国内総生産 世界銀行による計算手法

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国内総生産

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/01 07:41 UTC 版)

世界銀行による計算手法

世界銀行が公表するGDPは、国際比較プログラムの計算法による購買力平価(PPP)で比較したもので、一般的な為替レートを使う計算法とは異なる。購買力平価によるGDPは、先進国のGDPが低めに算出されるため、2017年の国際間の順位は中華人民共和国が1位であり、アメリカ合衆国が2位、インドが3位となる[25]

関連指標

実質国内総生産

以上で説明した国内総生産(名目GDP)は、経済状況のみならず、インフレによる価格変動によっても変化してしまう。そこで価格変動の影響を排除した国内総生産も定義されており、これを実質国内総生産英語版実質GDP)と呼ぶ。

価格変動の影響を排除するため、実質GDPではある年(例えば2001年)を基準年として定め、基準年における最終財・サービスの価格を使って現在の国内総生産を計算する。

厳密には以下の通りである。最終財・サービスiの基準年における価格がPiで、今年の価格がQiとする。またiは今年Xi個売れたとする。

このとき、今年の実質GDPは

実質GDP = Σi PiXi

により定義される。ここで和Σiは全ての最終財・サービスを渡る。

一方今年の名目GDPは

名目GDP = Σi QiXi

である。

以上で述べた実質GDPの値は、基準年の選び方に依存してしまう。従って現在では基準年の選び方の影響を排除するために、「連鎖」という方法で補正した定義を用いて実質GDPを計算している。

GDPの変化(経済成長率)に関しては経済成長を参照

一人当たり国内総生産

国内総生産をその国の人口で割った値を一人当たりGDPと呼ぶ。 国ごとに人口が違うので、国ごとの経済状況を比較するには、通常の国内総生産ではなく一人当たり国内総生産を使う必要がある。国内総生産には名目と実質があるため、一人当たりGDPも一人当たり名目国内総生産と一人当たり実質GDPがある。

現在の国別一人当たりGDPについては国の国内総生産順リスト (一人当り為替レート)を参照

国内総生産デフレーター

名目GDPを実質GDPで割ったものをGDPデフレーターと呼ぶ。 名目GDPと実質GDPはそれぞれインフレの調整を行っていないGDPと行ったGDPであるから、その比にあたるGDPデフレーターは、インフレの程度を表す物価指数であるのだと解釈できる。 従ってGDPデフレーターの増加率がプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションとみなせる。

1995年からの日本のGDPデフレーター前年同四半期増加率(%)。内閣府の四半期別GDP速報より作成。

GDPデフレーターが消費者物価指数企業物価指数など他の物価指数と著しく異なる点は、GDPデフレーターは輸入物価の上昇による影響を控除した「国内」の物価水準を表しているという点である。このため、原油価格の上昇など輸入物価が上昇して国内のガソリン価格が上昇するというような場合には、消費者物価指数や企業物価指数が上昇しているにもかかわらず、GDPデフレーターが下落をするということがしばしば起こる。

このため1990年代末から2000年代初頭にかけて、日本経済で物価の下落が続くデフレーションが続いているのかどうかを判断する際に、GDPデフレーターを使うことが適切であるかどうかについては見解が分かれた。下落が続いていた消費者物価指数は、2005年初めから下落幅が縮小し、その年の10月には前年同月比がゼロとなって、11月以降は上昇が続いた。このことには原油価格の上昇による影響がかなりあったため、GDPデフレーターは前年比で1%以上の下落が続いていた。量的緩和政策の解除時期を巡って、緩和策の継続を望む政府と早期解除を望む日本銀行の間で議論が起こり、政府はGDPデフレーターがデフレであるとして量的緩和政策の解除に対しては慎重な姿勢をみせた。しかし、現実に上昇している消費者物価と企業物価を無視し、GDPデフレーターのみによって、「物価は上昇しているがインフレでない」と主張することはきわめて詭弁的である。GDPデフレーターはあくまで名目GDPを実質GDPで割った数値にすぎず、現実の物価が上がっていることを否定できるものでない。

