基礎 二総通 無線工学の基礎、無線工学A、無線工学B 三総通 無線工学の基礎、無線工学 無線従事者の資格による業務経歴を有する者現有資格受験資格業務経歴免除科目二総通 一総通 3年以上 無線工学の基礎、電気通信術*1、地理*4 5年以上 無線工学の基礎、電気通信術*1、法規*3、地理*4、英語*5 三総通 二総通 3年以上 無線工学の基礎、電気通信術*2 5年以上 無線工学の基礎、電気通信術*2、地理*4 注1 業務経歴は、受験者が現に有する資格により、アマチュア局を除く無線局の無線設備の操作に従事したものに限る。注2 免除科目で、＊1は海岸局又は船舶局の無線設備の通信操作に従事した者に限る。 ＊2はモールス符号による通信操作に従事した者に限る。 ＊3は海岸局又は船舶局の無線設備の国際通信のための通信操作に従事した者に限る。 ＊4は船舶局の無線設備の国際通信のためのモールス符号による通信操作に従事した者に限る。 ＊5は船舶局の無線設備の国際通信のための通信操作に従事した者に限る。 電気通信事業法の有資格者現有資格受験資格免除科目電気通信主任技術者 伝送交換主任技術者 一総通二総通 無線工学の基礎、無線工学A 三総通 無線工学の基礎 線路主任技術者 一総通二総通三総通 無線工学の基礎 工事担任者第一級アナログ通信、第一級デジタル通信、総合通信（AI第1種、AI第2種、DD第1種、DD第2種、AI・DD総合種及びアナログ第一種、アナログ第二種、デジタル第一種、デジタル第二種、アナログ・デジタル総合種を含む。） 二総通三総通 無線工学の基礎 試験地および日程 日本無線協会の本支部所在地（一部を除く。）。但し所在地以外に試験場を設定することがあり、この場合は申請時に選択が可能。 平日に実施する。 合格基準等 試験の合格基準等から抜粋 種別科目問題数問題形式満点合格点時間一・二総通 無線工学の基礎 25 多肢選択式マークシートを使用 125 75 150分 無線工学A 25 125 75 150分 無線工学B 25 125 75 150分 法規 20 100 60 150分 地理 4 200 120 60分 英語 英文和訳 2 40 60注 90分 和文英訳 3 30 英会話 7 35 30分以内 三総通 無線工学の基礎 25 125 75 150分 無線工学 25 125 75 150分 法規 20 100 60 90分 英語 英文和訳 2 40 40 90分 和文英訳 3 30 注 英会話が15点未満は不合格電気通信術は電気通信術#合格基準を参照 受験料 2020年（令和2年）4月1日以降、一総通21,200円、二総通18,800円、三総通13,600円 受験票は郵送によるので、受験票送付用郵送料（第二種郵便物料金）を合算して納付する。 実施結果年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度種別 一総通 二総通 三総通 一総通 二総通 三総通 一総通 二総通 三総通 一総通 二総通 三総通 申請者数(人) 222 245 316 207 229 326 212 254 312 246 247 271 受験者数(人) 198 236 303 175 211 311 173 232 294 207 232 259 合格者数(人) 22 12 16 14 13 12 19 9 15 11 9 16 合格率(％) 11.1 5.1 5.3 8.0 6.2 3.9 11.0 3.9 5.1 5.3 3.9 6.2 全科目免除者数(人) 3 12 56 3 31 73 4 35 79 2 21 72 年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度種別 一総通 二総通 三総通 一総通 二総通 三総通 一総通 二総通 三総通 一総通 二総通 三総通 申請者数(人) 283 233 320 269 203 347 295 184 328 321 165 315 受験者数(人) 245 220 308 231 188 338 252 178 306 277 156 302 合格者数(人) 14 13 15 24 9 12 23 2 21 13 9 9 合格率(％) 5.7 5.9 4.9 10.4 4.8 3.6 9.1 1.1 6.9 4.7 5.8 3.0 全科目免除者数(人) 5 32 65 2 31 48 3 44 92 5 26 82 年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度種別 一総通 二総通 三総通 一総通 二総通 三総通 一総通 二総通 三総通 一総通 二総通 三総通 申請者数(人) 336 145 290 324 165 340 354 139 291 306 123 261 受験者数(人) 293 140 279 277 155 323 311 124 276 250 115 238 合格者数(人) 19 4 12 15 4 10 10 1 6 14 5 1 合格率(％) 6.5 2.9 4.3 5.4 2.6 3.1 3.2 0.8 2.2 5.6 4.3 0.4 全科目免除者数(人) 11 35 67 10 25 72 11 17 73 10 35 81 注 申請者数、受験者数、合格者数には、全科目免除者数を含まない。

一部免除

