特殊無線技士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/09 08:23 UTC 版)
特殊無線技士（とくしゅむせんぎし）は、電波法令に規定する海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士を総合した通称である。
注釈
- ^ 但し、制定当初の2年間は総理府外局である電波監理委員会の規則であった。
- ^ #歴史にあるとおり（簡易無線電話）・（陸上無線電信）・（国際無線電信）の三種別は、資格再編時まで制度上は存在していたが、操作範囲は割愛する。
- ^ 無線従事者を必要としないものとされた。
- ^ 操作範囲に無線電話乙の範囲が含まれていたことによる。
- ^ 以後、国家試験は実施されず、養成課程の対象にもならず、事実上の廃止であった。
- ^ 他に（国際無線電信）があったが、本土の同名種別とは異なり主に印刷電信に従事するための資格で、電気通信術の試験はテープさん孔や符号判読だった。みなし規定無し。
- ^ 平成元年法律第67号電波法の一部を改正する法律附則第2条第1項により政令で定める資格の免許を受けたものとみなされたものの、これを受けた無線従事者の操作の範囲等を定める政令には規定されなかった。一方、従来操作範囲の根拠とされてきた無線従事者操作範囲令附則が同令全部改正により消滅したことから（全部改正により従前の附則が消滅することについて、林修三『法令作成の常識（第2版）』日本評論社、1975年11月10日、111頁。ISBN 4-535-00406-4。）、操作範囲の根拠がなくなった。ただし、通信白書の無線従事者の取得者数推移には平成9年版（資格別無線従事者数の推移 平成9年版通信白書 資料1-46 （総務省情報通信統計データベース ））まで計上されていた。
- ^ a b 後に電話級アマチュア無線技士に、現行の第四級アマチュア無線技士にみなされる。通称旧2アマ。
- ^ 政令電波法施行令附則第3条第2項に無線従事者の操作の範囲等を定める政令附則第5項はなお有効であるという形で規定されている。
出典
- ^ 衆議院会議録（第7回国会衆議院電気通信委員会第6号 昭和25年2月15日）
- ^ 特殊無線技士甲を除く。
- ^ 無線従事者制度の改革 平成2年版通信白書 第1章平成元年通信の現況 第4節通信政策の動向 5電波利用の促進(4)（総務省情報通信統計データベース）
- ^ 昭和60年政令第31号による無線従事者操作範囲令改正（資格再編前の最終改正）
- ^ 電波法第40条
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号
- ^ 電波法施行規則第31条
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第6号
- ^ a b 無線従事者国家試験及び免許規則第10条
- ^ 昭和25年7月27日無線従事者国家試験公告
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第14号
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第16号
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第16号附則第5項
- ^ a b 昭和26年電波監理委員会規則第9号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和28年郵政省令第57号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和30年郵政省令第43号による無線従事者国家試験及び免許規則改正
- ^ a b 昭和32年郵政省令第24号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和32年郵政省令第24号による無線従事者国家試験及び免許規則改正
- ^ 昭和33年政令第306号
- ^ a b 昭和33年法律第140号による電波法改正附則第2項
- ^ 無線従事者操作範囲令附則第3項
- ^ 昭和40年郵政省令第31号による無線従事者国家試験及び免許規則改正
- ^ 昭和46年政令第46号による無線従事者操作範囲令改正
- ^ 昭和46年郵政省令第27号による無線従事者国家試験及び免許規則改正
- ^ 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令施行
- ^ 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令施行
- ^ a b 昭和57年政令第195号による無線従事者操作範囲令改正
- ^ 昭和58年郵政省令第2号による一部改正
- ^ a b 昭和59年政令第2号による無線従事者操作範囲令改正
- ^ 昭和59年郵政省告示第802号による昭和56年郵政省告示第1008号改正の1月1日施行
- ^ 平成元年法律第67号による電波法改正
- ^ a b 平成元年政令第325号
- ^ 無線従事者の操作の範囲等を定める政令附則第3項及び第5項
- ^ a b 平成2年郵政省令第18号による無線従事者規則全部改正（資格再編後）
- ^ 昭和25年電波監理委員会第3号制定
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第14号による電波法施行規則全部改正
- ^ 昭和28年郵政省令第57号による電波法施行規則改正
- ^ a b 昭和33年政令第306号無線従事者操作範囲令制定
- ^ 昭和46年政令第164号による無線従事者操作範囲令改正
- ^ 無線従事者数 平成2年版通信白書 資料6-26 資格別無線従事者数の推移(3)（総務省情報通信統計データベース ）
- ^ 昭和57年郵政省令第40号による無線従事者規則改正
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第14号による電波法施行規則全部改正時に制定
- ^ 昭和32年郵政省令第24号による電波法施行規則改正時に制定
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第6号制定
- ^ 昭和26年電波監理委員会規則第10号による無線従事者国家試験及び免許規則改正
- ^ 昭和27年郵政省令第38号による無線従事者国家試験及び免許規則改正（航空級無線通信士制定時）
- ^ 昭和33年郵政省令第28号による無線従事者国家試験及び免許規則全部改正（無線従事者操作範囲令制定時）
- ^ a b 昭和61年郵政省令第30号による無線従事者規則改正（資格再編前の最終改正）
- ^ 平成2年郵政省令第24号による沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令改正
- ^ 平成元年法律第67号による電波法改正附則第2条第1項
- ^ 同上附則第2条第2項
- ^ 無線従事者の操作の範囲等を定める政令附則第4項
- ^ a b 平成2年政令第216号による無線従事者の操作の範囲等を定める政令改正
- ^ 平成5年政令第381号による無線従事者の操作の範囲等を定める政令改正
- ^ 平成30年政令第219号による電波法施行令改正
- ^ 平成13年政令第422号による電波法施行令改正
- ^ 平成31年政令第19号による電波法施行令改正
[続きの解説]
特殊無線技士（無線電話甲）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/11 04:27 UTC 版)
「無線従事者 (琉球政府)」の記事における「特殊無線技士（無線電話甲）」の解説
この免許証は、国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電話通信士制限証明書に該当することを証明する。
※この「特殊無線技士（無線電話甲）」の解説は、「無線従事者 (琉球政府)」の解説の一部です。
「特殊無線技士（無線電話甲）」を含む「無線従事者 (琉球政府)」の記事については、「無線従事者 (琉球政府)」の概要を参照ください。
特殊無線技士（無線電話甲）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/11 04:27 UTC 版)
「無線従事者 (琉球政府)」の記事における「特殊無線技士（無線電話甲）」の解説
この免許証は、国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電話通信士制限証明書に該当することを証明し、かつ、同規則第903号の規定に発給したものであることを証明する。
※この「特殊無線技士（無線電話甲）」の解説は、「無線従事者 (琉球政府)」の解説の一部です。
「特殊無線技士（無線電話甲）」を含む「無線従事者 (琉球政府)」の記事については、「無線従事者 (琉球政府)」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「特殊無線技士」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
特殊無線技士と同じ種類の言葉
- 特殊無線技士のページへのリンク
