権能

デジタル大辞泉

けん‐のう【権能】

読み方：けんのう

１ 法律上、ある事柄について権利を主張し、行使できる能力。公の機関の権限についていうことが多い。

「大臣の—が大自在とも思わんから強て成ろうとも思わない」〈魯庵・社会百面相〉

２ ある物事をすることのできる資格。

「善ならざるものはかりそめにも幸福にあずかる—なしとするカント的厳格主義」〈長与・竹沢先生と云ふ人〉

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権限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/27 02:15 UTC 版)

権限（けんげん、英語: Authority）とは、ある事柄についての権利を指す。行政法では国および公共団体の機関が、その取扱う事務につき地域的・内容的・属人的に限界付けられている範囲をいう。民法では代理の範囲を指すことが多い。

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権能（けんのう / Competence）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 08:36 UTC 版)

「カンピオーネ!」の記事における「権能（けんのう / Competence）」の解説

神が持つ「神を神たらしめる力」、もしくはカンピオーネが神を殺して手に入れた聖なる力のこと。ここでは後者を説明する。 神具『簒奪の円環』の効果により、神々がいくつも持つ権能の中から1つがランダムで選ばれ、さらにそれが神殺しの気質や技能を反映する形で変化する。そのため、簒奪した力がどのようなものになるかは出たとこ勝負で、中には一見すると殺した神とは無関係に見えるものもある。非常に強大な力であり、使っている本人でも範囲や威力の上限が分かっていない場合がある。発現の仕方にはかなりの幅があり、戦闘用に限っても単純に身体能力を上げるものから超自然的な現象を引き起こすもの、神獣の使役、配下の強化、条件付きで神そのものを顕現させるものなど様々。強力な戦闘用の権能には、都市一つを一撃で破壊し得る威力のものもある。 いわゆる「第一の権能」は特にフレキシブルかつ大雑把なものになるため、応用を利かせやすい場合が多く、場合によっては一柱の神から簒奪した権能でありながら複数の発動形態をとる。ただ、多形態の系統はかなり珍しい上、同時に何らかの制限がかかる。逆に三神一体の神々や兄弟神など複数の神を殺めて1つの権能を簒奪する場合も存在する。 戦闘でしか権能は磨かれないため訓練は無意味であるとされ、尚且つ行使するには荒ぶる魂が必要なので、ある程度の緊張感などがほぼ必須である。ただし、時に戦闘に直接使用できない戦略的・呪術的・儀式的な力が発現する場合もあり、意外にも所有する権能全てが戦闘向きの者は少ない。恒常的に発動したり日常生活で行使可能な権能もある。 権能の名称はカンピオーネ当人が頓着しない場合が多いため、そのほとんどを賢人議会の魔術師たちが名づけている。また、新世代の面々が持つ権能についたは簒奪した神からその能力の詳細に至るまでわかっていることが多いが、旧世代の権能については調査が及ばずよく分からないものがほとんど。 基本的に所有する権能の数が減ることはないが、特殊な状況で減少する場合がある。作中では死亡したヴォバンが復活するときに権能をいくつか失い、護堂もランスロットとの合意の上で権能を手放している。 以下に、作中に登場した主な権能を挙げる。

