団体の特性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/26 07:28 UTC 版)
「パチンコ・チェーンストア協会」の記事における「団体の特性」の解説
当団体のホームページのトップページでは、『一般社団法人「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA)は、チェーン化を志向するパチンコ・パチスロホール企業が結束し、協力する会であり、責任を持って社会的な役割を果たしていく事を目的とします』と謳っている。 東日本大震災における対応として、2011年3月18日にパチンコパチスロホール関連事業者の組織5団体（当団体および、「全日本遊技事業協同組合連合会」「一般社団法人日本遊技関連事業協会」「一般社団法人日本遊技産業経営者同友会」「一般社団法人余暇環境整備推進協議会」の4団体）では、被災県および計画停電実施県において「ネオンや屋外広告塔などの終日消灯」「広告宣伝」「営業時間短縮」「各都道府県警察の業務を鑑みての遊技機入替申請等の自粛」といった対応を行う事を2011年3月15日に決議したが、そのわずか13日後となる同年3月28日には、当団体だけが、他4団体とは異なる対応を取ることとなった。その理由は下記との事。 「今回の「計画停電」は、前日の夜に計画が発表されたり、当日になって中止が告げられるなど、必ずしも秩序正しく統制が取れた形で行われていない。さらに、パチンコ遊技とホール営業の特性から、「計画停電」時間帯の前後には準備作業に要する一定の時間が必要である。」 「実施日をあらかじめ曜日をもって定めるなど「計画停電」の実施方法の詳細について、ホール関連5団体が東京電力と交渉の機会を持つことも重要である。」 なお、この計画停電は東京電力、東北電力の管轄下地域全体（東京23区など一部の地域で例外あり）で実施されているため、パチンコ・チェーンストア協会に限った話ではなく、他の事業者や家庭では計画停電の趣旨や状況を踏まえて自主的な協力を行っている。また、経済産業省からも2011年3月15日に「省エネルギーに向けた協力依頼」が出されており、2011年4月3日時点でもその依頼は撤回されていない。2013年8月の時点では、省エネに関する取り組みはコスト問題として取り扱われている。
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