なお、2006年4月現在、日本のGDPデフレーターはパーシェ型の連鎖指数で、実質GDPはラスパイレス型の連鎖指数であり、米国の実質GDPはフィッシャー型の連鎖指数が採用されている(パーシェ、ラスパイレス、フィッシャーおよび連鎖指数の説明については、指数を参照)。

国内純生産

国内純生産(NDP: Net Domestic Product)は、国内総生産から固定資本の減耗分を差し引いたものである。しかし経済全体での固定資本の減耗分は測定しづらく、このため経済学者達は減耗の推定をあまり信用していない[26]

グリーンGDP

グリーンGDPとは、従来のGDPから環境破壊による生活の質低下を引いたもの[27]。 基本的な概念は「自然界の様々な要素を、何らかの基準で数値化し、価値ある資源として計上する」というものである。多くの場合、人類の経済活動は環境に悪影響を及ぼしているので、GDPに相応の減少分が発生する。これは生産活動によって減価償却が行われるのと似ている。

一定期間内に一国内で発生した付加価値の総量のことをGDPといい、この数値が増加すれば経済は発展していると見なされるが、これはつまり、「より多くの付加価値が生産されれば、それだけ経済は成長している」と考えているということである。

しかし、この考え方には欠点もある。例えば、森林開発が行われると木材・パルプ生産や住宅建設などがGDPを押し上げるが、土壌流出など環境破壊が起こっても、GDPには何の影響もない。このような矛盾に対して、1980年代後半から環境問題に対する取り組みが強化されたことで、現行のGDPの算出方式を変えようという声が出始めた。そこで代わりにグリーンGDPが考え出される。

1993年には国連統計部が独自の基準を策定したが、世界的にはばらばらの基準を用いているのが現状である。つまり、定評のある金銭換算の計測方法は未だにない。

国民純福祉

国民純福祉(NNW)とは、GDPから公害や軍事費などの社会的に望ましくない価値を差し引き、家事労働やボランティア活動など値段で示されない価値を金銭換算して加えたもの[4]。ただし、定評のある金銭換算の計測方法は未だにない。

域内総生産

国内総生産が一国内において生産された付加価値額を表すのに対し、域内総生産 (Gross Regional Product) は都市圏や経済圏、州や県など、一定の地域内で生産された付加価値額を表す。域内総生産には中央政府が行う生産が含まれない場合もあり、全国の域内総生産を合計しても、必ず国内総生産と一致するとは限らない(日本の経済産業省が公表している地域間産業連関表のように、不整合を項目として設ける等の調整を行わない限り、全国計と一致することの方が珍しい。また、特性上、域内総生産=<国内総生産となる。そのため、中華人民共和国の各省の域内総生産を合計すると、国内総生産よりも大きな値となるのは、各省の地方政府が数値を誤魔化しているためと考えられる。)。

都市圏同士の比較や地域経済間比較といった各種分析で使用される他、国土の広大なロシアの統計でよく用いられる。

各国の国内総生産

各国の名目国内総生産順リスト

アメリカ合衆国ドル(US$)建ての名目国内総生産における上位10か国[28]

