政策について

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政策について

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/17 14:19 UTC 版)

「欧州近隣政策」の記事における「政策について」の解説

ヨーロッパ連合は近隣国に対して政治改革・経済改革・その他の積極的な転換に関わる問題への取り組みについての規定に適う限りにおいて、財政的な支援を提供する。このプロセスは通常アクション・プランに基づいており、欧州連合側と対象国との間で合意された通りに実行される。 欧州近隣政策では、ヨーロッパ連合への加盟協議や安定化・連合プロセスが進められている国を対象に含めていない。また欧州自由貿易連合・ヨーロッパ連合と関税同盟を結成している国も対象から外される。 一般的にヨーロッパ連合は連合協定を締結するに当たって、相手国の政治・経済・通商・人権についての政策転換を確約することを求めている。連合協定が成立すると、相手国はヨーロッパ連合の域内市場の一部（工業製品や農作物など）または全部への参入に当たっての関税が免除され、また財政的・技術的支援を受けられる。 ヨーロッパ連合の公式ウェブサイトによると、欧州近隣政策の目的は2004年のヨーロッパ連合の拡大による利益を近隣諸国と共有することである。また拡大したヨーロッパ連合と近隣諸国との間に新たなカーテンを出現させないということも企図されている。また欧州近隣政策の展望とは、近隣諸国が正式にヨーロッパ連合に加盟せずとも、ヨーロッパのさらなる統合に引き入れるということである。欧州近隣政策は2003年3月に欧州委員会で初めて机上に上げられたものである。この時アジアとアフリカの全ての地中海沿岸諸国・ヨーロッパに属する南カフカースの諸国・東ヨーロッパ諸国を対象とすることとされた。ロシアは欧州近隣政策への参加では無く、両者の間で4つの共通空間（経済、自由・安全・司法、対外安全保障、研究・教育）を創設することを主張した。 カザフスタン外務省は欧州近隣政策に対して関心を持っていることを明らかにしている。また一部の欧州議会議員の間ではカザフスタンを欧州近隣政策の対象に含めるということが議論されている。