著作物の合法的な利用とは? わかりやすく解説

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著作物の合法的な利用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/04/10 07:42 UTC 版)

著作権法 (フランス)」の記事における「著作物の合法的な利用」の解説

仮に著作権の保護期間であっても公表済の著作物著作権者無断利用しても、以下の条件を満たす場合著作権侵害あたらないL122条-5)。 私的な実演 -- 私的な空間内で、私用かつ非営利行われる実演 私的な複製 -- 私的用途限定され、かつ集団配布展示するなどを意図しない場合に限る 利用に際して著作者氏名および出所明示する必要がある場合要約・短い引用 -- 著作物批評論評教育学術報道目的とした場合に限る プレスレビュー 演説報道 -- 立法・行政・司法機関各種会議学会政治的儀式といった公共性の高い場における演説内容を、報道機関テレビ放送ニュースとして報道する行為報道する発言全量であっても構わないオークション -- グラフィックアート造形美術作品全部または一部複製し公的競売用いられるカタログ収録して競売前に公衆頒布する行為 教育・研究 -- 教育・研究目的例示のために行う、著作物複製演奏上演。ただし教育現場であっても娯楽活動の目的不可想定対象者学生教員および研究者など教育・研究活動直接関与する主体に限る。また、演奏上演複製によって収益発生してならない第三者による著作物利用際し複製権譲渡不利益生じことなく、また利用料著作者支払われなければならない。ただしこの支払条件教育目的著作物言語著作物デジタル版、ないし楽譜には適用されない パロディ等 -- 著作物活用したパロディ作風模倣風刺人物画創作(ただし当該分野慣習に基づく) データベース -- 契約に基づきデータベース中身アクセス必要な場合 技術プロセス -- 技術的な目的で、一時的に著作物複製必要な場合インターネット・ブラウザキャッシュなど) 障害者福祉 -- 一定の条件に基づく、図書館公文書館資料館マルチメディア文化施設などによる著作物複製ないし演奏上演 保存閲覧 -- 美術館公文書館著作物保存、あるいは私的な調査・研究のため施設内での閲覧または専用端末での閲覧目的であり、その行為営利性が認められない限りにおいて行われる複製 直接報道 -- グラフィックアート造形美術ないし建築作品一部または全部使った文書化映像化デジタル化による報道(ただし利用量・質や目的妥当性考慮されるフェアユース導入フランスを含む欧州各国では、米国著作権法のようなフェアユース法理による、一般的な著作権制限条項に対して否定的な立場とっている。したがってフランスでは上述のとおり、著作権者権利制限し利用者自由な著作物利用認め条件個別具体的に列記している。この方針は、2001年EU情報社会指令起因する情報社会指令では、制限条項21条件限定しているだけでなく、EU加盟国国内法でこの21条件以外を追加規定することを禁じている。さらに2019年成立したDSM著作権指令によって、制限条項3条追加したフェアユース法理採用するかは、法的な安定性柔軟性のどちらを重視するかに依存するフランスのように限定列挙すれば、著作権者にとっては著作財産権価値が高まると同時に著作物創作のための投資回収見通しが立ちやすくなる一方で米国のように一般的な基準設け個別判断裁判所任せることで、著作物内容流通経路といった社会的技術的な変化にも対応しやすくなるメリット考えられる実際フェアユース導入している米国よりも、導入していない欧州の方が、インターネット通じた著作権侵害件数が多いとの指摘なされている(2013年時点での比較)。 たとえば、Googleサジェスト機能オートコンプリート機能)が著作権法上の複製権侵害該当するかについて、欧州各国司法判断分かれている。楽曲を例にとると、一般ユーザGoogle検索で「共有サイト大量アップロード高速シェア」などとキーワード入力すると、違法なデジタル楽曲シェアサイトが検索ヒットすることから、Google著作権侵害サイトユーザ誘導してしまうおそれがある。これに対しフランスではパリ大審裁がGoogle有利の判決2011年5月出している。これは、サジェストされた検索結果が必ずしも違法サイト限らないとの理由からである。

※この「著作物の合法的な利用」の解説は、「著作権法 (フランス)」の解説の一部です。
「著作物の合法的な利用」を含む「著作権法 (フランス)」の記事については、「著作権法 (フランス)」の概要を参照ください。

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