  • 単位は10億US$
順位 2017年 2007年 1997年 1987年
1 アメリカ合衆国 19,519.40 アメリカ合衆国 14,477.63 アメリカ合衆国 8,608.53 アメリカ合衆国 4,870.23
2 中華人民共和国 12,062.29 日本 4,515.26 日本 4,415.72 日本 2,495.96
3 日本 4,859.79 中華人民共和国 3,571.45 ドイツ 2,221.74 西ドイツ 1,170.62
4 ドイツ 3,664.51 ドイツ 3,444.72 イギリス 1,537.56 フランス 939.45
5 インド 2,652.25 イギリス 3,064.35 フランス 1,462.61 イタリア 815.84
6 イギリス 2,640.07 フランス 2,666.81 イタリア 1,240.58 イギリス 807.38
7 フランス 2,591.78 イタリア 2,206.11 中華人民共和国 965.32 ソビエト連邦 532.61
8 ブラジル 2,052.81 スペイン 1,481.39 ブラジル 883.53 カナダ 431.33
9 イタリア 1,950.70 カナダ 1,464.98 カナダ 652.83 中華人民共和国 330.30
10 カナダ 1,649.93 ブラジル 1,397.11 スペイン 587.97 スペイン 317.60

日本

日本の実質GDPの推移。青が1990年基準、赤が2000年基準によるグラフである。
日本の実質GDP増加率の推移。青が1990年基準、赤が2000年基準によるグラフである。

円建てでの日本の国内総生産(実質GDPと名目GDP、GDPデフレーター増加率)の経年変化[29]

1990年代以降の約20年間は、円建てでの国内総生産の平均名目成長率は年率マイナス0.7%程度、平均実質成長率は年率0.6%程度、平均インフレ率は年率マイナス1.3%程度になった[30]。名目GDPは1997年に記録した536兆円をピークとし、2010年には1997年より63兆円少ない473兆円にまで低下した[30]

1997年4月に実施した消費税増税の影響で第二四半期の成長率は2.9%のマイナス成長に陥った[31]。これは過去23年間で最悪の数字であった。その後名目GDPは低迷を続けた。

日本は2012年現在毎年1%前後のデフレが続いているため仮に実質成長率が1%あっても差し引きで名目GDP成長率はゼロとなる(実質成長率1%+インフレ率-1%=名目GDP成長率0%)[32]

US$建てにしたGDPでは、円では無くてUS$で給料を受け取っている人は日本には稀有なので他国のGDPと正確に比較することは出来ない。ただし、ユーロのような共通通貨を使っているEU加盟国同士では為替による変動が無いため実体を反映した比較ができる。例えば、日本で前年より経済成長したため、円建てのGDPが増加していても、前年より円安の時は同じ額をUSドル建てにしたGDPでは伸びるどころか逆に減少しているようにみえることが多い。一方、円建てのGDPが減少又は低迷している不景気でさえ、前年より円高だとUS$建てのGDPだと前年より増加していることが多い。日本のGDPを約500兆円だと仮定して1US$= 80円の円高に日本のGDPをUS$建てで換算すると約6兆US$になり、1US$=120円の円安でなら約4兆US$となり、円建てでのGDPが同じ額にも関わらず減少しているような統計結果になってしまう。実際に2015年に国民1人当たり名目GDPはドルに換算した「ドル建て」では「減少」しているが、円建てベースでは1994年以降最高で前年比3.4%程増加している[33][34]。一方で、円安はUSドルベースでのGDPにおいてはマイナス要因となるが、円安は輸出を促進するため、輸出増加分がGDPに反映される頃にはプラス要因となる。このように、ドルベースのGDPは為替の影響を大きく受ける。そのため、USドルベースのGDPは日本と日本以外の国のGDPを比較するときに主に用いられ、日本国内の経済成長の推移を解析する上では、日本円ベースのGDPが主に用いられる。

