独自の施策
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コミュニティ行政 自治基本条例自治体運営の基本理念を記したもので、自治体の憲法に相当する。 みたか市民プラン21会議 日本の自治体で最初に下水道100%を達成 SOHO支援事業 あすのまち三鷹 三鷹むらさき商品券の発行 こどもと絵本プロジェクト
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独自の施策
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都市景観形成条例 文教地区 市内の学園都市エリアは、東京都文教地区建築条例により文教地区に指定されている。 文教地区とは、都市計画法により地方自治体が都市計画区域内に指定した特別用途地区で、教育施設の周囲や通学路に、教育上好ましくないと目されるパチンコ店や風俗店、ホテルなどの業種の進出を規制する地区である。 1950年代、急激な人口の増加に加え、朝鮮戦争勃発によって隣接する立川の米軍基地が活況を呈し、性風俗産業など米兵相手のいかがわしい商売が増えたこともあり、駅周辺の環境は悪化しつつあった。街の環境を守ろうと考えた国立の市民、学生たちは、1950年12月に公布されたばかりの「東京都文教地区建築条例」に目をつけ、文教地区指定を求めて運動を始めた。 町がさびれるという反対派の声もあったが、議論の結果、1952年、国立市は東京で初めて「文教地区」の指定を受けた。 現在の、多くの学校を擁する、緑豊かで閑静な町並みは、この文教地区指定によって守られているといえる。 住民基本台帳ネットワーク 接続切断 個人情報の保護、ドメスティック・バイオレンス被害者の保護などを理由として、2002年12月26日に、住民基本台帳ネットワークシステムの接続が切断された。しかし、議会からは「住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を求める決議の提出を求める決議」が可決されるなど、この切断に対する意見は分かれた。このため国立市民は、住基ネットに接続されている市区町村の住民にとって住民票の写しが必要なくなった各種手続き（パスポートに関する事務など）の一部について、接続切断を理由に住民票を提出する必要があった。また、市の業務である電子証明書の発行が不可能であるため、国税のオンライン申告・申請・納税手続（e-Tax）ができなくなっていた。なお、2009年2月16日に、東京都知事から、住基ネットに接続するよう地方自治法に基づく是正の要求が行われた。 また、2009年9月29日には、国立市の住民らから、住基ネット切断により、違法な支出がなされているとして、関口博市長に対して、約692万円の補てんと支出の差止めを求める住民監査請求が提出された。この住民監査請求の結果が11月27日、請求人に通知され、監査委員2人はともに住基ネット切断による追加的な支出を違法としながらも、支出の差止めの適否については意見が分かれたため、勧告としては出されなかった。 これを受けて、請求人は、同年12月22日に住民訴訟を提起し、約692万円の違法な公金の支出があったとして国立市に対し関口市長個人に賠償を請求することを求めている。2011年2月4日、東京地裁は住基ネット離脱を違法とし、一部支出の差止と支出の一部を市に返還するよう市長に命ずる判決を下した。 その後、2011年4月の市長選挙で住基ネットへの再接続を掲げた佐藤一夫市長が当選。2012年2月には、約9年ぶりに住基ネットへと再接続された。 電力調達の一般競争入札 福島第一原子力発電所事故をきっかけとして電力入札の検討を開始し、国立市20か所の施設を対象として電力の一般競争入札を実施した。落札事業者のエアネット（国立市発表資料での事業者名はエネット）は2011年11月より1年間の契約期間にて電力供給を行い、150万円（2.5%）の削減効果となった。
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独自の施策
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2002年（平成14年） 3月、レジ袋税条例。同様の法定外目的税は全国初。5年後までに買い物客に占めるレジ袋辞退率60%が達成されれば、課税の実施は見送られる（目標は達成されることはなかったが、区の方針変更などにより2008年に条例は廃止された）。 8月、住民基本台帳ネットワークへの接続を拒否（2008年裁判の敗訴を受け、住基ネットに接続した）。 12月、障害者週間にあたり、障害者の有権者が区長や区役所幹部に直接意見を述べる「障害者区議会」を開催。日本の自治体では初の取り組み。 2003年（平成15年）7月、危機管理室を設置し、同年8月には住宅地を巡回する安全パトロール隊を発足。結果的に2002年まで増加していた区内犯罪認知件数が減少。 2004年（平成16年）3月、「杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例」。防犯カメラの運用基準を全国で初めて条例で規定。 2005年（平成17年）8月、区教育委員会が新しい歴史教科書をつくる会の教科書を採択。全国の自治体としては2例目。 2006年（平成18年）4月、区独自の教員養成塾「杉並師範館」を開設。市区町村では全国初。 アニメーション産業振興も行っており、杉並区役所には「産業経済課アニメ係」がある。アニメを地域振興・地場産業として捉えたのは自治体としては初。 育て!杉苗債 - 道路建設のために発行した区債の愛称。額面100円。償還3年。スギの苗をもらえるわけではない。
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