世代間競争とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

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世代間競争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/01/12 04:29 UTC 版)

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世代間競争（せだいかんきょうそう）とは、世代により年金受給額や年収等の社会的待遇などに大幅な差があることを揶揄して使われる表現である。主に長寿化・少子高齢化の進行した先進国においてよく使われる。また、これによる対立を世代間対立と言う。

概説

以下、日本の状況について記述する。

意識の変化

日本は長年、高齢者に敬意を払う傾向が先進国で最も顕著であった。しかし近年若年層、とりわけ非正規労働者は、経済構造や所得配分において高齢者のツケを回されている。そうした理由や核家族化、地域社会の疎遠化などから、高齢者に対して敬意を払おうという若年者の意識は希薄になってきている。^[要出典]

年金

詳細は年金の項を参照。

急速に少子高齢化が進展した日本では、年金の納付者減少と受給者増加によって年金制度を維持していくことが出来ない状況に陥りつつある。そのため、納付額の上昇や受給額の減少が不可欠となり、世代間での負担と受給の差が広がるという見方がある。^[要出典]

関西経済同友会は2011年7月14日、政府の「社会保障・税一体改革成案」に対する緊急提言を発表し、世代間不均衡是正のため、医療費の自己負担割合引き上げや年金支給開始年齢引き上げ、年金支給額削減など高齢世代への「給付減」に踏み込むべきとの考えを示した^[1]。

保険

保険も年金と同様に、少子高齢化による影響が大きい。今後、医療保険や介護保険は現役世代の負担が増加や拡大をし、団塊の世代以上より多く負担することは避けられない^[2]。また若年者側からは負担増が当然で既定であるかのような厚生労働省の発表に対して反発が強い。

介護保険では、利用者の負担増加や保険料支払いの対象年齢拡大などが検討されているが、いずれも強い反対があるため実現の目途がたっておらず、世代間競争が浮き彫りとなっている。^[要出典]

経済

経済においては、特に雇用の面で顕著である。経済が右肩上がりで比較的に苦労せず大企業に就職することが出来た世代（団塊の世代やバブル世代など）がいる一方で、不況時に就職活動期を迎え、大学を卒業しても就職することが出来ない世代（ロストジェネレーション世代など）もおり、世代間競争の最たる例と言える。また、後者はその後、経済が回復しても正規社員として採用されず、非正規雇用やフリーターとなり、ワーキングプアに陥っている現状がある。

特に大学の学費を負担しても就職できない世代は非常に強い不公平感を持っている。文部科学省発表の平成21年度私立大初年度学生納付金平均額は1,454,859円である。私立大学なら自宅からの通学でも平均500万円前後かかる。これだけの費用を家庭で負担し社会に出ても非正規雇用者になってしまうケースも多くある。^[要出典]

また、定年制を60歳から65歳にするべきとの意見がかねてからあり、これが法制化されると60歳前半の人の雇用を守るために若者の雇用がさらに失われるとの指摘がされている^[3]。

対策

世代間格差の是正は近年、政策として取り組まなければならない課題ではあるが、現実には高齢化の進展で一層加速している。そのため、世代間競争や世代間対立という言葉も多く登場するようになってきている。

脚注

老齢者が納税者から年金受給者になっても選挙権に変化がない点、退職者が退職した企業へ権限を持ち続けるのと似ており、社会の矛盾であるとの指摘がある。
近年の非正規雇用者が老齢者の年金ほどの賃金ももらえず、退職金すらもらえる見込みのないワーキングプアも、世代間競争が要因の一つとなっている。特に終身雇用制の強い日本では顕著である。^[要出典]