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「欧州委員会委員長」の記事における「権能」の解説

欧州委員会委員長は欧州連合においてもっとも強力な権限を持つ地位であり、すべての法律の提案を行い、その執行を確保する責任を負う欧州委員会を統率する。委員長は任期中における委員会の政策方針をまとめるが、欧州議会が同意しない限りは正式に政策を唱えることができない。 委員長の任務は委員会を主導し、委員会と連合全体の方向性を示すことである。委員長は委員、委員長官房、各委員の官房を招集して会議を開き、議長を務める。また委員長は個別の委員を解任することができる。機関としての委員会の業務は連帯責任の原則に基づいているが、権限の点において委員長の行為は「機関における首席」というものを越えている。委員長の任務は内閣を主導する首相のそれに類似している。 また委員長は欧州連合の内外において委員会を代表する。たとえば委員長は欧州理事会を構成する1人であり、また欧州議会や閣僚理事会における会議にも出席する。欧州連合の外部に対しても、委員長は連合を代表して主要国首脳会議に出席している。ただし外交において、委員長は外務・安全保障政策上級代表や欧州理事会議長などの役職と重複していることがある。 ドロールが就任してからは委員長職が大統領制のような性格を持つようになっていき、強力な委員長と有能な官僚はほとんど制止できなくなっている。しかしながら委員会の外部では、委員長は欧州理事会と欧州議会の支持に依存している。ドロールはその任期中において欧州議会の権限を強化し、欧州理事会を構成する人数を増やしたことから両者の支持を受けることができた。ところが現在では加盟国が増え、たとえ委員長がすべての加盟国を満足させようとするものであっても、しだいにすべての加盟国からの支持を得ることが難しくなってきている。委員会が欧州議会に対して解散や選挙の実施を行なうことができないにもかかわらず、欧州議会もまた委員会に対する権限が強くなり、また委員会の提案を否決することができるものになっている。 委員長室はブリュッセルのベルレモン・ビルの最上階にある。委員長は委員長官房から助言を受けている。このような要因が委員長を外部から孤立させている。機構内部においてその強大な権限や象徴性から、欧州委員会の官僚にとって委員長は神のような地位を持っている。委員長は法務局や委員会事務局を管轄する。法務局は法制上の専門的事項に関する法案を却下する権限を持ち、委員会事務局は会議やその議題を準備し、議事録をまとめる組織である。これらを管轄することによって委員長は委員会を指揮する際の政治手段を手にすることになり、また委員長職に強力な影響力を持たせることにもなる。

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「四季裁判所」の記事における「権能」の解説

四季裁判所は国王大権にもとづく星室庁の下級審に位置づけられる。判決の法的根拠は国王布告のほか判例・コモン・ローなどで、裁判にあたるのは無報酬の治安判事であった。この治安判事はジェントリがノブレス・オブリージュの伝統にのっとって職務に当たった。したがって治安判事は未訓練のアマチュアで、法学院の教育を受けていない者も少なくなかった。そこで治安判事は、四季裁判所を切り盛りするための実務手引書を常備していた。 四季裁判所の機能は地方の中小犯罪を扱う刑事裁判所で、大陪審とともに2〜8人の治安判事が裁いた。四季裁判所の下級審として小治安裁判所が置かれ、その判決を不服とした者は四季裁判所に上訴することができた。死刑・終身刑を宣告する権限はもたず、重犯罪は巡回裁判の管轄であった。四季裁判所の決定に不服な者は星室庁などの大権裁判所に上訴することもできた。16世紀以降には地方行政における許認可なども取り扱った。道路や橋の修繕、パブ開業の認可、救貧行政、民兵の管理運営など、広範な地方自治機能をも有していた。 四季裁判所の裁判・行政は逐一記録され、地方史・社会史研究における重要な一次史料となっている。

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「欧州オンブズマン」の記事における「権能」の解説

欧州連合の市民や団体は欧州オンブズマンに、欧州連合の機関による運営上の不法行為、不公平、差別、権利の濫用、返答の不履行、情報公開の拒否、不必要な遅延といった不当な行動について調査を求めることが認められている。ただし、欧州オンブズマンは、司法裁判所、一般裁判所、公務員裁判所の司法権や、加盟国の中央および地方の行政府または裁判官、私人、私企業に対する調査権限を有していない。 また欧州オンブズマンには機関に対してその判断に従わせるというような強制的な権限を有していないが、実際に欧州オンブズマンの判断が示されれば機関はその内容におおむね従っている。欧州オンブズマンの権限はおもに説得力と発信力に支えられている。

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「共和国評議会」の記事における「権能」の解説

法律の制定は国民議会の任務とされ、共和国評議会は立法権を有しなかった。共和国評議会は主に諮問機関として機能し、成立前の法案は共和国評議会内では一度だけ読会に付されるのみであった。 もっとも、共和国評議会は憲法改正や共和国大統領選挙に参画する権限を有した。また、宣戦を布告するためには、共和国評議会に対して正式な予告をしなければならなかった。

