立法権

デジタル大辞泉

りっぽう‐けん〔リツパフ‐〕【立法権】

読み方：りっぽうけん

国家の統治権のうち、立法を行う権能。日本国憲法では、原則として国会に属する。司法権・行政権とともに三権を構成する。

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立法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/10/08 08:42 UTC 版)

立法（りっぽう、（英: legislation）とは、行政および司法と並ぶ国家作用の一つである。形式的意味においては議会の議決を経て法律を制定することをいうが、実質的意味においては特定の法規範を定立させる国家作用のことである。この国家作用を行う権能を立法権という。

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立法権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 09:16 UTC 版)

「権力分立」の記事における「立法権」の解説

法律を制定する権力。

立法権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/10 19:07 UTC 版)

「カナダ政府」の記事における「立法権」の解説

カナダ議会（Parliament of Canada / Parlement du Canada）は国王（君主）及び二つの議院によって構成される立法府である。選挙によって選出された議員によって構成される庶民院（下院）と、首相によって任命される議員によって構成される元老院（上院）の二院制である。実際には行政権は下院での多数議席（308の選挙区から4年の任期で選出される）を確保する政党によって決定されることが多い。カナダは小選挙区制をとっており、1970年代以降、一つの政党が多数を確保してきている。 上院にも権力がないわけではない。通常政権与党が上院議員を任命することが多く、上院の影響は長期政権の後に新党が台頭してきた時などに発揮される。憲法では追加で8名の上院議員を任命し事態に対応する特別修正を許可している。

立法権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 09:16 UTC 版)

「権力分立」の記事における「立法権」の解説

国会は、「国権の最高機関」であって、「唯一の立法機関」とされている（日本国憲法第41条）。また、「唯一の立法機関」と定められたことから、国会中心立法の原則と国会単独立法の原則が導かれる。国会中心立法の原則とは、国会による立法以外の実質的意味の立法は、憲法に特別の定めがある場合を除き、許されないという原則である。その例外には、議院規則制定権（日本国憲法第58条2項）や最高裁判所規則制定権（日本国憲法第77条）がある。内閣が定める政令は、個別具体的な委任による立法のみが許される。 国会単独立法の原則とは、国会による立法は、国会以外の機関の参与を必要とせずに成立する原則をいう。その例外としては、日本国憲法第95条の地方自治特別法がある。内閣の法案提出権は、国会の審議採決を妨げず、また、72条に議案提出権が定められているため、許されると解される。

立法権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/06 04:49 UTC 版)

「デンマーク王国憲法」の記事における「立法権」の解説

立法権は、国王と国会に連帯して帰属する（3条前段）。 国会は1953年改正により一院制に移行した。国会議員は、普通・直接選挙で選出され（31条）、任期は4年である（34条）。 議会少数派を保護するため、法律案が国会で成立した場合に議員の3分の1の要求があれば、国民投票に付すことができる制度が規定されている。国民投票で、投票者の過半数かつ全有権者の30パーセント以上の反対票があれば、法案は否決される（42条）。 「フォルケティング」も参照

立法権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/06 15:02 UTC 版)

「立法院 (琉球)」の記事における「立法権」の解説

米国民政府の布告・布令・指令に反しない限りにおいてその範囲内ではあるが、日本本土においては法律で定めるべき事項に対して立法権を行使した。立法院が制定する法令は立法と呼ばれる法形式が取られており、米国民政府の承認を経て施行されていた。「立法」は「旧日本法（1945年のニミッツ布告公布時点での日本法）」に優越するため、立法をもって旧帝国議会制定の法律の改廃が可能であった。よって、日本の地方議会の条例のように「2年以下の懲役・禁固もしくは100万円以下の罰金もしくは没収、拘留・科料、5万円以下の過料」という罰則の制限はなく、法理論上は死刑を含む刑罰を定めることができた。 立法提出権は議員のみが有し、行政主席には与えられなかった。その代わり、立法が必要とされる場合には行政主席は参考案が付いた立法勧告書（メッセージ）を提出することができた。 予算の法的性質をめぐっては諸説あり、大きく分けて「予算行政説」、「予算法規範説」、「予算法律説」の3つがあるとされる。立法院では「予算法律説」が採用され、予算にも「19○○年立法第○号」と立法同様の番号が付された。なお、会計年度は当時のアメリカの会計年度と同じ「7月-6月制」であった。

立法権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 17:59 UTC 版)

「インドの首相」の記事における「立法権」の解説

首相は議会、大抵は自らが属す下院で長として振る舞う。この役割では、首相は立法府において行政府を代表する任務を負い、重要法案を発表し、公式野党 (インド)（英語版）の懸念事項に答えることが求められている。憲法第85条により、大統領には臨時国会を招集し終わらせる権限が与えられているが、この権限は首相と、首相が属す議会に助言のみ従い行使される。ゆえに、首相は議会の問題をある程度は管理している。

