陸上無線技術士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/12 09:18 UTC 版)
陸上無線技術士（りくじょうむせんぎじゅつし）は、無線従事者の一種で電波法第40条第1項第4号イからロに規定するものである。 英語表記は"Technical Radio Operator for On-The-Ground Services"。
- ^ a b 平成2年郵政省令第18号による無線従事者規則改正の施行
- ^ a b 平成23年政令第181号による電波法施行令改正の平成23年6月30日施行
- ^ 米国における類似資格については、無線技術士 の脚注1. を参照。
- ^ 電波法施行規則 第33条 - e-Gov法令検索
- ^ 無線従事者の操作の範囲等を定める政令の平成2年5月1日施行
- ^ 国家試験の一部免除認定校一覧 (PDF) （総務省電波利用ホームページ - 無線従事者関係の認定学校等一覧）
- ^ 試験の合格基準等 (PDF) （日本無線協会）
- ^ 令和元年政令第162号による電波法関係手数料令改正の施行
- ^ 資格・試験（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ）
- ^ 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置法に関する省令第30条第3項
- ^ 平成7年郵政省令第14号による無線従事者規則改正の平成8年4月1日施行
- ^ 平成7年郵政省告示第346号による昭和56年郵政省告示第1008号改正の施行
- ^ 平成24年総務省令第1号による無線従事者規則改正の平成25年4月1日施行
- ^ 消防法施行規則第33条の8第1項第8号及びこれに基づく平成6年消防庁告示第11号第2項第6号
- ^ 社会保険労務士法第8条第10号
- ^ a b 職業能力開発促進法施行規則第46条及び別表第11号の3
- ^ 電気通信主任技術者規則第11条第2項及び別表第4号
- ^ 工事担任者規則第9条第及び別表第3号
- ^ 教育職員免許法施行法第2条
- ^ 無線機器型式検定規則第4条第1項
- ^ 令和元年総務省告示第265号 無線局免許手続規則第31条第2項第4号の規定に基づく無線設備が法第4条の2第2項の法第3章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合する事実の確認方法第2項（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
[続きの解説]
「陸上無線技術士」の続きの解説一覧
- 1 陸上無線技術士とは
- 2 陸上無線技術士の概要
- 3 概要
- 4 その他
- 5 脚注
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