ソニーフィナンシャルグループ
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| 種類 | 株式会社 公開会社 |
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| 機関設計 | 指名委員会等設置会社 |
| 市場情報 | |
| 略称 | SFGI |
| 本社所在地 |  日本〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティグランキューブ8F 北緯35度41分18.0秒 東経139度45分52.9秒 / 北緯35.688333度 東経139.764694度座標: 北緯35度41分18.0秒 東経139度45分52.9秒 / 北緯35.688333度 東経139.764694度 |
| 設立 | 2004年（平成16年）4月1日 （ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社） |
| 業種 | 保険業 |
| 法人番号 | 4010401053410 |
| 事業内容 | 生命保険会社、損害保険会社、銀行、その他の保険業法および銀行法の規定により子会社とした会社の経営管理 |
| 代表者 | 遠藤俊英（代表執行役社長CEO） |
| 資本金 | 200億2,900万円 （2025年8月8日現在）[1] |
| 発行済株式総数 | 71億4,935万8,214株 （2025年8月31日現在）[1] |
| 売上高 | 連結：2兆6,187億1,200万円 単体：1,124億800万円 （連結経常収益及び単体営業収益、2025年3月期）[注釈 1][1] |
| 営業利益 | 単体：1,071億7,100万円 （2025年3月期）[注釈 1][1] |
| 経常利益 | 連結：448億8,900万円 単体：1,072億1,600万円 （2025年3月期）[注釈 1][1] |
| 純利益 | 連結：787億9,100万円 単体：1,078億1,900万円 （2025年3月期）[注釈 1][1] |
| 純資産 | 連結：6,697億5,400万円 単体：4,074億1,700万円 （2025年3月31日現在）[注釈 1][1] |
| 総資産 | 連結：23兆3,709億2,300万円 単体：4,213億4,900万円 （2025年3月31日現在）[注釈 1][1] |
| 従業員数 | 連結：1万4,891人 単体：229人 （就業人員数及び平均臨時雇用者数の合計、2025年3月31日現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 主要株主 | ソニーグループ株式会社 16.4% （2025年10月1日現在）[2] |
| 主要子会社 | |
| 関係する人物 | 安藤国威（元会長） 井原勝美（元社長） 石井茂（元社長） |
| 外部リンク | www |
| 特記事項：連結経営指標は日本会計基準（J-GAAP）を適用。2027年3月期より国際財務報告基準（IFRS）に移行予定[注釈 1][1]。 | |
ソニーフィナンシャルグループ株式会社（英: Sony Financial Group Inc.）は、ソニーグループの持分法適用関連会社で、東京都千代田区大手町に本社を置く日本の金融持株会社。全国銀行協会準会員。東証プライム市場上場企業。TOPIX Core30、JPX日経インデックス400及び読売株価指数の構成銘柄の一つ[4]。
概要
ソニーフィナンシャルグループの純粋持株会社であり、生命保険事業、損害保険事業、銀行事業の3つのセグメントを持つ。生命保険会社のソニー生命保険を中核として、損害保険会社のソニー損害保険、ネット銀行であるソニー銀行、介護事業の中間持株会社であるソニー・ライフケア、コーポレートベンチャーキャピタルのソニーフィナンシャルベンチャーズを傘下に抱えている[1]。
2004年4月1日にソニー（現・ソニーグループ）の全額出資により、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社として設立された後、2021年10月1日に現在の商号に変更した。
沿革
2003年〜2006年：ソニーの会社分割により設立
2003年11月1日、ソニー（現・ソニーグループ）は金融持株会社の設立に向けた部署として金融事業企画室を設置した。2004年3月30日に金融庁より金融持株会社の設立の認可を取得し、4月1日、ソニーの新設分割により、ソニー生命保険、ソニー損害保険及びソニー銀行の株式を移転し、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（英: Sony Financial Holdings Inc.）として設立された[5]。
設立後、2004年10月にソニー損害保険がソニー銀行の住宅ローン利用者向けの火災保険の販売を開始し[6]、同年12月にはソニー生命保険のライフプランナーによるソニー銀行の住宅ローンの取り扱いを開始するなど[7]、グループ内での連携強化を進めた。
