統一教会/統一協会の霊感商法などをめぐる動きとは? わかりやすく解説

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統一教会/統一協会の霊感商法などをめぐる動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/11 07:33 UTC 版)

霊感商法」の記事における「統一教会/統一協会の霊感商法などをめぐる動き」の解説

1984年6月10日 - 霊感商法マニュアル資金流れなど、統一教会/統一協会内幕暴露した手記掲載した文藝春秋1984年7月号が発売された。12月 - 『朝日ジャーナル』(12月5日号)が「霊感商法」の追及キャンペーン始めた1986年12月23日 - 通商産業省(以下通産省、現経済産業省)の消費者トラブル連絡協議会において、同省が受け付けた霊感商法係る相談事例の手口を公表し参加11団体注意喚起要請した1987年1月 - 全国1年以上トーカーとしての経験積んだ者が集まったトーカー修練会を開催当時統一教会/統一協会伝道局長であった桜井設雄が、トーカー人事異動発表した3月 - 日本弁護士連合会日弁連)が霊感商法問題調査始めた(、p33)。 3月2日 - 統一教会/統一協会東京都総務局行政部指導課から霊感商法問題につき信者に対して指導するよう指示を受け、「ハッピーワールドに対して委託販売についての自粛要請した3月19日 - 通産省社団法人日本訪問販売協会」の幹部対し、同協会会員になっているハッピーワールドと「世界のしあわせ」に対し倫理綱領違反がある場合には同協会として処分を行うように指示した3月25日 - 通産省消費者トラブル連絡協議会において、同省が受け付けた霊感商法係る相談事例の手口を公表し参加11団体対し注意喚起要請した4月 - 有田芳生が『朝日ジャーナル』の「霊感商法批判キャンペーン加わった4月6日 - 霊感商法関わるハッピーワールド」と「世界のしあわせ」に対し事情聴取及び訪問販売法遵守について通産省指導。この日を含め3回指導4月30日 - 「ハッピーワールド」、「世界のしあわせ」が日本訪問販売協会幹を自主退会した5月 - 「霊感商法被害救済のために全国の約300名の弁護士による「全国霊感商法対策弁護士連絡会(略称「全国弁連」)」が結成された。 5月1日 - 「ハッピーワールド」が関連業者に「1987年3月末で『霊感商法』と誤解されるような販売止めるように」と通達する厚生省通産省国民生活センター にも以後自粛するという旨を報告した5月15日 - 衆議院法務委員会警察庁刑事局保安部生活経済課長が霊感商法について、「悪質商法中でも最も悪質なものの一つということで、全国警察繰り返し厳しく取り締まるように指示をしている」と答弁した6月3日 - 大阪府労働センターで「霊石愛好会」の集会開催ワイドショーなどで霊能者として出演をしていた慈雲法師(本名青木慈雲)が悟り奇跡を呼ぶとして多宝塔功徳説き、「霊感商法」を擁護した6月6日 - 「霊石愛好会」が東京で「霊石感謝真実の声、全国代表者大会」を開催した8月 - 統一教会/統一協会が「霊感商法批判対抗するために、教団婦人信者集めて霊石(壷や多宝塔)を授かったことを感謝しているという「霊石愛好会」を作り、「霊石感謝する集い」を各地開催したり、自らの道場で壷・多宝塔授け販売という形でなく献金という形でお金受け取った1988年1月7日8日 - 霊感商法における多宝塔等の販売担当者対象とした「全国トーカー修練会」が開催前年霊感商法自粛することを教団側が公表していたにもかかわらず教団伝道局長桜井設雄信者たちに経済活動奨励する講話をした。 1992年8月 - 韓国ソウルの3国際合同結婚式桜田淳子山崎浩子徳田敦子有名人参加することで世間注目浴び統一教会/統一協会霊感商法問題初めとする問題マスコミ批判された。 1993年 - 山崎浩子失踪事件についてインタビューされていた神山威会長が、霊感商法について質問された際に、「日本法治国家だから、裁判決着をつけましょう」という旨の発言をした。9月17日 - 『週刊文春』が「統一教会病院、命を弄ぶ霊感商法」というタイトル統一教会/統一協会系の病院医療あり方批判その後記事批判され医師はこの記事名誉毀損訴えたが、1997年2月24日東京地裁は「医学界においても異論があり、また、でもないのに癌の判定をする結果つながりがちな腫瘍マーカー総合診断法に基づき患者の不安をあおりたて、その不安に付け込んで本来不要で、かつ高額な費用負担要する治療行っていたということができる。」と認定して医師請求棄却東京高裁1998年1月28日判決最高裁同年7月16日判決確定1994年5月27日 - 福岡地方裁判所において、霊感商法をめぐる裁判で「信者らと教団実質的な指揮監督関係にあり、信者献金勧誘行為教団教義である万物復帰実践として理解していたことや献金いずれも教団帰属していることなどからみて、原告に対して不法行為責任を負う」として損害賠償命じた初めての判決出た1996年2月19日福岡高裁への統一教会/統一協会控訴棄却1997年9月18日最高裁判所統一教会/統一協会の上告を棄却し、慰謝料含めて3,760万円支払い命じた高裁判決確定1996年3月 - 東京都生活文化局が「霊感霊視商法に関する実態調査報告」をまとめた(、p32)。 1997年2月6日 - 東京の「青春を返せ訴訟」において、証人として小山田秀生4代目会長教団トップとして初め出廷し霊感商法等は信者たちが勝手にやったことなどと証言1999年3月 - 日本弁護士連合会が「宗教的活動にかかわる人権侵害についての判断基準」を公表した(、p9)。3月11日 - 教団の上告を最高裁棄却し、信者による霊感商法同一方法による献金強要関し教団対し使用者責任認め献金相当額慰謝料支払い認めた東京高裁判決平成10年1998年9月22日)が確定2009年11月10日 - 統一教会/統一協会信者による「新世事件の裁判で、東京地裁被告対し「高度な組織性認められ犯情極めて悪い」として、特定商取引法違反により懲役刑などを言い渡した霊感商法関係者同法懲役刑を受けるのは全国初。 2010年3月19日 - 全国霊感商法対策弁護士連絡会前年1年間における統一教会/統一協会が行った霊感商法被害状況公表。それによると、相談だけで1100件、374000万円にのぼり、とりわけ資産家女性狙ったものが急増したという。

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