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政治・経済 (科目)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/02/18 02:48 UTC 版)

(政治・経済 から転送)

政治・経済（せいじ・けいざい）は、日本の高等学校における公民科に属する科目の一つ。「政経（せいけい）」と略して呼ばれることもある。

現行の学習指導要領では、標準単位数2単位の科目として設置されている。

学習内容

1999年告示・2003年度の第1学年から学年進行で実施された学習指導要領によると、以下の内容を学習することになっている。

• 現代の政治
  • 民主政治の基本原理と日本国憲法
  • 現代の国際政治
• 現代の経済
  • 経済社会の変容と現代経済の仕組み
  • 国民経済と国際経済
• 現代社会の諸課題
  • 現代日本の政治や経済の諸課題
  • 国際社会の政治や経済の諸課題

科目の歴史

学制改革に伴って1948年に新制高等学校が設置された際に、高等学校の教科「社会科」が設置された。当時は社会科の中に科目「一般社会」「時事問題」、のちに科目「社会」（1956年度入学生から）を設置し、政治・経済に関する内容を学んでいた。

1960年に告示され1963年度入学生から学年進行で実施された学習指導要領で、科目「政治・経済」が初めて設置された。この学習指導要領では、政治・経済は標準単位数2単位、全日制課程では第3学年（定時制課程では相応の学年）で履修することを前提とした必履修科目に指定された。1970年に告示され1973年度入学生から学年進行で実施された学習指導要領でも、標準単位数2単位、第2学年または第3学年で履修する必履修科目に引き続き指定された。

1978年に告示され1982年度入学生から学年進行で実施された学習指導要領では、社会科についてはこの学習指導要領で新設された科目「現代社会」が必修となり、政治・経済は選択履修科目となった。

1989年に告示され1994年度入学生から学年進行で実施された学習指導要領では、高等学校社会科が地理歴史科と公民科の2教科に再編されたことに伴い、政治・経済は公民科に属する科目となった。公民科では「現代社会」1科目または「倫理と政治・経済」2科目のいずれかが必履修となり、政治・経済は選択必履修科目の扱いとなった。履修学年については特に指定されていない。1999年に告示され2003年度入学生から学年進行で実施された学習指導要領でも同様の措置となっている。

関連項目

• 公民 (教科)
• 社会 (教科)
• 時事問題

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政治経済学

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アダム・スミス

政治経済学（せいじけいざいがく、英語: political economy）は、経済学および政治学のそれぞれにおいて、多少なりとも他方の要素を持つと考えられる学際分野。その意味内容・定義・解釈は、経済学・政治学、あるいはそれぞれの中の学派や領域、論者によって、かなり異なる場合がある。

歴史

経済学は、当初それ自体の名称がpolitical economy（ポリティカル・エコノミー＝政治経済学）であった。これはeconomy（エコノミー＝経済）が語源的・本来的には 家計術あるいは家政学といった意味なので、そこに「国の」という意味の形容としてpoliticalがつけられていたからだ、とよく説明される。そのため古典派経済学の著作では「political economy」を「政治経済学」ではなく単に「経済学」と訳すのが一般的である。

古典派経済学においてはその創始者とされるアダム・スミスの所論が重商主義批判であったのをはじめ、デヴィッド・リカードとフリードリッヒ・リストによる自由貿易と保護貿易の論争など、その多くに政治的・政策的な主張が含まれていた。また、ジョン・スチュアート・ミルは経済学者であると同時に政治学者でもあった。そのため、本来「political」には「政治的」あるいは「政策的」の意味が含まれていたが、後にその問題意識が見失われた、という主張もある。

現在では、元々は異なる学問体系であった政治学と経済学が融合し、従来とは違った意味で「political economy」と呼ぶに相応しい研究成果もいくつか存在する。その中には、単に経済学を他の分野に適用したに過ぎないものから、従来の経済学を覆すような根本的に異質な仮説を置くものまでが含まれ、日本語でまさに「政治経済学」と訳すにふさわしいものも存在する。

いずれにせよ、経済学と政治学は、基本的には接合不可能なほどに異なる学問体系を持つものである。政治経済学は一応それらの学際分野ということにはなるが、独立・単一の学問体系をなしているものではない、という点は留意を要する。むしろ、経済学か政治学の一方に立脚する研究者が、それぞれ独自に他方の研究対象である政治か経済を視野に入れて行った研究の自称として用いてきた、という方が実態に近い。経済学と政治学の何れも専門としない人が、自らの政治・経済に対する見解をまとめたものを政治経済学と称している例すら、ないとは言い切れない。もとより近い立場のものをまとめる動きはあるものの、異なる立場の用法は無視、さらには排除される傾向すらみられる。

研究業績

上記の結果、「政治経済学」には具体的には下記のような意味や用法、研究業績がある。

• 今日、主として政治学界で通用する「政治経済学」には、大別して、①方法としての「政治経済学」、②対象としての「政治経済学」という2つの意味がある。方法としての「政治経済学」とは、近代経済学が生み出してきた合理的選択論等の演繹的な理論枠組やフォーマルモデル等を政治分析に適用する研究を意味する。例えば社会選択理論、公共選択論やゲーム理論の実証研究に応用した選挙研究等の諸業績が、これに当たる。他方対象としての「政治経済学」とは、従属変数にマクロ経済政策、産業政策、社会経済的パフォーマンスを設定、かつこの各国間の差異や共通性を説明する為の独立変数を政治行政制度・政治的アクターの行動等に求めることによって、政治現象と経済現象の相互作用を解明していく研究を意味する。具体的には、ネオ・コーポラティズム研究、福祉国家研究、産業・金融レジーム研究等の中に、これを見出すことが出来る。ただし、巷にはこの2つの意味合いを理解せず、単に政治・経済双方の事象に触れているが為に「政治経済学」の名称を用いる書籍等が数多く存在することも事実である。