1954年 - 1980年 1980年 - 1993年 1994年 - 2016年
暦年 名目GDP 実質GDP GDPデフレーター対前年増加率(%)
1954年 8,369.5 47,075.0
1955年 9,422.2 50,602.7 4.7
1956年 10,858.3 54,557.8 6.9
1957年 11,538.3 57,946.9 0.0
1958年 13,190.3 63,402.7 4.5
1959年 16,009.7 71,683.1 7.4
1960年 19,336.5 80,179.8 8.0
1961年 21,942.7 87,072.6 4.5
1962年 25,113.2 94,724.0 5.2
1963年 29,541.3 105,319.5 5.8
1964年 32,866.0 111,294.3 5.3
1965年 38,170.0 122,700.2 5.3
1966年 44,730.5 136,300.2 5.5
1967年 52,974.9 152,532.1 5.8
1968年 62,228.9 170,764.5 4.9
1969年 73,344.9 188,323.1 6.9
1970年 80,701.3 196,588.9 5.4
1971年 92,394.4 213,129.0 5.6
1972年 112,498.1 230,248.8 12.7
1973年 134,243.8 227,427.7 20.8
1974年 148,327.1 234,458.7 7.2
1975年 166,573.3 243,778.5 8.0
1976年 185,622.0 254,481.2 6.7
1977年 204,404.1 267,897.5 4.6
1978年 221,546.6 282,588.9 2.8
1979年 240,175.9 290,551.1 5.4
暦年 名目GDP 実質GDP GDPデフレーター対前年増加率(%)
1980年 242,838.7 284,375.0
1981年 261,068.2 296,252.9 3.2
1982年 274,086.6 306,256.2 1.6
1983年 285,058.3 315,629.9 0.9
1984年 302,974.9 329,719.3 1.7
1985年 319,401.9 350,601.6 1.0
1986年 340,559.5 360,527.4 1.8
1987年 354,170.2 375,335.8 1.1
1988年 387,742.9 402,159.9 0.3
1989年 420,122.2 423,756.5 2.2
1990年 454,781.0 447,369.9 2.3
1991年 481,421.8 468,242.0 2.6
1992年 493,782.8 477,027.9 1.6
1993年 496,711.8 478,825.1 0.4
暦年 名目GDP 実質GDP GDPデフレーター対前年増加率(%)
1994年 507,743.4 490,779.9 0.1
1995年 516,706.9 501,537.7 1.7
1996年 532,934.8 520,715.8 2.6
1997年 550,698.3 537,289.4 3.6
1998年 550,438.6 534,142.5 0.0
1999年 508,903.2 494,957.2 -5.3
2000年 509,860.0 491,408.5 -1.2
2001年 505,543.2 489,501.1 -1.2
2002年 499,147.0 487,914.9 -1.6
2003年 498,854.8 485,968.3 -1.7
2004年 503,725.3 490,440.7 -1.4
2005年 503,903.0 488,921.0 -1.3
2006年 505,687.0 492,451.9 -1.1
2007年 506,975.2 495,685.8 -0.9
2008年 497,209.3 493,230.9 -1.3
2009年 464,138.7 480,588.4 -3.5
2010年 473,384.4 489,364.6 -2.2
2011年 460,623.2 478,439.9 -1.9
2012年 474,403.6 492,547.2 -0.9
2013年 503,175.5 508,781.4
2014年 513,698.0 510,489.2
2015年 530,465.7 516,635.6
2016年 537,289.4 521,794.3
  • 統計のGDPは円建てであり、単位は10億円
  • 1954 - 1980年は、「平成10年度国民経済計算」(平成2年基準・68SNA)による。実質値は1990(平成2)暦年基準。1980年は連続性のために示した。
  • 1980年 - 1993年 は、2000(平成12)暦年連鎖価格
  • 1994年 - 2012年 は、2005(平成17)暦年連鎖価格
  • 2008年以降については、計数の改定が行われる可能性がある。

米国

アメリカ合衆国のGDPは米国商務省経済分析局(BEA=The Bureau of Economic Analysis, U.S. Department of Commerce)から発表されている[35]。発表時期は1、4、7、10月に速報値、次月の2、5、8、11月に改定値、さらに3、6、9、12月に確定値が発表される[35]