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「元老院 (チェコ)」の記事における「権能」の解説

元老院は代議院が可決した法案の成立を遅らせることができるが、この元老院による拒否権の行使は代議院での再投票において、議員の絶対過半数（定数200に対する101人以上）で覆される。 また元老院は大統領や憲法裁判所判事を選出するときには代議院と合同で会議を開いたり、新しい法案を提案したりすることができる。ところが元老院は国家予算の採決を行なうことができず、また代議院とは異なり、政府を直接的に監督することができない。 元老院の議長の外交儀礼の順位は、チェコ共和国では大統領に次いで第2位となっている。

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「代議院 (ルクセンブルク)」の記事における「権能」の解説

代議院は立法手続きの一部を担っており、法案の作成や審議を行い、法律として成立させるかを採決する。政府またはすべての議員は法案を提出することができる。政府提出の法案は "Projet de loi"、議員提出の法案は "Proposition de loi" と呼ばれる。法案が付託されると関連委員会に送られて、そこで審議が行われる。その後、いずれの法案も国家諮問院の承認を受けなければならない。また法案のなかには、職業別の諮問会議といったほかの機関の意見を要するものがある。これらを経て法案は本会議において審議、採決される。規定では、法案は1度可決されても3か月後にふたたび採決されなければならないことになっているが、国家諮問院が同意していれば2度目の採決を省略することができる。通常、成立した法令はその全文が官報 (Mémorial) で公布され、その3日後に施行されることになっている。 また代議院は立法に加えて、政府の監督という機能を担っている。代議院は国家財政の監視や調査や閣僚に対する質疑を行い、これらについて議論し、行動を求めたり、閣僚の不正を糾弾したりする。 外交に関して、代議院は国際協定を批准する機能を有している。代議院が国際協定を承認すれば、それだけでもって法的効力を有するようになる。外国との関係についても一部を代議院が担っており、国際的な議会の会合に代表を派遣している。

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「欧州連合理事会」の記事における「権能」の解説

理事会の主たる目的は欧州連合の立法機関として、欧州議会とで構成される両院制の片方を担うことである。ところが一部の分野においては欧州連合理事会にのみ立法主導権が与えられている。また理事会は欧州議会とともに欧州連合の予算に関する権限を有し、政府間主義的な分野においては欧州議会よりも強い権限が与えられている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/30 01:32 UTC 版)

「欧州議会」の記事における「権能」の解説

欧州議会と理事会は、欧州連合における二院制の立法府の議院のような形態で並立しており、条約上立法権はそれぞれの機関に対して平等に分配されている。しかしながら国内の議会とは違い、両機関とも原則として法案提出権を有していない。理事会が政府間の協議による案件については権限を有しているものの、そのほかの分野においては執行機関である欧州委員会に法案提出権が与えられている。そのため欧州議会は法案の修正や否決をすることができるものの、法令を制定するさいにはまず欧州委員会が法案を起草する必要がある。ところがこのような法案提出権のあり方には疑問が持たれており、国内議会が執行機関の支持を受けずに法案を提出してもわずか 15% しか成立していない。これに対して元欧州議会議長ハンス＝ゲルト・ペテリングは、欧州議会は欧州委員会に対して法案の起草を求める権利を持っており、また欧州委員会は欧州議会の提案を支持するようになってきていることから、欧州議会は事実上の法案提出権を有しているのだと主張している。 さらに欧州議会は法的拘束力を持たない決議や委員会での聴聞で間接的ではあるものの大きな影響力を持ち、またブリュッセルに拠点を置く報道機関を通じてヨーロッパ全体に考え方を発信する。また外交政策に対しても間接的に影響力を持ち、欧州議会は域外を含むすべての開発援助を採決して是非を決定することができる。具体例を挙げると、イラク戦争後の支援やイランの核開発中止協議なども欧州議会から賛成を受けなければならない。またアメリカ合衆国とのあいだにおける大西洋横断航路の乗客データ共有措置についても欧州議会の賛同を受けなければならなかった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/30 04:55 UTC 版)