• 一方で欧米では、経済学、主にゲーム理論もしくは計量経済学を用いた政治システムや、政治システムと経済の関係性に関する研究を「政治経済学」と呼ぶ。公共選択論とよばれる、主にミクロ経済学を用いた政治分析も「政治経済学」にふくめることもできる。この意味での政治経済学は、公共選択論で分析対象とされていた選挙制度や政治過程のみならず、政治制度(ポリティカルシステム)そのものも分析対象とし、またデータを用いた実証分析も含む。また、国際経済学、マクロ経済学や公共経済学などの経済学の他分野に応用したものを政治経済学に含む場合もある。

• 最近の政治学の分野でも、主体の行動に「合理性」を仮定してモデル構築をする分野を「政治経済学」と呼ぶ。この分野の特徴としては、社会選択理論やゲーム理論といった数理的手法の厳密な適用が挙げられる。社会選択理論は、投票制度をはじめとする制度の記述とそのパフォーマンスの (公理的) 分析のために有用である。ゲーム理論は複数のアクターの行動が互いの利得に影響しあう「戦略的状況」の分析に有用であり、個々の主体のインセンティブを考慮したうえで，行動の帰結を予測するために用いられる。たとえば投票ルールを分析するために、まず社会選択理論的手法で (選好から帰結への対応として) ルールを記述し、つぎにそのルールのもとでのひとびとの行動をゲーム理論の概念である「均衡」によって予測する、という具合に両者が補完的に用いられることが少なくない。詳細は実証政治理論を参照のこと。

• 主流の経済学が「ポリティカル」をつけずに「エコノミー」や「エコノミクス」だけで「経済」や「経済学」を意味させるようになると、これに対する批判も含め、「ポリティカル」に意識的に「政治」の意味を込めた用例も見られるようになってくる。新古典派以降の経済学においては、のちにマクロ経済学と呼ばれることになる分野を含む、政府の市場への働きかけ方、つまり経済政策に関わる議論を扱う分野が「政治経済学」と呼ばれたことがあった。

• 欧米では、戦間期から戦後にかけて、新古典派以降の経済学とマルクス経済学の何れにも属さない立場や、一方に飽き足らなくなった立場から政治経済学を指向していると評される研究がいくつも表れる。その初期の代表例は、カール・ポランニーによる『大転換』である。また、現在は環境経済学で参照されることが多い、ウィリアム・カップの『私的企業と社会的費用』も最終的に民主主義論に到達する。さらに、ケネス・E・ボールディングも、『経済学を超えて』の中で経済学から政治学を指向する必要性を説き、独自の「政治経済学」を構築した。日本でも、経済学史研究から多彩な展開を見せた玉野井芳郎の業績などを政治経済学と位置づける見解も存在する。
• マルクス経済学の本旨は、（古典派）経済学への批判にあった。その当初から、古典派経済学の政治への問題意識を批判的に継承するとともに、その分析対象として、政治体制と経済体制を含む社会全体を視野に入れてきた。そのため、マルクス経済学は、経済のあり方に対する国家が与える影響を考察するものなどを中心に「政治経済学」と呼ばれた。戦後になると、再びマルクス経済学や、それに理解を示す経済学者によって用いられる例が増えた。例えば都留重人や宮本憲一によるものである。冷戦崩壊後の現在では、政治経済学という言葉がマルクス経済学の発展的継承という意味で用いられることもある。これは自称であり、実態はマルクス経済学そのもの、という場合も少なくない。
• 戦時期の日本では、言論弾圧によりマルクス経済学が壊滅したのち、いわゆる近代経済学内部で、より総力戦体制の構築に関与する立場の経済学を「政治経済学」と呼び、理論研究を重視する純粋経済学と区別した。前者の代表が大熊信行であり、後者の代表が中山伊知郎である。
• 国家内や国家間の政治的・経済的な力関係を異なる観点から位置づける、自由主義、現実主義、マルクス主義、構成主義などの分析を比較し、総合的に活用する分野が「政治経済学」を称する傾向がある。例えば、ギャリー・ロダンによるシンガポールの政治経済体制分析がこれに当たる。
• 開発や低開発に関する新マルクス主義のアプローチ、例えば従属理論や、イマニュエル・ウォーラーステインによる世界システム論に言及するときに、「政治経済学」が使われることもある。また、マルクス主義的な国際政治学者スーザン・ジョージによる研究や、暴力の概念を政治的なものから経済的な意味にまで拡大したヨハン・ガルトゥングの構造的暴力論と、そこから発展した平和学も「政治経済学」と呼ばれることがある。
• 国際政治経済学と称するのは上記のマルクス主義的な研究に限られない。例えば、国家の貿易政策や通貨政策などが国際的な貿易や国際金融にどう影響するかの自由主義的な研究などである。これは各国の関係が平等に近いものであることを前提として、その相互依存関係に着目するもので、ロバート・コヘインやジョセフ・ナイによる研究業績が代表例である。またリアリズム（ネオ・リアリズム）的な分析としては、ロバート・ギルピン、スティーヴン・クラズナーらものが挙げられる。
• 20世紀後半以降、環境問題の顕在化とともに、いくつかの異なる文脈でpolitical ecology（ポリティカル・エコロジー）という言葉が使われるようになってきた。そのうち学術的な意味でのPolitical ecologyは単に「政治的なエコロジー」あるいは政治生態学ではなく、political economyのもじりとされるとともに、実質的にも特に従属理論や世界システム論を念頭に置いた意味での政治経済学の環境版とされている。なお、日本ではpolitical ecologyは、政治経済学や環境経済学、政治学よりも環境社会学での紹介・受容が進んでいる。