東日本大震災における対応

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東日本大震災における対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 13:40 UTC 版)

「NHK仙台放送局」の記事における「東日本大震災における対応」の解説

2011年（平成23年）3月11日14時46分ごろ、東北地方太平洋沖地震発生。宮城県で震度7記録。その瞬間より、NHKの全てのチャンネル（BS系、NHKワールドも含む）で地震・津波警報情報の同時放送を開始（八波全中）。テレビ副音声（教育テレビを除く国内放送のテレビチャンネルとNHKワールド・プレミアム。アナログ・デジタルともモノラル二重音声）とラジオ第2放送は英語・韓国語・中国語・ポルトガル語・スペイン語を使って津波警報を断続的に放送。警報情報放送開始後、放送センターからの呼びかけを受ける形で、15時過ぎに谷地健吾が仙台局からの第一報を伝えた。 3月13日 津波警報解除。解除後すぐに通常放送に戻したラジオ第2放送を除き、引き続き全チャンネルで震災放送を継続し、教育テレビ・FM放送は今回の震災で被災した人たちの安否確認放送を実施。 3月14日 BSハイビジョン放送に限り午前4:30から通常番組編成に戻る。また特別措置として、通常の「衛星によるセーフティーネット」（総合テレビBS291ch、教育テレビBS292ch）とは別に、総合テレビとBS1、教育テレビとBS2の終日同時サイマル放送を実施（教育テレビとBS2は安否確認放送、避難者名簿一覧の放送を展開。さらに今回の震災による計画停電などの省エネ策のため、3月18日（3月19日未明）まで午前0時から午前5時の深夜放送を休止。また教育テレビ<3月14-18日はBS2も同>は視聴者保護の観点から児童向け一般番組についてのみ再開した）。 3月19日 段階を追って通常番組を再開。BS2・教育テレビがほぼ通常通りの編成に戻る。総合テレビ・BS1・ラジオ第1・FMでは震災関連番組を中心軸とした番組編成としながら少しずつながら通常番組の体裁に戻すも、全国統一編成のBS1を除く地上波総合放送の各チャンネルでは全国放送とは別に、東北地方向けの震災関連特番「東北ライフライン情報」などをほぼ終日に渡り編成するほか、一部総合テレビ・ラジオ第1同時放送の特別番組も編成される。総合テレビではL字型画面を使い、ニュースを含むほぼ終日を使って東北各地の被災地生活関連情報をロールテロップで挿入。 3月22日 第83回選抜高等学校野球大会開始。東北地方向けのテレビ放送は総合テレビが震災関連放送を続けている関係で、当面全試合を教育テレビで放送（原則として16時を以て放送打ち切り<関東・甲信越地方も同様。ただし16:55以後試合が継続している場合教育テレビで放送することがある。その場合、17時から総合テレビが全国のニュースを放送しているので、教育テレビは一旦17:00-17:10<または17:15まで>に「東北ライフライン情報」を迂回放送するため、高校野球は一旦中断>。それ以外の地域も、総合テレビの放送を一部縮小して、教育テレビでの放送を増やしている。総合テレビ放送時は東北以外でも随時L字型画面のロールテロップで震災関連文字情報を挿入。ラジオ第1は通常と同じであるが、随時インターバルなどで震災放送を挿入）。 東北地方向けテレビローカルニュースのうち、12時台と18時台を、インターネットホームページで配信するサービスをしている。また、高校野球が終了した4月4日以後も、原則午前10・11時台と午後13・15・16時台の全国放送が放送されている時間帯も東北地方に限り震災関連の「ニュース」・「ライフライン情報」・「被災地からの声」・「今被災地に伝えたい」などの番組を放送。 震災発生から10日ほどが経過した3月21日以後は全国放送でも午前0時台に予定された番組を変更し「クローズアップ現代」「特報首都圏」「福祉ネットワーク」などで、震災関連の題目を取り上げた番組を再放送していたが、4月2日深夜（4月3日早朝）の深夜1時10分から5時までの4時間近くにわたり、総合テレビ東北ブロック向けの差し替えでオールナイトで震災関連番組の再放送を実施（この時間、他の地区はミッドナイトチャンネル・大リーグ生中継を放送）。1:10-2:00 「被災地からの声・総集編」 2:00-5:00 「クローズアップ現代」より次の4本を再放送 「被災自治体を救え!!」 「今、私たちに出来ること」 「連鎖する震災ダメージ」 「"心の危機"被災者を救え!!」

東日本大震災における対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/10 01:57 UTC 版)

「石巻赤十字病院」の記事における「東日本大震災における対応」の解説

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、またそれに伴う津波の影響で、石巻市は甚大な被害が出た。発災と同時に、石巻赤十字病院は災害拠点病院としてあらかじめ用意してあったマニュアルに従い、全職員が配置につきトリアージと治療の準備を完了。多くの救急患者が運び込まれ、最大で震災2日後には1日1251人もの急患が運び込まれた。病院はロビーのソファーや廊下の床も含め、運び込まれた患者と付き添いの親族らで一杯になった。 本来、石巻市では地震などの災害時、市内116の医療機関が連携して対応するはずであったが、大津波の影響により、旧北上川河口にあった石巻市立病院をはじめとしたほぼ全ての医療機関が機能停止（診療継続が可能な医療機関は石巻赤十字病院を含めて、わずか５施設となっていた。そのうち、高度救命救急医療に対応可能な施設は石巻赤十字病院だけだった。）。大津波の到達もなく、また、災害拠点病院として、自家発電や緊急時の水などを備えた石巻赤十字病院が石巻都市圏20万人を一手に背負うことになった。全国から120人ほどの医師が石巻赤十字病院に応援に駆けつけ、当院職員と共に対応に当たった。 しかし、災害医療の専門的な訓練を受けてきた医師たちも、かつて体験したことのない災害において、次々と新たな困難に直面する。特に、市役所の行政機能がほぼ停止状況に追い込まれたことにより、避難所の様子がまともに把握できなかった時には、石巻赤十字病院にいた医療スタッフを総動員して、300か所以上の避難所にいる約7万人もの避難民をしらみつぶしに調査するという、前代未聞のローラー作戦を行った。避難所によっては、避難した看護師等がかき集めてきた薬でなんとか医療サービスを維持していた避難所もあり、35か所の避難所では震災から10日経っても食糧さえも確保できない事実がわかった。 3月下旬になっても通常の5倍もの1日300人程の患者が石巻赤十字病院に押し寄せ、その多くは避難所の劣悪な環境による肺炎や感染性の胃腸炎を発病していた。医師による避難所の調査では、水がなく手も洗えない、排泄物も流せない等、劣悪な衛生環境の避難所が3月下旬時点でも100か所以上あった。石巻赤十字病院は、あふれる患者を被災地以外の病院に転院させるなどの対応を図る。災害関連死を含めた当院における死者は、地震後3か月で264人に上る。 震災時の院長である飯沼一宇が、震災発生時の様子や対応などについて、復興をテーマに2011年10月30日に開催されたカンファレンスTEDxTohokuにて講演を行っている。当該講演では、旧北上川の過去の氾濫を鑑みて、3メートルの盛り土をした上に病院を建設した結果、津波の被害を免れることができたことなど、当病院独自の様々な災害対策についてスピーチが行われている。なお、このスピーチの模様はYoutubeで公開されており閲覧することができる。 なお、当時の医療社会事業部長は在京大手メディアによる営業に対し、苦言 を呈している。