アメリカ軍伊江島補助飛行場とは? わかりやすく解説

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アメリカ軍伊江島補助飛行場(占領下)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/14 00:25 UTC 版)

伊江島補助飛行場」の記事における「アメリカ軍伊江島補助飛行場(占領下)」の解説

1945年昭和20年8月18日日本政府緑十字飛行木更津マニラとの間で開始1947年昭和22年3月11日一部解放される久志村慶良間島の難民収容所から住民帰還し居住開始1953年昭和28年3月11日アメリカ軍真謝西崎両区の土地射爆撃場建設のため農地の接収通告をし、4戸が立ち退き1954年昭和29年6月アメリカ軍による射爆撃場建設工事着手1954年昭和29年8月:射爆訓練場拡張のための地上標的設置するため、更に農地の明け渡し通告真謝78戸、西崎74戸の計152戸が対象住民陳情反対闘争により15戸に縮小1955年昭和30年3月工兵部隊工事着手1955年昭和30年):キジャカ部落通信施設建設するため農家接収1960年昭和35年):キジャカ部落通信施設建設するため農家接収1955年合わせ30戸が立ち退き1965年昭和40年4月15日一部返還される(約1.5ha) 1967年昭和42年5月住民により「伊江島土地を守る会」が結成される1970年昭和45年6月30日一部返還される(約0.5ha)。住民側は反発強め団結道場建設。 「銃剣とブルドーザー」を参照 1955年3月アメリカ軍による強制接収経緯があり、那覇防衛施設局も『調和 基地住民』にてそれを認めている。そのため、1990年代入って契約拒否地主数多く生み出すこととなったアメリカ軍は島の面積およそ3分の1、35.3%の区域面積占有した状態にあるが、一方で1996年跡地利用構想策定範囲訓練場として使用されている327haにとどまりその他の敷地大半黙認耕作使用されている。この土地利用扱いについても課題があることを内閣府沖縄総合事務局などが指摘している。

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アメリカ軍伊江島補助飛行場(沖縄県)

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伊江島補助飛行場」の記事における「アメリカ軍伊江島補助飛行場(沖縄県)」の解説

1972年昭和47年5月15日沖縄一帯アメリカからの占領復帰に伴い日米地位協定の下で日本国より施設区域提供される形になる。 1972年昭和47年12月7日降下訓練をしていたグリーンベレー隊員1人が、誤って飛行場の東3kmにある伊江西小学校屋根パラシュート降下1973年昭和48年9月28日演習場内の地元採草・放牧地アメリカ軍枯れ葉剤散布し、約2,000㎡の牧草枯らした1976年昭和51年7月8日第16回日米安全保障協議委員会にて、移設条件付全部返還合意される1977年昭和52年3月31日:0.6haが返還される1982年昭和57年5月15日公用地暫定使用法期間満了に伴い、未契約地4.4haが返還される1985年昭和60年4月1日訓練区域一部(第2区域)が返還される1987年昭和62年5月14日:約0.2haが返還される1989年平成元年10月ホーカーシドレー・ハリアーパッド完成1992年平成4年9月30日信号弾により施設黙認耕作地火災発生、1,428 ㎡を焼失1996年平成8年12月2日SACOにより読谷補助飛行場行われていたパラシュート降下訓練伊江島への移転合意。「伊江島訓練場跡地利用計画基本構想」の策定着手1998年平成10年3月26日通信施設として、建物100平方メートル追加提供する2003年平成15年8月26日工場等として、建物800平方メートル工作物(門等)を追加提供する2004年平成16年11月4日:門等を追加提供する2016年8月22日強襲揚陸艦甲板模した着陸帯 (LHDデッキ) の改修工事開始面積が53890㎡から107140㎡へと2倍に拡大され海兵隊F35戦闘機CV22オスプレイ収容できる駐機場整備される伊江村は、負担増加につながること、また工事に関する米軍による詳細な説明がないことから工事中止要請していた。2018年11月にほぼ完成したとみられる12月4日には最初のF35が伊江島飛来同年米海軍佐世保基地配備され強襲揚陸艦ワスプ艦載機とみられる2018年伊江島中学校授業米軍活用する取り組み始めた在日米海兵隊公式SNSによると赤嶺美奈子教頭隊員に声をかけてはじめたという。2018年6月15日閣議決定で、安倍政権が「沖縄振興策の方向性」として、「米国協力得た英語教育充実」を盛り込んだ事 を受けて思われるが、毎週英語以外教科にも米軍兵士授業給食などを中学生と共におこなっており、軍と公教育一体化問われている。 2021年令和3年9月21日パラシュート降下訓練中のアメリカ兵2人風にあおられ基地外の海岸線牧草地それぞれ落下ケガ人などの被害なし。

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