  1. ^ IMF (2019年10月). “World Economic Outlook, October 2019 (Excel)”. 2020年2月17日閲覧。
  2. ^ 【NHK】1からわかる!景気【下】オリンピック後は?就活への影響は?2020年2月13日
  3. ^ a b c d 用語の解説(国民経済計算)”. 内閣府経済社会総合研究所. 2020年2月18日閲覧。
  4. ^ a b 大和総研 『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』 日本実業出版社・第4版、2002年、24頁。
  5. ^ “オランダの売春・麻薬の経済規模、チーズ消費額を上回る”. ロイター (ロイター通信社). (2014年6月26日). http://jp.reuters.com/article/wtOddlyEnoughNews/idJPKBN0F10XQ20140626?rpc=223 2014年7月27日閲覧。 
  6. ^ この節は、クルーグマン『マクロ経済学』東洋経済新報社、2009年、38 - 41ページおよび189 - 190ページを参考にした。
  7. ^ 飯田泰之・雨宮処凛 『脱貧困の経済学』 筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、32-33頁。
  8. ^ 飯田泰之・雨宮処凛 『脱貧困の経済学』 筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、83頁。
  9. ^ a b 用語の解説(国民経済計算)”. 内閣府経済社会総合研究所. 2020年2月18日閲覧。
  10. ^ 松原聡 『日本の経済 (図解雑学シリーズ)』 ナツメ社、2000年、30頁。
  11. ^ 読売新聞記者
  12. ^ 『GDP 秘密のレシピ」』山内竜介。読売新聞2015年2月12日朝刊「オン オフ」
  13. ^ 内閣府「国民経済計算の作成方法」2015年6月6日閲覧。
  14. ^ 「プラス成長」主張 制裁下の発展アピール”. 毎日新聞 (2018年10月13日). 2018年10月13日閲覧。
  15. ^ 髙橋璃子訳、2015年、みすず書房
  16. ^ 「GDP」日本経済新聞2015年10月25日
  17. ^ プリンストン大学教授、2015年ノーベル賞。「経済学者、未来を語る」小坂恵理訳、NTT出版
  18. ^ 「GDPを問い直す」日本経済新聞2015年12月20日21面
  19. ^ 風知草:GDPでは すくえない=山田孝男毎日新聞 2015年10月19日 東京朝刊
  20. ^ 「ザ・セカンド・マシン・エイジ 」日経BP 2015年7月
  21. ^ 「戦後70年日本の強みは(下)自然資本と宗教に鍵」経済教室 2015年8月7日日本経済新聞 朝刊
  22. ^ 2012年6月17日、国連持続可能な開発会議(リオ+20サミット)で地球環境変化の人間・社会的側面に関する国際研究計画(IHDP)は共同で「Inclusive Wealth Report 2012(IWR: 包括的な 豊かさに関する報告書)」
  23. ^ 「経済観測の科学」、法政大学出版会、1968
  24. ^ 日本のGDPが一気に3%底上げも 国連の計算方法見直し、600兆円挑戦に“朗報”産経新聞2016年5月6日(共同通信)
  25. ^ 米国をGDPで抜いた中国、すでに先進国家なのか?”. CNS (2020年5月28日). 2020年5月26日閲覧。
  26. ^ スティグリッツ『マクロ経済学』東洋経済新報社、第3版、2007年、90ページ
  27. ^ スティグリッツ『マクロ経済学』東洋経済新報社、第3版、2007年、93ページ
  28. ^ Download WEO Data: October 2019 Edition”. www.imf.org (2019年10月1日). 2020年2月17日閲覧。
  29. ^ 内閣府国民経済計算 1955年~1980年1980年~2010年[1]
  30. ^ a b 研究 : 安倍新政権の金融政策の経済学的根拠についてChuo Online : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 2012年12月20日
  31. ^ A showdown's coming for Japan's economy if at first you don't succeed, lie, lie again CNN Money 1997年10月13日
  32. ^ 「ダイヤモンドZAi」5月号、2011年、170頁。
  33. ^ [2]
  34. ^ [3]
  35. ^ a b GDP(米国)”. 楽天証券. 2020年2月18日閲覧。


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