ねん‐きん【年金】
年金（ねんきん）
保険料を積み立てることで将来そのお金を受け取ることが保証されている制度
20歳から60歳の人は、全員が共通で「国民年金制度」に加入する。この制度は、加入期間に保険料を毎月納める代わり、老齢・障害・遺族となったとき、それぞれ年金を受けることができる、というものである。この年金のことを「基礎年金」と言う。
基礎年金の受給には「25年以上保険料を納入していること」が条件である。この条件を満たしている60歳以上の人は、年額80万4200円(99年度)を受け取ることができる。
ただし、1994年の年金制度改正により、支給開始年齢は60歳から65歳からに引き上げられる。2001年度から段階的に受給開始年齢が引き上げられ、最終的に2013年度から65歳支給、となる。(女性は５年遅れで実施)
年金制度には基礎年金 のほかに、厚生年金・共済年金などがある。厚生年金は民間サラリーマンが加入、共済年金には公務員が加入する。加入者は収入に応じた保険料を毎月納め、受給開始年齢に達したとき、基礎年金に加えて各年金をそれぞれ受け取る。
2000年通常国会では、厚生年金についても支給開始年齢引き上げが決まった。厚生年金の受給開始年齢も2025年度からは65歳からになる。現在は60歳から支給であるが、2013年度から2025年度にかけて段階的に受給開始年齢を引き上げる。2025年度からは完全に65歳からの支給になる。(女性は５年遅れで実施)
（2000.04.01更新）
年金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/14 00:06 UTC 版)
年金（ねんきん、英: pension[注釈 1]、annuity）とは、毎年定期的・継続的に給付される金銭のことである。また、年金を保障する仕組みとして年金制度（ねんきんせいど）も指す。制度の運営手法によって、公的年金と私的年金に分類される。また個人年金は私的年金とは別に分類する場合が多い。
注釈
出典
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- ^ 被用者年金制度の一元化に伴い、2015年10月1日から公務員及び私学教職員も厚生年金に加入。また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。ただし、2015年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、2015年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
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年金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/01/12 04:29 UTC 版)
詳細は年金の項を参照。 急速に少子高齢化が進展した日本では、年金の納付者減少と受給者増加によって年金制度を維持していくことが出来ない状況に陥りつつある。そのため、納付額の上昇や受給額の減少が不可欠となり、世代間での負担と受給の差が広がるという見方がある。[要出典] 関西経済同友会は2011年7月14日、政府の「社会保障・税一体改革成案」に対する緊急提言を発表し、世代間不均衡是正のため、医療費の自己負担割合引き上げや年金支給開始年齢引き上げ、年金支給額削減など高齢世代への「給付減」に踏み込むべきとの考えを示した。
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年金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/08 02:11 UTC 版)
年金は全国共通制度であり、主に賦課方式の所得比例年金（年金保険）と、補助的な最低保証年金（一般税原資）の組み合せである。最低保証年金とはミーンズテストに基づいており、所得比例年金が増えるにしたがって減額され、ある基準以上では完全にゼロになる。所得比例年金の支給については、積立高を平均寿命で割った金額として機械的に決定される。
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年金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 03:23 UTC 版)
古くは明治時代から、官吏や軍人に対する恩給、官業労働者に対する退職年金があったが、民間労働者に対する公的年金制度はなかった。1941年には、肉体労働者（ブルーカラー）を対象とした労働者年金保険法が創設され、これは前年に発足した船員保険の年金制度とともに、最初の民間労働者を対象とする年金制度であった。
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年金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/28 01:27 UTC 版)
厚生年金は、法人設立の日（当日起算）から5日以内（船舶であれば10日以内）に、日本年金機構（所轄年金事務所）に提出する。
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年金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/30 18:24 UTC 版)
「国民保険（英語版）」も参照 公的年金制度としては、全国民が加入する一階部分の基礎年金（ 定額供出型）と、二階部分の所得比例方式（国家第二年金,SEPRS）がある。 さらに低所得者を対象とした年金クレジット（Pension Credit）が存在し、これは租税を原資としミーンズテストによって実施される社会扶助（無拠出制年金）であり、収入に応じて減額される。 加えて、職場提供の私的年金が存在することもある。
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年金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/01 04:37 UTC 版)
2008年2月1日、前年の11月に成立した新年金法が施行され、無年金者への「尊厳ある年金」の支給が始まった。この政策は、資源主権の確立を通じて様々な社会政策を実施しているベネズエラや、無年金救済制度をつくったアルゼンチンなどの経験に学んだものである。財政的裏付けは、天然ガス国有化による国家収入の増大である。60歳以上の無年金者は年2,400ボリビアーノス(約35,500円、最低賃金の4.6か月分)、何らかの国の年金を既に受けている人は1,800ボリビアーノスが支給される。約70万人が受給する見通しである。
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年金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/03 02:39 UTC 版)
「アイリーン・トリプレット」の記事における「年金」の解説
アイリーンは母エリダと同じく認知機能に障害が見られたため、1938年の父親の死以降、南北戦争従軍者の子供として年金の受給が認められた。このため彼女は合衆国法典第38編第1533条の規定に基づいて、毎月退役軍人省から73.13ドルの額を受け取っていた。 2011年ごろ、アイリーンが南北戦争の年金を受け取っているという事実が注目を集め始めた。この頃はまだテネシー州のもう一人の受給者と同じく、アイリーンの名前や詳細な住所はまだ判明していなかったが、2013年3月、デイリーメールが「Revealed, America's last living link to the Civil War. The 83-year-old woman who is only person STILL getting war benefits - 148 years after her father fought for BOTH sides」というタイトルでアイリーンについて紹介する記事を発表した結果、彼女は最後の年金受給者の一人として有名になった。同じ年の9月には退役軍人省長官だったエリック・シンセキも「我々は未だに南北戦争従軍者の遺児に仕えている」（"We still care for the child of a Civil War Veteran"）と言及し、リンカーン大統領の政策を当時生まれていなかったバラク・オバマ大統領が実行しているという退役軍人省の仕事についてスピーチを行った。 少なくとも2016年の調査の時点ではすでにアイリーンが唯一の南北戦争年金受給者であることがわかっていた。同じ報告書によれば、南北戦争の最後の従軍経験者（アルバート・ウールソン（英語版））は1956年まで、従軍経験者の最後の未亡人（Maudie Hopkins）は2008年まで存命であったこともわかる。
※この「年金」の解説は、「アイリーン・トリプレット」の解説の一部です。
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年金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/29 05:41 UTC 版)
政治家の年金未納問題が注目された際に年金の未納が発覚している。
※この「年金」の解説は、「斉藤斗志二」の解説の一部です。
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年金
「年金」の例文・使い方・用例・文例
- 終身年金
- 障害年金
- 彼は年金に頼って何とか生活してきている
- 老齢年金，養老年金
- 年金を受けて暮らす
- 年金を受け取る
- 年金がついて退職する
- 年金受給年齢
- すべての人が、国民年金に必ず加入します
- 彼が自分で国民年金の保険料を納めます
- わが社には無醵出年金制度がある。
- 年金滞納者の数は増えている。
- 年金の支給額はスライド制によって決まる。
- 永久年金とは終期を定めずに発生するキャッシュフローのことである。
- 私の会社は確定給付企業年金に加入しています。
- 我が社は確定拠出年金を導入しています。
- 各人に付与される基礎年金番号は1997年1月から導入された。
- 私は63歳から年金の繰上げ支給を受けています。
- 私の妻は年金の繰上げ請求をする事に決めました。
- 国会議員年金は、2006年4月1日をもって廃止された。
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