じゅうみん‐かんさせいきゅう〔ヂユウミンカンサセイキウ〕【住民監査請求】
住民監査請求(じゅうみんかんさせいきゅう)
住民監査請求
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/15 14:36 UTC 版)
住民監査請求（じゅうみんかんさせいきゅう）とは、地方公共団体にて違法若しくは不当な財務会計上の行為があると認められる場合に、その住民が居住する地方公共団体の監査委員に対して、監査ならびにその行為に対する必要措置の実施を請求することができる日本の制度である[1]。住民監査請求を受けた地方公共団体の監査委員は60日以内に監査した結果を請求人へ通知しなければならない[2]。
注釈
出典
- ^ a b “住民監査請求・住民訴訟制度について”. 総務省. 2023年3月7日閲覧。
- ^ “～市民の皆様へ～ 住民監査請求 Q＆A”. 大阪市. 2022年12月31日閲覧。
- ^ https://www.city.handa.lg.jp/kansa/shise/kansa/sekyu/documents/jyuuminkasaseikyuunagare.pdf
- ^ Sendai, 仙台市役所 City of. “住民監査請求事例集”. 仙台市役所 City of Sendai. 2022年12月31日閲覧。
- ^ “～市民の皆様へ～ 住民監査請求 Q＆A”. 大阪市. 2023年1月28日閲覧。
- ^ “直接請求制度について|壱岐市”. www.city.iki.nagasaki.jp. 2022年12月31日閲覧。
- ^ a b c “地方自治法 | e-Gov法令検索”. elaws.e-gov.go.jp. 2023年2月24日閲覧。
- ^ a b c d “参考資料1 住民監査請求・住民訴訟制度についてPDF”. 総務省. 地方行財政検討会議 第二分科会（第3回） (2010年6月17日). 2022年5月22日閲覧。
- ^ 園部 1996, pp. 20–22.
- ^ “昭和51(行ツ)120”. 裁判所 - Courts in Japan. 2022年5月22日閲覧。
- ^ 園部 1996, pp. 22–23.
- ^ “住民監査請求の制度について”. 田川市 (2018年4月17日). 2022年5月22日閲覧。 “・住民監査請求ができるのは、田川市内に住所を有する方です。・納税、選挙権、国籍などは問いません。・個人に限らず、法人もできます。”
- ^ “最判昭53.6.23”. www.courts.go.jp. 裁判所 - Courts in Japan. 2022年4月28日閲覧。
- ^ https://www.soumu.go.jp/main_content/000610105.pdf 総務省
- ^ “住民監査請求及び住民訴訟に関する調 ” (PDF). 総務省. 2023年1月6日閲覧。
- ^ “大北森林組合等の補助金不適正受給への対応状況”. 長野県. 2023年1月6日閲覧。
- ^ “大北森林組合の県補助金受給に係る財務会計を怠る事実に関する件” (PDF). 長野県監査委員 (2015年). 2023年1月6日閲覧。
- ^ “知事専用車の使用を違法・不当としてその使用に要した経費の返還を求める住民監査請求（その４）監査結果について” (pdf). 東京都監査事務局 (2016年8月1日). 2023年1月3日閲覧。
- ^ 小池百合子 (2016年8月26日). “「知事専用車の使用を違法・不当としてその使用に要した経費の返還を求める件（その４）監査結果」の勧告に基づき講じた措置について” (pdf). 2023年1月3日閲覧。
- ^ “大北森林組合補助金不正事件等に係る長野県職員等に対する損害の補填に必要な措置を求める件” (PDF). 長野県監査委員 (2017年2月20日). 2023年1月6日閲覧。
- ^ “住民監査請求および監査結果の概要” (PDF). 滋賀県監査委員 (2017年3月29日). 2023年1月8日閲覧。
- ^ “住民監査請求に係る監査結果” (PDF). 滋賀県監査委員 (2017年3月22日). 2023年1月8日閲覧。
- ^ a b “兵庫県公報平成31年4月17日水曜日号外” (PDF). 滋賀県監査委員 (2019年4月17日). 2023年1月9日閲覧。
- ^ “震災遺児ケアの児童館「浜風の家」、閉館の別れ惜しむ 兵庫・芦屋”. 日本経済新聞 (2018年1月14日). 2023年1月9日閲覧。
住民監査請求
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「滝川市生活保護費不正受給事件」の記事における「住民監査請求」の解説
2008年、元市議会議員が中心となった市民団体の一つは、滝川市に対し事件に関しての住民監査請求を行ったが、監査委員側は不適切な事務処理の一部を認めたものの、違法な事実は無かったとして棄却している。
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住民監査請求
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「福岡市の中央保育園移転問題」の記事における「住民監査請求」の解説
園児の保護者6人は事業費の支出停止などを求めて、住民監査請求を市監査委員に行った。2013年8月1日に意見陳述会が福岡市役所で開かれた。保護者側は、「建設地の周囲にラブホテルなど複数の風俗施設があり、道路や避難経路にも危険があるなど保育園建設用地に適していない。」、「市の購入金額が相場より約１億円高く、土地の選定過程も不透明である。」、「土地ありきで子どもの命をないがしろにした移転事業で、不当な公金支出だ。」と陳述した。これに対して市のこども未来局は、「待機児童解消の緊急性などを踏まえて総合的に判断しており、歩道設置などで安全な保育環境づくりに努める。」、「土地の価格は市不動産価格評定委員会が決定した評価額に基づいている、土地の選定は適正・妥当で、取得した土地は保育所設置が可能な土地だ」と釈明した。 9月11日の監査結果において「明確な証拠が得られない」として住民請求は棄却されたものの、この判断は「違法・不当であるとの明確な証拠がないが故の消極的判断であり、多くの疑問点が解消されていません。」、「移転用地の選定や取得の手続きが非常に不透明で、風俗施設など周辺環境への配慮も不足していた。」として、監査委員は高島市長に意思決定過程の透明性を求める異例の意見を付した。監査結果の認定によると、市は2011年7月に保育園の移転用地の取得を内定した。同年8月に元市職員が再就職した市内の不動産会社が当時の所有者から7億6600万円で今回の土地を購入、市は2013年4月、この不動産会社から8億9900万円で購入した。また、土地選定手続きでは、選定されなかった土地の単価を当時の地価公示価格相当額の3倍に見積もるなど、「明らかに不正確な資料」を提出して「選定前からこの土地を取得する方針があったのではとの疑念をぬぐえなかった」としている。棄却の理由については「監査委員の関係人調査は協力の要請にとどまるところであり、そのことを解明するまでの証拠は得られず、結果として、土地選定手続きが違法・不当とは判断できませんでした。」としており監査委員による調査の限界を述べている。土地選定では、近くの風俗店の有無などを比較要素としておらず「市の調査に不十分さがあったといわざるを得ない」と述べ、「道路交通および環境面で児童が健やかに保育園生活を送れるよう万全の対策」の実施を強く要請した。 9月17日、市議会において選定過程の質疑が行われた。2人の市議から「（地価が安かったことが）予定地決定に影響したのではないか」との質問がされ、吉村展子局長は「資料は正確さを欠いたものだった」と認め、「（他の候補地は）早期取得や定員拡充ができる可能性が低く、参考までに記載した。意思決定に影響はなかった」と答弁した。また、第三者委員会による検証を行うよう求めた質問に対して、高島市長は「監査結果で一部の手続きに不備があるとの意見があったが、手順を踏んで適正に行ってきた。新たな保育園がより安心安全で、一日も早く受け入れができるよう着実に進めていく」と答弁して、応じない姿勢を示した。
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