判例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/22 09:35 UTC 版)
判例（はんれい、英語: judicial precedents）は、裁判において具体的事件における裁判所が示した法律的判断。日本法においては特に最高裁判所が示した判断をいう。これに対し、下級審の判断は実務上「裁判例」と呼ばれ区別される[1]。英米法においては裁判所の判断のうち「レイシオ・デシデンダイ」（ラテン語: ratio decidendi）として法的拘束力を有するものをいう。
注釈
- ^ 上告受理の申立ては「原判決に最高裁判所の判例と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件」について申立てがされる。
- ^ 高等裁判所の決定及び命令について「最高裁判所の判例と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合」について申立てがされ、高等裁判所がこれを許可したときにすることができる（民訴法337条第1項、第2項）。
- ^ 中野次雄 2002, p. 30によれば、「判例とその読み方（改訂版）」P.30によれば、「（判例集の）作成者としては、その裁判の「判例」だと自ら考えたものを要旨として書いたわけで、それはたしかに「判例」を発見するのに参考になり、よい手がかりにはなる。少なくとも、索引的価値があることは十分に認めなければならない。しかし、なにが「判例」かは･･大いに問題があるところで、作成者が判例だと思ったこととそれが真の判例だということとは別である。現に要旨の中には、どうみても傍論としかいえないものを掲げたものもあるし･･稀な過去の例ではあるが、裁判理由とくい違った要旨が示されたことすらないではない･･。判決･決定要旨として書かれたものをそのまま「判例」だと思うのはきわめて危険で、判例はあくまで裁判理由の中から読む人自身の頭で読み取られなければならない」のであるという[9]。
出典
- ^ 畑佳秀 2019, p. 45.
- ^ “London Street Tramways Co Ltd v London County Council [1898] AC 375”. e-lawsource.co.uk. 2021年12月8日閲覧。
- ^ 畑佳秀 2019, pp. 46–47.
- ^ 畑佳秀 2019, pp. 52–53.
- ^ 土屋文昭 2011, p. 220.
- ^ 畑佳秀 2019, pp. 45–46.
- ^ 村林隆一 2003, p. 81.
- ^ 今村隆 2009, p. 52, 脚注45.
- ^ 村林 2003, p. 81.
- ^ 土屋文昭 2011, p. 224, 脚注23.
- ^ a b 染谷, 雅幸、石川, 優佳、内記, 香子「海外の法令・判例情報(<特集>法令・判例情報)」2001年、doi:10.18919/jkg.51.3_156。
[続きの解説]
判例（Court decisions）
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