「スターテン・ヘネラール」の記事における「権能」の解説

スターテン・ヘネラールは議会年度の当初日である9月の第3火曜日の皇太子の日 (Prinsjesdag) に合同会議を開き、国王が演説 (Troonrede) を読み上げる。また王族の婚姻についての採決、国王の戴冠、王族の薨去のさいには両院が合同会議 (Verenigde Vergadering) を開く。これらの合同会議においては第一院の議長が進行役を務める。またこれらの会議はアムステルダムの新教会 (Nieuwe Kerk) で開かれる場合を除いて、ビネンホフの騎士の館 (Ridderzaal) で開かれる。合同会議が開かれないときには、各院はそれぞれ独自に会議を開いている。 憲法の規定では、法案の作成と修正を除く議会のすべての権能は両院に与えられている。しかし実際には第二院が議会全体の権能を有しているといえ、第一院は1週間に1度しか開かれていない。合同会議では王位後継者が不在で摂政が権限を行使することができない場合には、新たな国王を任命することになる。 オランダの政治制度では、内閣と議会との関係が二元的であるべきか、あるいは一元的であるべきかという大きな問題が存在する。すなわち、閣僚と与党の指導者が重要な政治決定を用意するべきかというものである。二元論の立場からすると、与党議員は内閣とは独立して行動するべきであることになる。これに対して一元論とは、政治的安定をもたらすため連立を組む政権の閣僚が重要な決定を行うべきであるという立場を示すのに使われる用語である。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/17 14:55 UTC 版)

「専門家会議 (イラン)」の記事における「権能」の解説

イラン・イスラーム共和国憲法によれば、専門家会議は最高指導者の監督、罷免、選出を担当する。最高指導者はイスラーム的学識、公正、敬虔、政治的社会的見識、分別、勇気、行政能力、十分な指導力などの資格を満たす者を選出しなければならない。また最高指導者が憲法に定められた義務の遂行ができないとき、あるいは憲法に明記される資格の欠如が明らかになった場合は罷免される。これら最高指導者に関わる決定権限をもつのが専門家会議である。最高指導者の死去、辞任、罷免にあたっては専門家会議は可能な限り短時間で新最高指導者を任じなければならない。専門家会議は6ヵ月ごとに招集され、前最高指導者の退任・死去にあたっての新指導者を選出する。専門家会議では指導者としての資格を満たす会議内の全てのイスラーム法学者について評価・検討を行う。その結果、イスラーム法規定、イスラーム法をめぐる諸事項、政治的社会的問題、一般的な人気、あるいは指導者としてのその他の点などで傑出した者が議員にあれば、この者を最高指導者として選出し、複数の候補があれば議員中から一人を選出して指導者と宣言する。 憲法には専門家会議議員たるの要件は特に定められておらず、その議員候補者要件については専門家会議自身の決定に預けられている。専門家会議は同会議議員すべてがフィクフ（イスラーム法学）の専門家でなければならないとする法を可決した。これは最高指導者の活動がイスラーム法および憲法に従い違反するところがないことを審査・確認するために必要な要件として定められた。同法は改革派の批判を招き、2006年の専門家会議選挙では非イスラーム法学者も議員たりうるべきか否か、さらには立候補資格審査権限を監督者評議会に与えるべく改正するか否かが争点となった。現状、全ての専門家会議議員候補者は、イジュティハード資格について、書面および口頭での審査を通じて監督者評議会に承認されなければならない。 現在の専門家会議議員の平均年齢は60歳以上で任期中の退任・死亡などによる補欠選挙も多い。また専門家会議およびその議事録は非公開である。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 15:38 UTC 版)

「欧州統合」の記事における「権能」の解説

詳細は「欧州連合加盟国」を参照 加盟国にはほとんどの権能が残されているが、その一方で全体的な決定を行なうために欧州連合に移譲された権限があり、また欧州連合と共有する権限、欧州連合が加盟国を補う権限といったものもある。 排他的権限 共有的権限 支援的権限 欧州連合は法令で前もって定められている場合において、指令を作り、国際協定を締結する排他的権限を有する。 加盟国は欧州連合が権限を行使した分野においては、自らの権限を行使することができない。 欧州連合は加盟国の行動を支援、調整、補完するような行動を実行することができる。 関税同盟 域内市場の機能に必要な競争ルールの制定 ユーロ導入国を対象とする金融政策 共通漁業政策における海洋生物資源の管理 共通の通商政策 域内市場 基本条約で定められているような社会政策 経済・社会・領域における結合 農業、海洋生物資源の管理を除く漁業 環境 消費者保護 運輸 欧州横断ネットワーク エネルギー 自由・安全・正義の領域 基本条約で定められているような公衆衛生における共通の安全対策 人間の健康の保護と改善 工業 文化 観光 教育、青少年、スポーツ、職業訓練 市民保護（防災） 行政上の協力