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 16:07 UTC 版)

「工事担任者」の記事における「一部免除」の解説

科目合格者（試験の翌月の初めから3年間） 免除科目第一級アナログ通信 第二級アナログ通信 第一級デジタル通信 第二級デジタル通信 総合通信 合格科目 基礎 技術 法規 基礎 技術 法規 基礎 技術 法規 基礎 技術 法規 基礎 技術 法規 第一級アナログ通信 基礎 〇 〇 〇 〇 〇 技術 〇 〇 法規 〇 〇 〇 第二級アナログ通信 基礎 〇 〇 技術 〇 法規 〇 〇 第一級デジタル通信 基礎 〇 〇 〇 〇 〇 技術 〇 〇 法規 〇 〇 〇 第二級デジタル通信 基礎 〇 〇 技術 〇 法規 〇 〇 総合通信 基礎 〇 〇 〇 〇 〇 技術 〇 〇 〇 〇 〇 法規 〇 〇 〇 〇 〇 注1 免除する科目は、〇印を付したものとする。注2 第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の「技術」の合格者は、総合通信の「技術」を免除することとし、第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の「法規」の合格者は、総合通信の「法規」を免除する。注3 第一級アナログ通信の「技術」の合格者が実務経歴を有する者の免除規定により第一級デジタル通信の「技術」を免除される場合及び第一級デジタル通信の「技術」の合格者が実務経歴を有する者の免除規定により第一級アナログ通信の「技術」を免除される場合には、それぞれ総合通信の「技術」を免除する。注4 第一級アナログ通信の資格者が第一級デジタル通信の「技術」に合格している場合及び第一級デジタル通信の資格者が第一級アナログ通信の「技術」に合格している場合には、それぞれ総合通信の「技術」を免除する。注5 第一級アナログ通信の資格者が第一級デジタル通信の「法規」に合格している場合及び第一級デジタル通信の資格者が第一級アナログ通信の「法規」に合格している場合には、それぞれ総合通信の「法規」を免除する。 参考 平成20年度試験までは2年間であった。 工事担任者現有資格 受験種別 免除科目基礎 法規 第一級アナログ通信 第一級デジタル通信 〇 第二級デジタル通信 〇 〇 総合通信 〇 第二級アナログ通信 第二級デジタル通信 〇 〇 第一級デジタル通信 第一級アナログ通信 〇 第二級アナログ通信 〇 〇 総合通信 〇 第二級デジタル通信 第二級アナログ通信 〇 〇 注 免除する科目は、〇印を付したものとする。 その他の資格現有資格 免除科目電気通信主任技術者 基礎、法規 無線従事者 第一級総合無線通信士第二級総合無線通信士第一級海上無線通信士第二級海上無線通信士第一級陸上無線技術士第二級陸上無線技術士 基礎 第三級総合無線通信士 基礎（第二級アナログ通信または第二級デジタル通信に限る） 電気通信工事施工管理技士 基礎 令和3年（2021年）4月より施工管理技士が免除資格に加えられた。 実務経歴を有する者種別 実務経歴 免除科目基礎 技術 第一級アナログ通信 端末設備等を接続するための工事に2年以上 〇 端末設備等を接続するための工事に1年以上 (注1)〇 アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（電気通信回線の数が51以上のものに限る。）及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事（総合デジタル通信回線の数が64kbps換算で51以上のものに限る。）に3年以上 〇 〇 第二級アナログ通信 端末設備等を接続するための工事に1年以上 〇 アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事に2年以上 〇 〇 第一級デジタル通信 端末設備等を接続するための工事に2年以上 〇 端末設備等を接続するための工事に1年以上 (注1)〇 デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が100Mbpsを超えるものに限る。）に3年以上 〇 〇 第二級デジタル通信 端末設備等を接続するための工事に1年以上 〇 デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（総合デジタル通信用設備により信号を伝送するものを除く。）に2年以上 〇 〇 総合通信 端末設備等を接続するための工事に2年以上 〇 端末設備等を接続するための工事に1年以上 (注1)〇 アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（電気通信回線の数が51以上のものに限る。）及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事（総合デジタル通信回線の数が64kbps換算で51以上のものに限る。）並びにデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が100Mbpsを超えるものに限る。）にそれぞれ3年以上 〇 〇 注1 第二級アナログ通信又は第二級デジタル通信の資格者に限られ、当該資格での実務経歴による。注2 免除する科目は、〇印を付したものとする。