無線技術士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/17 09:32 UTC 版)
無線技術士（むせんぎじゅつし）は、かつてあった無線従事者の一種で無線局の技術操作に従事する者。陸上無線技術士の前身である。
注釈
- ^ 日本以外での類似資格としては、たとえば米国における1982年までの第一級および第二級無線電話通信士免許 （First- and Second-Class Radiotelephone Operator Licenses） が挙げられる。 これは船舶や航空機における（大電力の）無線電話運用の資格であると同時に、第一級はテレビジョンも含めた放送局における必置資格であり、第二級は陸上無線設備の建設や保守に携わる人が所持していた。 無線工学の試験範囲も電気の基礎理論から多方面の無線設備に亘っていた（ レベルは日本の第二級無線通信士程度 ）。
− 現在では保守や修理に国家資格を要する陸上局は海岸局や航空局程度であるが、後継の en:General radiotelephone operator license はこれらの操作が行なえる。 技術中心の現行国家資格には、GMDSS船舶局の整備や修理を行なうための GMDSS Radio Maintainer's License [1] が存在し、船上保守を行う通信士が併有している。 参照 Who Needs A Commercial Operator License? Radio Maintenance and Repair ( FCC Commercial Radio Operator License Program)
なお放送技術者の団体である Society of Broadcast Engineers（SBE）が、各職種で検定試験のようなものを実施しており、これの合格が放送事業者の雇用条件となる場合もある。 - ^ 陸上に開設した無線局は通信操作に資格を必要としない場合が多い（電波法施行規則第33条（簡易な操作）第4号(1) - e-Gov法令検索）。この規定は電波法施行規則制定時から存在する。
- ^ ただし逓信官吏練習所などで必要な講習を受けていた。
- ^ のちの無線通信士
- ^ 無線通信に限定された資格はこれのみである。
- ^ 通信ケーブル関連や放送スタジオなどにも有資格者の配置を要した。
- ^ 第三級の場合、有線と無線とを併せ単一資格としての所有もできた。
- ^ 無線電信法には「無線局」、「実験局」等の文言は無かった。
- ^ 同時に『私設無線電信無線電話規則』第36条で、実験用私設無線電信無線電話の操作については、地方逓信局長の権限で資格取得を免除できる旨、規定されていたため、戦前のアマチュア無線家はこの第36条に基づき地方逓信局で技能認定を受けていた。
出典
- ^ 無線従事者制度の改革 平成2年版通信白書 第1章平成元年通信の現況 第4節通信政策の動向 5電波利用の促進(4)（総務省情報通信統計データベース ）
- ^ 昭和15年3月30日逓信省令第13号 電気通信技術者検定規則（電気通信主任技術者総合情報）
- ^ a b 昭和15年 電気通信技術者資格時代 無線従事者資格の操作範囲の歴史 無線技術士編（無線従事者資格の謎）
- ^ 昭和24年電気通信省令第4号
- ^ 無線従事者数 平成2年版通信白書 資料6-26 資格別無線従事者数の推移(3)（総務省情報通信統計データベース ）
- ^ 昭和61年郵政省令第30号による無線従事者規則改正
- ^ 平成2年郵政省令第18号による無線従事者規則全部改正
- ^ 平成2年郵政省令第24号による沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令改正
- ^ 平成元年法律第67号による電波法改正附則第2条第1項
- ^ 同上附則第2条第2項
- ^ 無線従事者の操作の範囲等を定める政令附則第4項
[続きの解説]
「無線技術士」の続きの解説一覧
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- 2 無線技術士の概要
- 3 概要
- 4 経過措置
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