2007年〜2012年：新規株式公開と事業領域の拡大
2007年10月11日に東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公開価格は40万円、市場からの吸収金額は3480億円となる大型上場となった。初値は公開価格を上回る42万円、時価総額は9000億円となった[8]。
上場と前後して、証券仲介業や個人年金保険などの新規事業の進出による事業拡大を目指した。2007年6月19日にはソニー銀行の完全子会社として、ソニーバンク証券株式会社を設立し[9]、同年10月1日に営業を開始した。同年8月29日にはソニー生命保険及びエイゴンの共同出資により、ソニーライフ・エイゴンプランニング株式会社を設立、2009年8月27日に生命保険業の免許を取得し、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社に商号を変更し、同年12月1日に営業を開始した。2011年7月1日にはソニーファイナンスインターナショナルから、決済サービスプロバイダのスマートリンクネットワーク（現・SP.LINKS）の株式の57%を取得し連結子会社化した。
事業ポートフォリオの多角化を進める中、見直しも行い、2012年8月1日には、ソニー銀行とマネックスグループの事業提携強化を目的として、ソニー銀行がソニーバンク証券の全株式をマネックスグループに譲渡した[10]。同年12月6日にはソニー生命保険のフィリピンにおける現地法人の全株式を売却した。
2013年〜2019年：介護事業への参入とコーポレートベンチャーキャピタルの設立
2013年11月11日、シニア・エンタープライズ（現・ライフケアデザイン）の全株式を取得し、介護事業に参入した[11]。2014年4月1日には、介護事業の中間持株会社としてソニー・ライフケア株式会社を設立した[12]。同年10月1日にはソニー・ライフケアを通じて、ゆうあいホールディングス（現・プラウドライフ）の全株式を取得した[13]。
2018年7月10日、簡易新設分割により、コーポレートベンチャーキャピタルとしてソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を設立した。
2020年〜2022年：親子上場の解消によるグループ一体経営への移行
2020年5月19日、ソニー（現・ソニーグループ）はソニーフィナンシャルホールディングスに対して株式公開買付けを実施することを発表し、ソニーフィナンシャルホールディングスは本公開買付けに賛同の意見を表明した。また、この買収により経営判断を速やかにし、フィンテックの強化やソニーグループ各社との連携を加速させる方針を示した。5月20日より7月13日まで本公開買付けが実施され[14]、8月31日に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止した[15]。9月2日には株式等売渡請求により、ソニーの完全子会社となった。
親子上場の解消前、2020年3月18日にはソニー損害保険が、ソニー及びソニーネットワークコミュニケーションズと共同開発した運転特性連動型自動車保険「GOOD DRIVE」の販売を開始した[16]。また、親子上場の解消後、ソニーグループ及びソニー生命保険が、ライフプランナー及び代理店の営業活動支援システムとして、「GLiP」及び「Biz-Plan WEB」を共同開発した[1]。
2021年10月1日、ソニーフィナンシャルグループ株式会社（英: Sony Financial Group Inc.）に商号を変更した[17]。
2023年〜：パーシャル・スピンオフによるソニーグループからの分離・独立
令和5年度税制改正において、企業が特定の事業部門や子会社を分離・独立させ、元の親会社の株主に分離会社の株式を分配する「スピンオフ」における税制優遇措置を拡大し、元の親会社に20%未満の株式の持ち分を残す「パーシャル・スピンオフ」の場合でも税制優遇を受けられるようになった[18]。
この税制改正を受け、ソニーグループは2023年5月18日に行った経営方針説明会にて、上記のパーシャル・スピンオフにおける税制優遇措置を利用しソニーフィナンシャルグループを分離・独立させる方針を発表した。これにより、ソニーフィナンシャルグループは独自に資金調達が可能となり、ソニーグループはイメージセンサー及びエンターテインメントに経営資源を集中させる。ソニーフィナンシャルグループは分離後もソニーグループのグループ内に残り、同社が20%未満の持ち分を保有する。また、現在の社名・ブランドを維持し、引き続きソニーグループ各社と連携する[19]。
今回のスピンオフの準備と並行して、事業の再編を進め、ソニー銀行は2024年1月31日にソニーペイメントサービス（現・SP.LINKS）の一部株式を、ブラックストーン・グループが運営するプライベート・エクイティ・ファンドに譲渡した[20]。同年12月24日には少額短期保険業者のjustInCase（現・ソニー少額短期保険）の全株式を取得した[21]。
