ロシアの北方領土の意義とは? わかりやすく解説

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ロシアの北方領土の意義

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 05:12 UTC 版)

北方領土問題」の記事における「ロシアの北方領土の意義」の解説

ロシア側が北方領土固有の領土とし、領土問題否定する理由については、以下の要因あげられる日本政府ならびに外務省は、ロシア連邦国内一般国民レベルでは、北方領土問題存在自体があまり知られておらず、これを踏まえてロシア政府ならびに識者が、ロシア北方四島領有国民によって支持されていると主張している、と述べている。だが、実際にロシア国内学校では、ロシア北方四島領有第二次世界大戦結果承認され正当な物であり、北方四島戦勝国であるソ連獲得した正当なロシア固有の領土であると教えている。このためロシア国内にて、北方領土問題日本政府一方的な主張過ぎず正当性の無い物である、という認識一般化している。 またオホーツク海には潜水艦発射弾道ミサイル搭載潜水艦SSBN)が配備されており、ロシア核抑止力維持のため戦略的に重要な位置づけにある。地政学的または軍事的見解に因れば、宗谷海峡ラペルーズ海峡)、根室海峡(クナシルスキー海峡)をふくめ、ロシア旧ソ連時代オホーツク海への出入り口をすべて監視下に置いており、事実上そこからアメリカ軍締め出すことに成功しているが、国後択捉両島返還ししまえば国後択捉間の国後水道エカチェリーナ海峡)の統括失いオホーツク海アメリカ海軍自由に出入りさせられるようになってしまう。国後水道は、ロシア海軍冬季安全に太平洋に出る上で極めて重要なルートでもあり、これが米国(の同盟国ある日本)の影響下に入ることは安全保障上の大きな損失となる。ロシア連邦運輸省のエゴーロフは連邦最高総局レポートのなかで、南クリル諸島海域凍結しない海峡として太平洋への自由航行のために重要であると報告している。 北方領土には、石油換算しておよそ3億6千万トン推定される石油天然ガス世界年間産出量の半分近い量の生産見込まれるレニウムなど手付かず豊富な地下資源眠っており、水産資源においても世界3大漁場の内の1つ上げられるほど豊富である。ロシア天然資源・環境省によると、これら北方領土周辺資源価値は2兆5000ドル上る推計されており、これらの資源を巡る問題もまた北方領土の日本への返還困難なものとしている。 サンフランシスコ講和条約に対しても、ロシア側の主張日本側のものとはかなり食い違っている。当時ソ連側から見れば大戦当時ソ連アメリカ・イギリス中華民国連合国であり、日本ドイツ・イタリア枢軸国とは敵対していた。枢軸国イタリアドイツ降伏した後、ソ連連合国求めに応じて対日参戦した。ヤルタ会談千島南樺太割譲米英ソの三者合意されているし、ソ連参加しているポツダム宣言日本無条件受け入れ1945年9月2日降伏文書にも調印した日本降伏文書調印する9月2日までは日本とソ連の間でまだ戦争続いていたというのがロシアの立場であり、降伏文書調印以前占領合法であるという立場である。日露の間は平和条約締結こそしていないロシア占領地区を既に自国編入している。さらに、サンフランシスコ条約日本クリル列島放棄しており、クリル列島には、択捉島国後島含まれているのはもちろんのこと色丹島歯舞群島いわゆるクリル列島もまた含まれるとしている。その上で第二次大戦の処理方針として大西洋憲章カイロ宣言ならびにポツダム宣言領土不拡大の原則定められているが、第二次世界大戦当時日本連合国でないことから日本にこれらの原則適用されないとし、かつ敗戦国であることから日本北方四島領有根拠がないばかりか不法行為で、日本の敗戦同時に北方四島放棄されている、としている。これらを踏まえて日露間の領土問題架空の存在事実無根であるとしている。 ロシアかねてから日露平和条約締結により、北方二島譲渡」に応じる、としている。が、日露平和条約締結には、日米安全保障条約破棄ならびに米軍始めとする全外国軍隊の日本からの撤退第一条となっており、二島譲渡」は平和条約締結後順を追って行うとしている。これは暗黙の了解ではなくソ連時代に度々公言されていたことである。そして日米安保問題抵触していることから、アメリカ日露間に領土問題存在する、として返還要求するようになっている。これについては近年ロシア国内にて「日本南クリル譲渡されれば、米軍基地設置される」と懸念する意見上がっている。このためロシア米軍に対して返還後北方四島への米軍基地設置をしない事を要求しており、米軍基地設置をしない事を明らかにしている。 以前日本側には「ロシア経済的に困窮している。よってそのうちロシア側が経済的困窮に耐えられず日本側に譲歩し北方領土引き渡すであろう」という目論見があり、鈴木宗男失脚以後日本の外務省基本戦略は、北方諸島への援助打ち切って困窮させるという、返還世論引き出そうとする「北風政策」であるが、問題経済的に困窮しているかどうかといったレベル事項ではない。事実プーチン大統領就任以降驚異的な経済的発展遂げたロシアは、2015年目標年次とする「クリル開発計画」を策定し国後択捉色丹島大規模なインフラ整備を行う方針打ち出した結果二島にあたる色丹島歯舞群島かつては無人島になっていたが、近年になって移住者及び定住者存在確認されており、ロシア側の主張する二島譲渡」論も困難な状況となっていった。 近年では、ロシア政府は、「北方領土」という領土問題自体存在しない、といういわゆる領土問題非存在論にシフトしつつあり、2010年11月には二島譲渡」論ならびにその根拠となっている日ソ共同宣言疑問視する見解外相から出されている。2018年には、ロシア国内世論に於いて南クリル北方領土)はロシア領土である」という意見多数占めるようになっているこのため、「南クリル帰属巡り日本交渉必要性が無い事を理解させるべきだ」「既に解決済みなので四島一括返還はおろか二島譲渡にも応じてならない」と、島の引き渡しを完全に否定する意見ロシア国内にて支配的になっており、択捉国後両島ロシア人住民による抗議活動頻繁に起こっている。ロシア社会において日本対す認知度高まってきているものの、いずれも文化的なものや経済的なものに限られており、その認識にしてもそれほど深いものではない。また、文化交流領土問題解決別問題」として、日本領土問題ならびにロシア政府に対して大きな誤解をしている、という認識広まっている。サハリン州では、当然日本対す関心が深いが、現状国境承認することを前提として交流深めようとするものである

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