立法権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 08:06 UTC 版)

「大日本帝国憲法」の記事における「立法権」の解説

立法権を有するのは天皇であり、帝国議会は立法機関ではなく立法協賛機関とされた。 立法権を有するのは天皇であるが、法律の制定には、帝国議会の協賛を得たうえで天皇の裁可を要するものとされた。同時代の君主国憲法の多くが立法権を君主と国会が共有する権能としていたことと比すると特異な立法例であるといえるが、帝国議会の協賛がなければ法律を制定することができないこと、帝国議会が可決した法律案を天皇が裁可しなかったことは一度もなかったことから、事実上、帝国議会が唯一の立法機関であった。ただし、例外として、天皇には、緊急勅令や独立命令を発する権限など、実質的な立法に関する権限が留保された。また、憲法改正の発案権は天皇のみにあり、帝国議会にはなかった。 さらに、帝国議会の一院に公選されない貴族院を置き、衆議院とほぼ同等の権限を持たせた。 また、枢密院など内閣を掣肘する議会外機関を置いたこと。このほか、元老、重臣会議、御前会議など法令に規定されない役職や機関が多数置かれた。

立法権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/06 02:19 UTC 版)

「ジンバブエの政治」の記事における「立法権」の解説

議会は、 下院と2005年から1990年に廃止された 上院で構成されている。下院には210人の議員が選出されている。議長を含む普遍的な選挙によって、および総選挙、そして最大5年間務めることができる。 2013憲法の下で、上院は80名の議員で構成され、そのうち60名は、10州の1つを代表する6名の選挙区で5年間の任期で選出される。 党リスト比例表現を使用して下院選挙の投票に基づいて選出され、harequotaを使用して配布される。さらに、上院は、 SNTV、 National Council of Chiefsの大統領と副大統領にそれぞれ1議席、選挙で選ばれた障害者に男性1議席と女性1議席全国障害委員会が指定した選挙人による FPTPを使用した個別の投票。

立法権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:19 UTC 版)

「国会 (日本)」の記事における「立法権」の解説

国会は国の唯一の立法機関である（憲法41条）。法律案の議決については憲法59条に定めがある。 国の唯一の立法機関であるため、憲法上の人権に関する条文などで見られる「法律の定めるところにより」「法律の定める手続によらなければ」とある場合には、国会のみが具体的な条件・詳細な規定等を定めることができる。なお、立法府としての国会がその判断において、実施細則、具体的な基準等についての決定を行政府たる内閣等に委任することはできる。ただし、この場合でも一定の制約を付することが必要とされる。 憲法は、所定の憲法改正手続を経なければ、国会だけの判断により改正することはできないが、その憲法の範囲内において、立法をなすことができるのは国会だけであり、行政府の活動については法律に従ってなされる必要があるから、行政の活動は、当然に国会の意思に縛られることになる。日本では議院内閣制をとっていることから、通常は、国会の意思と行政府を指揮する内閣の意思とは一致する傾向にある。 裁判官は法律に拘束される（憲法76条第3項）。憲法に違反する場合には、裁判所が違憲立法審査権を行使して当該法律の無効と判断することはあるものの、法律を制定する国会の意思は、裁判を通して日本国の全てに及ぶものといえる。

立法権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 04:44 UTC 版)

「アメリカ合衆国上院」の記事における「立法権」の解説

原則として上下両院の権限は平等である。また、予算（アメリカでは法律として扱われる）についても発議権以外については下院と同等の権限を有する。

Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ）

立法権

出典:『Wiktionary』 (2021/08/12 01:15 UTC 版)

名詞

立法権（りっぽうけん）

1. 法律を制定する権力。日本においては原則国会に帰属する。

発音^(?)

り↗っぽ↘ーけん

関連語

• 国会
• 三権分立

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「立法権」の例文・使い方・用例・文例

• 立法権
• 国会には立法権が与えられている
• 政府は立法権を持っている。
• 立法権.
• 天皇は帝国議会の協賛を経て立法権を行う
• 立法権を行う
• 議会または国会から選ばれその責任を負う多数の大臣に立脚する最高の立法権を有する
• 高度な立法権を持つ会合
• 立法権を持つ公的な会合
• フランスの政治哲学者で、行政権、立法権、司法権の分離を提唱した（1689年−1755年）
• 司法権,立法権,行政権
• 地方自治体の有する自治立法権
• 立法権という権利
• 自治立法権という,地方公共団体がもつ条例制定権
• 立法権をもつ国家機関