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「欧州連合外務・安全保障政策上級代表」の記事における「権能」の解説

欧州連合加盟国のあいだで外交政策が合意されると、外務・安全保障政策上級代表はその範囲において欧州連合を代表し、加盟国に代わって交渉にあたる。外務・安全保障政策上級代表は反テロリスト調整官などの任命や特別代表の職務調整を行なう。また欧州連合理事会に対して報告や提案を行なう。さらに共通外交・安全保障政策を担い、共通安全保障防衛政策の調整や特別代表らを指揮するほか、以下の職務を担当する。 欧州対外行動局の長 欧州委員会において外交を担当する副委員長 外務理事会の議長 西欧同盟の事務総長 欧州防衛機関の長 欧州連合安全保障研究所の理事長 2009年に欧州連合理事会議長国であったスウェーデンによる提案では、外務・安全保障政策上級代表は欧州対外行動局の人事と予算を管轄し、また配分される予算の規模を提案するものとなっている。外務・安全保障政策上級代表は欧州対外行動局の職員を任用し、安全保障問題や情報共有を含めた全般的な外交政策（欧州委員会とともに行なうような通商、開発、拡大を除く）を担っている。ところが政策の実施にあたっては、外務・安全保障政策上級代表はまずその準備にあたり、正式な決定は欧州連合理事会において加盟国によってなされなければならない。また外務・安全保障政策上級代表は活動の内容について欧州議会に報告しなければならない。 欧州連合条約第15条第2項では以下のように規定されている。 （仮訳）欧州理事会は加盟国の国家元首または政府首脳、およびその議長と欧州委員会の委員長で構成されるものとする。欧州連合外務・安全保障政策上級代表はその職務に関して欧州理事会に出席するものとする。 また第18条では次のようにうたっている。 （仮訳） 欧州理事会は欧州委員会委員長の同意を受けて、条件付きの多数決によって欧州連合外務・安全保障政策上級代表を指名する。欧州理事会は同様の手続きによって上級代表の任期を満了させることができる。 上級代表は連合の共通外交・安全保障政策を実行する。上級代表は自ら提案することでかかる政策の発展に寄与し、理事会から負託されたとおりに行動するものとする。これは共通安全保障防衛政策についても同様とする。 上級代表は外務理事会を主宰する。 上級代表は欧州委員会の副委員長の1人とする。上級代表は連合の対外行動の一貫性を確保するものとする。上級代表は欧州委員会においては対外関係政策についての職責を担い、またほかの分野における連合の対外行動の調整を行なう。欧州委員会においてこれらの職責を実施するにあたっては、これらの職責についてのみ、上級代表は第2項および第3項に適う範囲において欧州委員会の手続きに拘束される。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 04:35 UTC 版)

「連邦大統領 (スイス)」の記事における「権能」の解説

オーストリアやドイツの連邦大統領とは異なり、スイスの連邦大統領は国家元首ではない。スイス連邦憲法上、連邦参事会が国家元首兼政府の長である。 連邦参事会の議長としては、連邦大統領は参事会での採決においてほかの連邦参事（閣僚）と同等の扱いを受ける。 さらに連邦参事として担当する連邦省についても、連邦大統領は連邦参事会の一員としてその職務を行うのみである。国内において連邦大統領が国家元首のように振る舞うのは、新年と建国記念日（8月1日）のテレビ・ラジオ演説と、毎年連邦院で行われる外交使節団に対する新年のレセプションで駐スイス・ローマ教皇庁大使とともにスピーチを述べるほどのものである。近年では外交の場が増えてきたこともあり、連邦大統領はスイスの政府首脳の立場として外遊することが多くなった。同様に、国際連合総会など他国の国家元首や政府の長が一堂に会する際にも連邦大統領が出席する。また、オリンピックの開会式は国家元首が開会宣言を行うことになっているが、過去にスイスで開催されたオリンピック（1928年のサンモリッツ五輪と1948年のサンモリッツ五輪）では連邦大統領が開会宣言を行っている。

