アメリカ軍基地の自衛隊への移管
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 15:46 UTC 版)
「那覇空港」の記事における「アメリカ軍基地の自衛隊への移管」の解説
1972年（昭和47年）の沖縄復帰にともない、那覇ホイール地区が陸上自衛隊に移管され那覇駐屯地が開設された。1973年4月3日に那覇サイトが航空自衛隊に移管され、10月16日に第5高射群第17高射隊が発足。1975年（昭和50年）6月27日に那覇空軍・海軍補助施設と那覇海軍航空施設が返還され、空港整備法上の第二種空港となった。 アメリカ軍基地（沖縄返還協定時）備考FAC6064 那覇港湾施設（旧称 那覇軍港） FAC6066 那覇空軍・海軍補助施設 返還協定C表: 空自 那覇基地 FAC6067 那覇サイト 返還協定B表: 空自 那覇基地 FAC6089 那覇海軍航空施設 1975年返還 那覇空港 FAC6065 那覇サーヴィス・センター 1995年返還 - 那覇ホイール地区 返還協定C表: 陸自 那覇駐屯地 1982年（昭和57年）、飛行場の施設管理権が航空自衛隊に全面移管された。現在では民間航空便の空港と航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊の航空機を主体する部隊や行政組織の沖縄県警航空隊、海上保安庁航空基地が飛行場内に置かれている。 2010年3月31日に沖縄進入管制区が廃止され那覇進入管制区が新設されたことにより、沖縄島周辺空域のターミナルレーダー管制業務は国土交通省の航空管制官によって行われる。管制室は那覇航空交通管制部ビルに設置されている。アメリカ軍機の飛行の調整のため、アメリカ空軍所属の管制官が那覇空港事務所に常駐することとなり、那覇空港事務所ビルに新たに米空軍提供施設が設けられた。 嘉手納飛行場と那覇飛行場は、航空機進入経路が交差しており、飛行高度の管理では嘉手納飛行場が優先される（詳しくは嘉手納飛行場管制を参照）。対領空侵犯措置任務を行う航空自衛隊の戦闘機に対する管制業務を国土交通省所属の航空管制官が担当するのは、全国に7ヵ所ある当該任務の飛行隊配置飛行場のなかで那覇飛行場のみであり、他の6飛行場については航空自衛隊の航空管制官が担当している。
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