パーシャル・スピンオフの準備開始後、2024年2月13日に経済産業省より産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を取得し[22]、同年10月1日には指名委員会等設置会社に移行した。
2025年5月14日にソニーグループの取締役会にて、金融事業のパーシャル・スピンオフに係る方針を決議し、同日に詳細が発表された。同年9月26日時点でのソニーグループの株主に対し、ソニーフィナンシャルグループ株式が現物配当され、同年9月29日にダイレクトリスティング方式にて東京証券取引所プライム市場に株式を上場した。日本におけるダイレクトリスティング方式での上場は、1999年4月8日に上場した杏林製薬以来2例目となり、上記のパーシャル・スピンオフにおける税制優遇措置の適用事例としては今回が初めてとなった[23]。
同年10月1日に上記の現物配当の効力が発生し、ソニーグループの保有持分が16.4%に減少した。これに伴い、ソニーグループの連結子会社から持分法適用関連会社となった。
年譜
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）
- 2009年（平成21年）
- 8月27日 - ソニーライフ・エイゴンプランニングが金融庁より生命保険業の免許を取得し、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社に商号を変更[37][38]。
- 12月1日 - ソニーライフ・エイゴン生命保険が営業を開始[39]。
- 2010年（平成22年）
- 6月25日 - 德中暉久が代表取締役会長に、井原勝美が代表取締役社長に就任[40]。
- 2011年（平成23年）
- 5月1日 - ソニー銀行が、ソニーファイナンスインターナショナルのソニーカード事業を会社分割により承継[41]。
- 6月24日 - 德中暉久が代表取締役会長を、藤方弘道が代表取締役副社長を退任[42]。
- 7月1日 - ソニー銀行が、ソニーファイナンスインターナショナルが保有するスマートリンクネットワーク（現・SP.LINKS）の株式を取得し、同社を連結子会社とする[43]。
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）
- 11月11日 - シニア・エンタープライズ株式会社（現・ライフケアデザイン株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社とする[46]。
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）
- 7月10日 - 簡易新設分割により、コーポレートベンチャーキャピタルとしてソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を設立[55]。
- 2020年（令和2年）
- 1月29日 - ソニー生命保険が、ソニーライフ・エイゴン生命保険及びSA Reinsurance Ltd.の株式のうち、エイゴン・インターナショナルが保有する株式を取得し、ソニーライフ・エイゴン生命保険及びSA Reinsurance Ltd.の両社を完全子会社とする[56]。
- 5月19日 - ソニーによる株式公開買付けが発表され、ソニーフィナンシャルホールディングスは賛同の意見を表明[57]。これに伴い、東京証券取引所により監理銘柄（確認中）に指定[58]。
- 5月20日 - 上記の株式公開買付けが開始[57]。
- 6月23日 - 石井茂が代表取締役社長を退任し、岡昌志が代表取締役社長兼CEOに就任[59]。
- 7月13日 - ソニーによる株式公開買付けが成立[60]。
- 7月20日 - ソニーによる株式等売渡請求を取締役会にて承認[61]。これに伴い、東京証券取引所が上場廃止を決定し、整理銘柄に指定[62]。
- 8月31日 - 東京証券取引所市場第一部の上場を廃止[63]。
- 9月2日 - 株式等売渡請求により、ソニーの完全子会社となる[61]。
- 2021年（令和3年）
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）
- 1月31日 - ソニー銀行が、保有するソニーペイメントサービス（現・SP.LINKS）の一部株式を、ブラックストーン・グループが運営するプライベート・エクイティ・ファンドが設立したビー・エックス・ジェイ・エー・ツー・ホールディングに譲渡[68]。
- 2月13日 - ソニーグループの金融事業のパーシャル・スピンオフについて、経済産業省より産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を取得[69]。
