著作物の本国の法が当初から保護を否定している場合とは? わかりやすく解説

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著作物の本国の法が当初から保護を否定している場合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 02:11 UTC 版)

著作権の準拠法」の記事における「著作物の本国の法が当初から保護を否定している場合」の解説

著作物本国の法によれば著作物創作当初から著作権による保護否定される当初からパブリックドメインとなっている場合)が、著作物利用地法によれば著作権による保護対象となる著作物扱いについては、ベルヌ条約解釈との関係で、以下のような問題がある。 保護国法説純粋に適用すれば、ベルヌ条約規定する本国著作物保護否定されている場合であっても著作物利用地で保護対象になっている以上、利用地法を適用して著作物保護認めるべきことになる。しかし、そのような著作物本国における著作権の保護期間ゼロ著作物であると理解し保護期間に関して相互主義採用している法域利用地になる場合は、その利用地においても保護否定されるという解釈あり得る。つまり、内国民待遇相互主義との関係をどう考えるかが結論影響を及ぼすことになる。

※この「著作物の本国の法が当初から保護を否定している場合」の解説は、「著作権の準拠法」の解説の一部です。
「著作物の本国の法が当初から保護を否定している場合」を含む「著作権の準拠法」の記事については、「著作権の準拠法」の概要を参照ください。

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