社会組織

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社会組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 06:11 UTC 版)

「日本占領時期のインドネシア」の記事における「社会組織」の解説

日本は住民による政治活動を禁止する反面で、日本の認める全国的な組織を設立した。戦争協力組織として、民衆を相互に監視させるトナリグミ（隣組）、防諜と食糧流通を監視するケイボーダン（警防団）、女性の翼賛団体にあたるフジンカイ（婦人会）などが設立された。組織の普及にあたってはイスラームの指導者も動員され、隣組がイスラームに合致していることをクルアーンをもとに説明する役割を担った。 PUTERA 「四葉のクローバー」と呼ばれた対日協力の指導者4名は、スカルノを中心に民族運動の組織を結成した。民衆総力結集運動（マレー語版）が1943年3月9日に発足し、インドネシア語でPusat Tenaga Rakyatと名付けられて略称のPUTERA（プートラ）と呼ばれた。スカルノはPUTERAが対日協力だけではなく民衆の一体化を進める組織としたが、軍政監部や地方行政官によって民族主義的な活動は妨害され、のちにジャワ奉公会に吸収された。 隣組・字常会 隣組は1944年1月から都市部で導入され、農村部へと拡大した。1944年4月にはジャワ島で50万の隣組が作られて900万世帯が参加しており、当時のジャワ島に住む約7000万人のうち半数以上が組織されたとされる。10戸から20戸で1つの隣組となり、数個の隣組が集まって1つの字常会となった。 組織要項によれば、郷土防衛や経済統制をする地方行政下部組織であり、軍政の浸透をはかっていた。日本軍はジャワ古来の相互扶助であるゴトン・ロヨンの精神にもとづくと説明していたが、実際には常会や行政機構とのつながりなどそれまでにない組織だった。当初の隣組の目的は、(1) 防空・防火・防諜・防犯。(2) 命令伝達。(3) 農産物の供出と物資の配給管理。(4) 軍事援護・奉仕だった。物資が不足するにつれて、日常生活の監視にも隣組が使われた。たとえば100%の白米を食べることが禁じられると、隣組長は組員が白米を他の穀物と混ぜて食べているかどうかを監視する命令を受けた。 ジャワ奉公会 ジャワ奉公会（インドネシア語版）は大衆動員のための翼賛組織の1つで、1944年3月に設立した。軍政監を総裁、スカルノを中央本部長としており、軍政への奉仕、防衛の強化、戦時生活の強化、人民救護などを目的とした。組織形態は日本の大政翼賛会をモデルとしていたといわれている。村落まで支部が作られ、地方行政首長が支部長を兼ねていた。奉公会は独立後の団体の設立に影響を与えたともいわれている。

社会組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/30 05:06 UTC 版)

「ツォウ族」の記事における「社会組織」の解説

ツォウ族人の社会はグバと称される男子会所を中心とした厳格な父系社会である。各氏族の長老による村落全体の問題を解決する合議制が採用され、同時に頭目が実務を担当する社会構成となっている。 頭目：世襲される実務担当 征帥：戦争や猟首の際の指揮官。一般には頭目が兼任するが、戦争が頻発した際には複数の征帥が任命される 勇士：戦場において特に功績のあった族人を称す

社会組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/15 05:42 UTC 版)

「リポジストロフィー」の記事における「社会組織」の解説

脂肪異栄養症連合(Lipodystrophy United)は、この内分泌疾患の患者が設立し、運営しているアメリカ合衆国の機構である。会員はお互いを助け合い、この疾患に対する認識を高めようとしている。『Lipodystrophy UK』は、この疾患に侵された人々を支援する目的でイギリスで設立された慈善団体である。 毎年3月31日は、「世界脂肪異栄養症の日」(The World Lipodystrophy Day)として注目されている。

社会・組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/02/20 04:44 UTC 版)

「中堅」の記事における「社会・組織」の解説

業界や同じカテゴリにおいて中ランクの位置（上下にランクが明確に存在する場合）の人や、施設を中堅と呼ぶこともある。また、組織や社会である程度経験を積んだ人あるいは階級についても用いられる。どの程度をもって中堅とみなされるかは本人の経験年数以外にもその業界の特徴・人員構成、時代によってまちまちである。著名人の場合芸能分野などでは概ね15年から20年前後のキャリアを積んでいる者が中堅とみなされることが多いのに対し、スポーツ選手など活動期間が短い分野においては、競技により多少の差はあるが概ねプロ選手としての経験年数が10年前後、または30歳前後であれば中堅選手とみなされる場合が多い。 業界においては、法人の場合、各省庁や商工会議所、金融・生命保険業界の契約先などの統計区分上においては、資本金が概ね1億円以上 - 10億円未満の企業が「中堅企業」として扱われるのが一般的であるほか、経営分析や研究においては年間売上を判断基準とする場合もあるが、後者の場合、例えば「中堅企業研究会」では年商10億 - 1,000億円の会社を「中堅企業」と定義する一方で、経営コンサルタント会社のノークリサーチ社の分類では年商50億 - 500億円の企業を「中堅企業」と定義するなど、その判断基準はまちまちである。ただし会社法や中小企業基本法では「中堅企業」という区分はなく、中小企業のうち規模が相当大きい企業と、大企業のうち規模が相当小さい企業を一括りにした概念を表す言葉として使用されている点においては共通している。一方業界内においては、市場規模が特に大きい業種においては、資本金100 - 300億円クラスの準大手に属する企業も「中堅企業」の一種に括られる場合もある。 また鉄道業など、業界の実情に応じてこれとは独自の線引きを行っている業界もある。鉄道業の場合は日本民営鉄道協会の定めに従っており、神戸電鉄のように資本金が100億円を超える鉄道事業者が中小私鉄に区分されている場合がある。大手・準大手以外の私鉄の中にも、地方中核都市の地域輸送を担っていたり、バス事業などを広く手がけている会社を中心に、企業体としては準大手・中堅企業に分類される中小私鉄も少なくない。資本金、従業員数の両方ともこの基準を満たしている中小私鉄は2010年現在9社あり（福島交通、秩父鉄道、関東鉄道、アルピコ交通、富山地方鉄道、遠州鉄道、神戸電鉄、広島電鉄、伊予鉄道がこれに該当する）、このほかに資本金または従業員のいずれかが前述の基準を満たしている中小私鉄が多数存在する。