注3 電気通信主任技術者が、「技術」が免除されるに要する実務経歴の期間は、それぞれの2分の1の期間とする。注4 第一級デジタル通信の「技術」を免除される者が第一級アナログ通信資格者の場合及び第一級アナログ通信の「技術」を免除される者が第一級デジタル通信の資格者の場合は、それぞれ総合通信の「技術」を免除する。 総務大臣認定校の所定科目の取得者は、「基礎」が免除される。認定校等、種別は、総務省の情報通信に関するポータルサイトの下記リンクを参照。 認定学校等一覧 (PDF) 旧資格者現有資格 受験資格 免除科目基礎 法規 AI第2種 第一級アナログ通信 〇 第一級デジタル通信 〇 第二級デジタル通信 〇 〇 総合通信 〇 DD第2種 第一級アナログ通信 〇 第二級アナログ通信 〇 〇 第一級デジタル通信 〇 総合通信 〇 アナログ第一種 第一級アナログ通信 〇 〇 第二級アナログ通信 〇 〇 第一級デジタル通信 〇 第二級デジタル通信 〇 〇 総合通信 〇 アナログ第二種 第一級アナログ通信 〇 第二級アナログ通信 〇 〇 第一級デジタル通信 〇 第二級デジタル通信 〇 〇 総合通信 〇 アナログ第三種 第二級アナログ通信 〇 〇 第二級デジタル通信 〇 〇 デジタル第一種 第一級アナログ通信 〇 第二級アナログ通信 〇 〇 第一級デジタル通信 〇 〇 第二級デジタル通信 〇 〇 総合通信 〇 デジタル第二種 第一級アナログ通信 〇 第二級アナログ通信 〇 〇 第一級デジタル通信 〇 第二級デジタル通信 〇 〇 総合通信 〇 デジタル第三種 第二級アナログ通信 〇 〇 第二級デジタル通信 〇 〇 アナログ・デジタル総合種 第一級アナログ通信 〇 〇 第二級アナログ通信 〇 〇 第一級デジタル通信 〇 〇 第二級デジタル通信 〇 〇 総合通信 〇 〇 注1 免除する科目は、〇印を付したものとする。注2 アナログ第一種及びデジタル第一種の両資格者の免除科目は、アナログ・デジタル総合種の資格者の免除科目と同じとする。 基礎・技術・法規の各々が基準以上の点数（100点満点で60点）を取る必要があり、科目合格を積み重ね取得する人がいる。また免除規定を利用し、複数種を取得する人もいる。近年はIT時代でもあり、システムエンジニアやネットワーク管理者、女性の受験者も増えてきている。 実施結果 種別改正後のものを掲げる。 電気通信国家試験センター発表区分申請者(人)受験者(人)合格者(人)合格率(%)平成17年度第2回 30,382 25,307 5,456 21.6 平成18年度第1回 25,547 21,107 3,108 14.7 平成18年度第2回 33,185 27,557 9,437 34.2 平成19年度第1回 29,155 24,499 6,844 27.9 平成19年度第2回 31,976 26,979 7,988 29.6 平成20年度第1回 26,389 22,342 6,958 31.1 平成20年度第2回 29,914 25,645 6,997 27.3 平成21年度第1回 27,550 23,697 6,726 28.4 平成21年度第2回 31,282 26,640 7,607 28.6 平成22年度第1回 26,154 22,362 6,232 27.9 平成22年度第2回 30,314 25,387 7,382 29.1 平成23年度第1回 23,510 19,857 5,841 29.4 平成23年度第2回 28,233 23,715 6,345 26.8 平成24年度第1回 23,418 19,666 5,720 29.1 平成24年度第2回 25,775 21,753 6,068 27.9 平成25年度第1回 21,689 18,187 4,839 26.6 平成25年度第2回 25,496 21,362 5,871 27.5 平成26年度第1回 19,828 16,605 4,743 28.6 平成26年度第2回 23,811 20,053 4,913 24.5 平成27年度第1回 19,977 16,704 5,470 32.7 平成27年度第2回 22,569 18,856 4,528 24.0 平成28年度第1回 18,125 15,084 5,165 34.2 平成28年度第2回 20,728 16,890 5,862 34.7 平成29年度第1回 16,443 13,538 4,486 33.1 平成29年度第2回 18,915 15,523 5,226 33.7 平成30年度第1回 15,097 12,444 4,452 35.8 平成30年度第2回 18,600 15,350 5,509 35.9 令和元年度第1回 14,918 12,477 4,359 34.9 令和元年度第2回 18,033 15,088 5,368 35.6 令和2年度第2回 22,697 18,123 6,808 37.6 令和3年度第1回 14,584 12,274 4,769 38.9 令和3年度第2回 8,203 6,519 1,961 30.1 令和3年度CBT 4,820 4,555 2,488 54.6 令和4年度第1回 6,343 4,934 1,527 30.9 ※ 令和２年度第１回は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止※ 令和３年度第２回(9月)から第二級アナログ通信及び第二級デジタル通信はCBT方式による試験へ変更