東日本大震災と雇用ミスマッチ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/17 15:54 UTC 版)
「雇用ミスマッチ」の記事における「東日本大震災と雇用ミスマッチ」の解説
2011年（平成23年）の東日本大震災以降、建設現場で働く技術者や作業員は慢性的に不足し、そのことが工事の遅延、人件費の高騰要因になっている。また、都市部の介護サービス、外食産業なども慢性的に人員不足に悩まされている。他方、完全失業率は2014年3月時点で3.6％（季節調整値）、失業者は246万人にのぼる。 求職者1人当たりに何件の仕事の募集があるかを示す有効求人倍率を岩手県、宮城県、福島県の被災3県でみると、震災前までいずれも全国平均を下回っていた。10年10-12月期では全国が0.58倍に対して、被災3県合計は0.49倍だった。11年3月の震災後は東北で復興関連の求人が急増し、有効求人倍率は劇的に改善した。13年1-3月は全国が0.85倍に対して、被災3県は1.18倍と大幅に上回ったが、就労の動きは鈍い。13年1-3月期の全国の完全失業率は4.3％と、震災前の10年10-12月期から0.5ポイント改善した。しかし詳細なデータがそろう宮城県で見ると震災前の5.8％から足元は5.9％と逆に悪化し、求人数の増加が雇用情勢の改善に結びついていない。
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