- 10月1日 - 指名委員会等設置会社に移行。遠藤俊英が代表執行役社長CEOに職位変更[70]。
- 12月24日 - 少額短期保険業者の株式会社justInCaseの全株式を取得し、同社を完全子会社とする[71]。
- 2025年（令和7年）
- 5月14日 - ソニーグループの取締役会にて、金融事業のパーシャル・スピンオフに係る方針を決議[72]。
- 9月3日 - ソニーグループの取締役会にて、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行を決議[73]。
- 9月8日 - 東京証券取引所プライム市場への株式上場が承認[74][75]。
- 9月29日
- 現物配当の効力発生に先立ち、株式の取引開始日となる。東京証券取引所プライム市場（証券コード：8729）にダイレクトリスティング方式にて株式を上場[76]。
- スピンオフ上場に伴い、同日付でTOPIX Core30、JPX日経インデックス400及び読売株価指数に採用される[77]。
- 10月1日
- 10月6日 - 9月29日時点でのソニーグループの米国預託証券（ADR）保有者に対し、ソニーフィナンシャルグループ株式ADRの現物配当を実行[72]。
- 10月7日 - 米国預託証券（ADR）の店頭市場での取引を開始[72]。
関連企業・団体
連結子会社
- ソニー生命保険株式会社 - 生命保険会社。1979年にソニー（現・ソニーグループ）及びザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカの共同出資により、ソニー・プルーデンシャル生命保険株式会社として設立。1991年に現在の商号に変更。ソニーフィナンシャルホールディングス設立と同時に子会社として傘下に入る。
- ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社 - 2019年にソニー生命保険の完全子会社として設立。
- ソニー損害保険株式会社 - 損害保険会社。1998年にソニーの全額出資により、ソニーインシュアランスプランニング株式会社として設立。1999年に現在の商号に変更。ソニーフィナンシャルホールディングス設立と同時に子会社として傘下に入る。
- ソニー銀行株式会社 - ネット銀行。2001年にソニー、さくら銀行及びJPモルガンの共同出資により設立。ソニーフィナンシャルホールディングス設立と同時に子会社として傘下に入る。
- ソニー・ライフケア株式会社 - 介護事業の中間持株会社。2014年にソニーフィナンシャルホールディングスの会社分割により設立。
- ライフケアデザイン株式会社 - 老人ホーム運営会社。1999年にシニア・エンタープライズ株式会社として設立。2013年にソニーフィナンシャルホールディングスの子会社となる。2014年にソニー・ライフケアの子会社となり、現在の商号に変更。
- プラウドライフ株式会社 - 老人ホーム運営会社。2006年に株式会社まんようとして設立。2012年にゆうあいホールディングスの子会社となる。2017年にゆうあいホールディングス及びゆうあいを吸収合併し、現在の商号に変更。
- ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 - コーポレートベンチャーキャピタル。2018年にソニーフィナンシャルホールディングスの会社分割により設立。
- SFV・GB投資事業有限責任組合（99.5%） - 投資事業有限責任組合。2018年にソニーフィナンシャルベンチャーズ及びグローバル・ブレインの共同出資により設立。
- SFV・GB2号投資事業有限責任組合（99.5%） - 投資事業有限責任組合。2024年にソニーフィナンシャルベンチャーズ及びグローバル・ブレインの共同出資により設立。
持分法適用関連会社
- ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング株式会社（20%） - 中間持株会社。2023年にブラックストーン・グループの全額出資により、ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング合同会社として設立。2024年に現在の商号に変更後、ソニー銀行の関連会社となる。
- SP.LINKS株式会社 - 決済サービスプロバイダ。2006年にソニーファイナンスインターナショナルの会社分割により、株式会社スマートリンクネットワークとして設立。2011年にソニー銀行の子会社となる。2024年にビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディングの子会社に異動。2025年に現在の商号に変更。
その他
- Sony Life Singapore Pte. Ltd.（100%） - シンガポール共和国に所在。2017年にソニー生命保険の子会社として設立。
- Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd.（74%） - 2017年にSony Life Singapore Pte. Ltd.及びスターツ証券の合弁会社として設立。
- ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社（100%） - 特例子会社。2019年にソニー生命保険の子会社として設立。
- ソニー少額短期保険株式会社（100%） - 少額短期保険業者。2016年に株式会社justInCaseとして設立。2024年にソニーフィナンシャルグループの子会社となる。2025年に現在の商号に変更。
- SmartLink Network Europe B.V. - オランダに所在。2019年にソニーペイメントサービスの子会社として設立。
過去の関連企業・団体
- Sony Life Insurance (Philippines) Corporation - フィリピン共和国のマニラ市に所在。1998年にソニー生命保険の完全子会社として設立。2012年にUISC (HOLDINGS) LIMITEDの完全子会社となった。
- ソニーバンク証券株式会社 - 証券会社。2007年にソニー銀行の完全子会社として設立。2012年にマネックスグループに株式を譲渡。2013年にマネックス証券に吸収合併され解散。
- 株式会社リプラ - 2010年にソニー生命保険の完全子会社として設立。2013年に東急保険コンサルティングに事業譲渡した。
- 株式会社ゆうあい - 2002年に設立。2012年にゆうあいホールディングスの子会社となる。2017年にプラウドライフに吸収合併され解散。
- 株式会社ゆうあいホールディングス - 2012年に設立。2017年にソニー・ライフケアの完全子会社となった後、プラウドライフに吸収合併され解散。
- ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 - 2007年にソニー生命保険及びエイゴンの共同出資により、ソニーライフ・エイゴンプランニング株式会社として設立。2009年に生命保険業の免許を取得し、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社に商号を変更。2020年にソニー生命保険の完全子会社となる。2021年にソニー生命保険に吸収合併され解散。
- SA Reinsurance Ltd. - 2008年にソニー生命保険及びエイゴン・インターナショナルの共同出資により設立。2020年にソニー生命保険の完全子会社となる。2021年に解散。
- 株式会社IBJライフデザインサポート（30%） - 2017年にIBJ及びソニー生命保険の合弁会社として設立。2021年にIBJの完全子会社となった後、2023年に同社に吸収合併され解散。
- SmartLink Network Hong Kong Limited - 中華人民共和国の香港特別行政区に所在。2013年にソニーペイメントサービスの完全子会社として設立。2023年に解散。
脚注
注釈
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l “新規上場申請のための有価証券報告書” (PDF). ソニーフィナンシャルグループ株式会社 (2025年9月8日). 2025年9月29日閲覧。
- ^ a b 『親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルグループ株式会社、2025年9月29日。2025年10月9日閲覧。
『金融事業のパーシャル・スピンオフの実行完了のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーグループ株式会社、2025年10月1日。2025年10月9日閲覧。 - ^ “金融 Investor Dayの説明資料（ソニーフィナンシャルグループ）” (PDF). ソニーグループ株式会社 (2025年5月29日). 2025年9月29日閲覧。
- ^ “「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧（10月31日実施）” (PDF). JPX総研 (2025年10月7日). 2025年10月9日閲覧。
“JPX日経インデックス400指数構成銘柄一覧（2025年9月30日時点）” (PDF). JPX総研 (2025年9月30日). 2025年10月9日閲覧。
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一井純「｢ソニー｣が引き金に?決済ビジネス再編の足音 米投資ファンド｢ソニー銀行子会社｣買収の思惑」『東洋経済オンライン』2024年2月9日。2025年9月29日閲覧。 - ^ 「ソニーFGが保険新興買収」『日本経済新聞』2024年11月23日。2025年9月29日閲覧。
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