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「日本の国会議員」の記事における「権能」の解説

国会法や議院規則により、国会議員には議院の活動に参加するための各種の権能が認められている。 議案発議権（国会法第56条）・動議提出権（国会法第57条） - ただし予算や条約等に関する発議権は内閣に専属 質問権（国会法第74条以下） 質疑権（衆議院規則第118条、参議院規則第108条） 討論権（衆議院規則第118条、参議院規則第113条） 表決権（国会法57条）

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 19:53 UTC 版)

「政令指定都市」の記事における「権能」の解説

政令指定都市は都道府県からの権限の移譲等により、都道府県に準じた権限を行使することが可能で、都道府県との間の手続き等を経ることなく、都市独自の施策を実施することができる。 地方自治法第252条の19の第1項までを抜粋。 「 （指定都市の権能）第252条の19 政令で指定する人口50万以上の市（以下「指定都市」という。）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。 1 児童福祉に関する事務 2 民生委員に関する事務 3 身体障害者の福祉に関する事務 4 生活保護に関する事務 5 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務 5の2 社会福祉事業に関する事務 5の3 知的障害者の福祉に関する事務 6 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務 6の2 老人福祉に関する事務 7 母子保健に関する事務 7の2 介護保険に関する事務 8 障害者の自立支援に関する事務 8の2 生活困窮者の自立支援に関する事務 9 食品衛生に関する事務 9の2 医療に関する事務 10 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務 11 結核の予防に関する事務 11の2 難病の患者に対する医療等に関する事務 12 土地区画整理事業に関する事務 13 屋外広告物の規制に関する事務 」 具体的には、主に以下のことが可能。 県を通さずに直接国と接触できるようになる。 統一地方選挙において行われる指定都市の市長選挙や議会議員選挙は、都道府県の知事選挙や議会議員選挙と同じ、いわゆる前日程で実施される。 指定都市の住所を表記する際は都道府県名を省略することが多い（例：愛知県名古屋市中区栄 → 名古屋市中区栄）。これは慣例というよりは、昭和45年の旧自治省通達により、指定都市および、県名と同じ県庁所在地市（青森市、秋田市、山形市、福島市、富山市、福井市、長野市、岐阜市、奈良市、和歌山市、鳥取市、山口市、徳島市、高知市、大分市、佐賀市、長崎市、宮崎市、鹿児島市）以外は、公文書において県名を省略してはならない（例：栃木県栃木市、栃木県宇都宮市、山梨県山梨市、山梨県甲府市、沖縄県沖縄市、沖縄県那覇市）とされていることに対する反対解釈である。 スポーツ大会の場合でも一部で特別扱いされており、全国障害者スポーツ大会と全国健康福祉祭（ねんりんピック）では各都道府県の他に指定都市独自でチームを組むことが可能となっている。 市のドメイン名として "city.市名.都道府県名.jp" の代わりに "city.市名.jp" を使えるようになる。ただし、堺市、浜松市及び相模原市については、該当ドメイン名が他者によって登録済みであったため、"city.市名.jp" を使用できなかった。公共機関については"city.市名.lg.jp"で地方公共団体ドメイン名の代替はあるが、一般地域型ドメイン名"区名.市名.jp"は使用できないので公共機関以外は救済されない。 職員採用において、大学卒業程度の採用試験が道府県と同じ日程の6月の第4日曜日（俗に「地方上級」と称される）に行われる。短大卒業程度・高校卒業程度の採用試験が道府県と同じ日程の9月の第4日曜日（俗に「地方中級」・「地方初級」と称される）に行われる。また、択一試験の問題は道府県と一部を除き同一のものが使用される。 地方債において、都道府県と同様に市場公募債を発行出来るようになる。ただし、利回りが市場によって決められてしまうため、財政状況や信用力により資金繰りに差が出る。 1970年代に新設医科大学が次々設置された際、歯止めをかけるために「1県1医大」の制限が1974年（昭和49年）にかけられたが、同年時点で指定都市中唯一医科大学がなかった北九州市に1978年（昭和53年）、産業医科大学が設立されており、県と同格扱いされている（「医科大学#新設医科大学」を参照）。 都道府県と同様に当せん金付証票（いわゆる宝くじ）の発売元となることができるようになる（地方財政法32条、当せん金付証票法4条、また戦災により総務大臣が指定する市も発売元となれるが割愛）。そのため、発売元である指定都市内で販売された宝くじの収益金は直接、指定都市の収入となる（詳細は「宝くじ#収益金の取扱い」を参照）。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 10:17 UTC 版)

