精神障害
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精神障害（せいしんしょうがい、英語: mental disorder）は、精神や行動における特定の症状を呈することにより、機能的な障害を伴っている状態である。世界保健機関は、症状と苦痛とを組み合わせた機能不全とし[1]、アメリカ精神医学会によれば著しい苦痛や社会的な機能の低下を伴っているものであり、死別など喪失によるありうる反応や、文化的に許容できる反応は精神障害ではない[2]。精神疾患（せいしんしっかん）の語が用いられることがあるが[1]、厳密に正しい用語は精神障害である[1][3]。従来のイメージである不可逆的なものとは異なるため、診断名に「症」の字を当てはめる動きについては議論がある[4]。発達上の問題や統合失調症、うつ病や双極性障害といった気分障害や、パニック障害といった不安障害、性機能障害、また薬物依存症といった物質関連障害など様々な症状を呈する状態がある。知的障害やパーソナリティ障害が含まれる。診断された者は精神障害者と呼ばれる。
- 1 精神障害とは
- 2 精神障害の概要
精神障害者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 16:53 UTC 版)
精神障害者の障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の表紙には『障害者手帳』と書かれ、一見して、何の障害の種類が分からないようになっている。2006年（平成18年）10月1日申請分からは証明写真を貼付されることになったが、それ以前は貼付されることはなかった。当初は貼付する予定であったが、紛失や手帳提示をしたことにより、差別等の不利益を得る可能性が大きいと、一部の精神障害者団体が反対したためである。今でも都道府県や政令指定都市によっては、本人の希望した場合は貼付け無しにすることが認められることがある。 1950年代の後半に精神障害者家族会が、病院スタッフや市町村や保健所の職員の働きかけで結成している。滝沢武久によると家族会メンバーの多くは精神分裂病患者（現:統合失調症）の家族であり、さらに家族会の連合化も困難を極めた。1964年3月には駐日アメリカ合衆国大使のライシャワーが統合失調症の少年に刺される事件（ライシャワー事件）が起きた。アメリカと日本の間の重大な外交問題に発展しかねない大事件となっため、活動が停滞した。精神障害者家族会が家族側から自主的に設立されなかった背景について、滝沢は精神病患者に対する偏見が余りに強いため、家族は表面に出たがらなかったためとの意見がされている。
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精神障害者
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1970年代半ばから設置運動が始まった法定外施設である。1980年代にその設置が本格化した。
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精神障害者
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精神障害によって離職した者に対して行政が中心となり社会復帰支援事業が行われている。社会環境や後遺症などによって復帰できるかどうかが左右される上に全ての精神障害者が社会復帰を望んでいるとは言えず（反社会復帰、働かない権利）、意見の食い違いによる衝突も多い。1985年（昭和60年）、全国精神障害者家族連合会の調査によると勤めていない人のうち、ぜひ働きたいが33%、できれば働きたいが27%を占めるに対し、働きたくないが4.5%、できれば働きたくないが2.8%を占めている。 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）では厚生労働大臣が全国で一つに限り精神障害者社会復帰促進センターを指定することができる。1994年（平成6年）に財団法人全国精神障害者家族会連合会（全家連）が指定された（団体は2007年（平成19年）に破産し解散している）。かつて同法第32条には通院医療費公費負担制度があり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課によると在宅の精神障害者が適切な外来医療を受けられる体制を整備することにより、精神障害者の社会復帰を促進するがあった。2006年（平成18年）4月、障害者自立支援法の施行によって廃止された。 精神障害者で犯罪を起こした者を触法精神障害者と呼ぶ。特に殺人など重大な犯罪を犯した者に対して使われることが多いが、その触法精神障害者のうち精神障害で善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態で重大な他害行為をした触法精神障害者は「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）」に基づき、厚生労働大臣が指定した指定入院医療機関や指定通院医療機関にて適切な医療を提供し、社会復帰を促進されることがある。
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