両国の開催都市選定

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両国の開催都市選定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/22 10:00 UTC 版)

「2002 FIFAワールドカップ」の記事における「両国の開催都市選定」の解説

日本では当初、日本による単独開催を視野に大会開催の準備を進めていたために1993年（平成5年）1月に最初の国内開催都市候補地を選定した。候補の15か所（札幌市、青森県、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、横浜市、新潟県、静岡県、愛知県、京都府、大阪市、神戸市、広島市、大分県）の中、この時点で開催予定施設が完成していたのは1994年アジア競技大会のために整備されていた広島市の広島広域公園陸上競技場（広島ビッグアーチ）のみ、小幅な改修で対応可能だったのは大阪市の長居スタジアムのみで、あとは各自治体がスタジアムを新設する予定になっていた。 ただ、東京都は立候補を見合わせた。これは、トヨタカップや1964年東京オリンピックの会場として世界的に知名度の高い新宿区の国立霞ヶ丘競技場が観客席への屋根設置（スタジアムの観客席の3分の2が屋根に覆われている事）などの改修条件を満たせなかった上に、2013年（平成25年）に開催予定の「多摩国体」用のメインスタジアムの整備計画もまだ確定していなかったからである（多摩国体用のメインスタジアムは後に東京スタジアムとして整備された）。そのため、もしもこの時点で日本開催が実現した場合、世界有数の人口を抱えながらも1974年（昭和49年）の西ドイツ大会以来となる首都での開催がない大会になる事が確実になっていた。 また、参加チーム32か国・開催数64試合で行われたアメリカ大会では9会場、フランス大会では10会場で、日本開催でも採算面から10-12会場での開催が適当と目されていた。ただし、1996年（平成8年）6月に日韓共催が決定したことは、各立候補地域にとって深刻な問題になった。日本国内での試合数が32試合へと半減されたため、6試合前後と見込まれていた各会場の試合数は3-4試合にとどまる事になった。これにより、日本各地で試合会場となるスタジアム建設に対しての費用対効果や採算面からの疑問が提起された為に建設決定が延期される所も出て来た。その一方で、大分県知事の平松守彦は、2008年（平成20年）開催の大分国体メイン会場を兼ねるとの理由で大分スタジアム（現在の大分スポーツ公園総合競技場）の建設を決断し、自身も自治体の代表としてFIFAワールドカップの日本組織委員会（JAWOC）の副会長に就任するなどの積極的な行動を行った。これにより、大分県での開催は確実という見方もなされた。 1996年（平成8年）12月、JAWOCは国内開催都市として10か所を選定した。まず各スタジアムの開催条件充足を調べたが、広島市が予算を理由にしてバックスタンドへの屋根設置と座席改修を見送る事を事前発表していた広島ビッグアーチは開催不適格と判断され、広島市は開催候補都市から外された。アジア大会開催の経験に加え、国際平和都市として抜群の知名度を持ち、「平和のシンボル」としてFIFAからも開催を熱望されていた広島市の落選は、予想されていたとはいえ、衝撃を与えた。次いで、収容人員6万人を超える巨大スタジアム整備を理由に埼玉県と横浜市が、地域バランスの観点から札幌市・静岡県・大阪市・大分県が選出された。最後に投票によって8つの候補地から4開催地が決定された。ここではスタジアム整備構想が難航していた青森県（青森県営サッカースタジアム）・千葉県（千葉県立スタジアム）・京都府（京都スタジアム）が宮城県・茨城県・神戸市にそれぞれ敗れた。これは多くの事前報道の通りになった。 唯一の波乱とされたのが愛知県に対する新潟県の勝利だった。「トヨタカップ」のスポンサーでもあるトヨタ自動車の本社所在地・豊田市での会場となるスタジアム建設構想が具体化している上に県内には既にJリーグクラブの名古屋グランパスエイトがある愛知県に対し、新潟県は2009年（平成21年）の新潟国体での利用も兼ねた新潟スタジアムの着工こそ近かったものの、県内にはJリーグのクラブや全国で活躍する高校や大学が無く、ようやくアルビレオ新潟（現在のアルビレックス新潟）がJリーグを目指して活動を開始した段階だったため、「サッカー不毛の地」と評価されていた。しかし、新潟県はプレゼンテーションで「日本海側唯一の開催地（札幌市を除く）」としてアピールし、「日本全国が参加するFIFAワールドカップ」という意味を持たせられると主張して、愛知県を破った。この招致成功は、新潟県でアルビレックス新潟を中核として活発な地域スポーツ活動が展開されるようになるまでの重要な第一歩であったが、愛知県にとっては1981年（昭和56年）の名古屋オリンピック招致失敗に続く大規模スポーツイベント開催の挫折となった。豊田市はFIFAワールドカップ前年の2001年（平成13年）に市営の豊田スタジアムを完成させたが、FIFAワールドカップの開催基準を満たす規模を持つスタジアムでありながら、肝心なFIFAワールドカップの試合には使用され無かった為に建設の意義を巡る批判を受けた。 その後、会場ごとの試合の割り振りが焦点になったが、特に埼玉県（埼玉スタジアム2002）と横浜市（横浜国際総合競技場）は決勝戦開催を巡って激しく争った。しかし、結局は1999年（平成11年）8月にスタジアム収容人数と各地からのアクセスに優れている横浜での決勝戦開催が決まった。その一方、埼玉県にはグループリーグの日本戦の初戦と準決勝があてがわれ、埼玉・横浜（第2戦）に続く日本戦の第3戦は地域バランスから大阪市（長居スタジアム）開催となった。 韓国でも日本と同様に国内での開催都市選定作業が進められ、共催という理由もあって日本と同数の10都市がFIFAワールドカップを開催したが、韓国国内の大都市（ソウル特別市と国内6か所の広域市）を網羅し、人口の少ない江原道を除く全国に万遍なく配置されたため、韓国社会で深刻な地域対立の新たな発生は抑えられた。しかし、国民の人口や国家の経済規模が日本の半分ほどしかない韓国が日本と同水準のスタジアム整備を行う事は大きな負担であった。その後、1997年後半に韓国はアジア通貨危機で不況に陥ったが、国際通貨基金（IMF）の管理下で経済を一旦は回復させた。ところが、経済回復は対米輸出に頼った状態であった為に2001年のアメリカ同時多発テロ事件で韓国経済がまたも失速し、スタジアム建設が滞る事態となった。そこで、国際協力銀行（旧日本輸出入銀行）がスタジアム建設費として2億ドルの融資を計画したが、韓国政府が断り、中止になった。その後、韓国のスタジアム建設は再開され、完成にこぎつけた。