「有限会社」の記事における「権能」の解説

有限会社の社員総会は、完全に万能の機関であり、いかなる事項についてであっても決議することができる。他方、株式会社において社員総会に相当する機関である株主総会は、取締役会を設置している場合は商法及び定款の定める重大な事項についてしか決議することができない。また、有限会社では社員の個性を重視するため、株式会社の株主総会に比べて特別決議における議決要件が加重されている（48条）。このことは株式会社と同様に資本多数決を原則としながらも、定款で定めれば合名会社や合資会社と同様に社員の属人的な取り扱いを認めていることにも現れている。

権能

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 21:59 UTC 版)

「議政官」の記事における「権能」の解説

政体創立、法律制定、条約締結など。下局は上局の指導に基づき、租税・駅逓・造幣・度量衡・条約・通商・拓彊・宣戦講和・警察・軍事・各藩間の訴訟を管轄した。

権能

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/01 11:16 UTC 版)

「神域のカンピオーネス」の記事における「権能」の解説

自然を操り、文明と世界そのものを破壊し、あるいは造りかえる、といった人類では抗うことのできない絶対的な“神を神たらしめる”聖なる力のこと。《神殺し》は一個人の意思と才覚のみによって権能を掌握することで、神に等しき力を得る。

権能

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/02 14:30 UTC 版)

「立法評議会 (パレスチナ)」の記事における「権能」の解説

立法評議会は行政権の監督、内閣の信任、予算案や法案の審議、基本法の改正を行う。立法評議会議員は、選挙法の定める直接普通選挙により選出され、その定数は132名である（2005年の選挙法改正以前は88名）。

権能

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/05 10:18 UTC 版)

「バーレーンの国王」の記事における「権能」の解説

国王は、首相と内閣を任命するほか、 国防軍の最高指揮権、 最高裁判所議長、 議会の上院議員の指名、公選された下院解散権など、幅広い権限を有している。

権能

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 02:27 UTC 版)

「欧州委員会」の記事における「権能」の解説

欧州委員会は加盟国政府からは独立した立場で超国家的な権限を持つ機関として行動する。そのため欧州委員会は「ヨーロッパ人を考える唯一の機関」と表現されたこともある。委員となる人物はそれぞれの出身国の政府が1名ずつ提案するが、委員は自らを指名した出身国政府など、外部からの影響を受けないという中立性が求められる。このことは加盟国政府を代表する欧州連合理事会、市民が直接選出する欧州議会、あるいは条約において「組織化された市民社会」を代表するとうたわれている経済社会評議会とは対照的なものである。

権能

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/16 01:17 UTC 版)

「スロバキア共和国国民議会」の記事における「権能」の解説

定数150人の一院制で、憲法やそれに関連する法規、そのほかの法令を審議、採択し、国家予算の承認も行なう。また憲法裁判所の判事や検事総長を指名し、法令によって指定される官吏を選出する。条約の批准にあたっては国民議会がすべての重要な国際条約を承認する。スロバキア領外への自国軍の派遣や、スロバキア領内への外国軍の駐留には国民議会の同意が条件とされている。

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「権能」の例文・使い方・用例・文例

• 法律による権能割賦
• 憲法制定[改正]の権能.
• 任意な行動をとることのできる権能.
• 代理職権[権能].
• 議員の権能
• 議会の主要なる権能は財政の監督と法案の審議とにあり
• 権能を与える
• 権能を越える
• 権能を授ける
• 行政を行う権能
• 刑罰権という,犯罪者に刑罰を与える国家の権能
• 当事者が相手の違法訴訟行為に異議を申し立てる権能
• 土地測量に関して実施の基準や実際に必要な権能などを定めた法律
• 条約締結権という,内閣の権能
• 領域内で排他的に統治を行い得る権能
• 自治の権能を与えられている公の団体