情報本部脚注

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情報本部

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/09 09:36 UTC 版)

脚注

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参考文献

江畑謙介『情報と国家-収集・分析・評価の落とし穴』講談社（講談社現代新書）、2004年。ISBN 4061497391
太田文雄『「情報」と国家戦略』芙蓉書房出版、2005年。ISBN 4829503580
情報本部総務部『情報本部史』（平成15年度、同18年度）。行政文書
阿尾博政『自衛隊秘密諜報機関―青桐の戦士と呼ばれて』講談社　ISBN 9784062154635
塚本勝一『自衛隊の情報戦―陸幕第二部長の回想』草思社　 ISBN 9784757215849
松本重雄『自衛隊「影の部隊」情報戦秘録』アスペクト　 ISBN 9784757215849
防衛ハンドブック2012年版（朝雲新聞社）ISBN 978-4750920337

関連項目

外部リンク

情報本部（公式サイト）
情報本部組織規則 - e-Gov法令検索

表話編歴日本の情報機関
内閣情報会議	合同情報会議
内閣官房※	内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター \| 内閣衛星情報センター \| カウンターインテリジェンス・センター国家安全保障局※ - 情報班国際テロ情報集約室※ 関連項目：水曜会
防衛省※・自衛隊	(防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 \| 防衛政策局※ - 調査課自衛隊情報保全隊(旧調査隊) - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 \| 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 \| 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室陸上自衛隊情報学校(旧：陸上自衛隊調査学校) 沿岸監視隊 (陸上自衛隊) 中央情報隊(陸自) \| 艦隊情報群(海自) \| 作戦情報隊(空自) 関連項目：陸上自衛隊情報科 \| 陸上自衛隊通信科 \| 第81航空隊(海自) \| 電子作戦群(空自) \| アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)\| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) \| プロジェクト・クレフ(CLEF) \| ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) \| エシュロン - 三沢安全保障作戦センター(MSOC) - Xバンド防衛通信衛星
警察庁※・都道府県警察	（警察庁）警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室（I・S班） \| 公安課 \| 外事情報部 - 外事課 - ヤマ（8係）、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) \|自衛隊担当班（マル自）警察大学校（警備専科教養講習、警備専科特別講習）警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、外事第四課、公安機動捜査隊道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課警察署 - 警備課 - 公安係、外事係関連項目：公安警察 \| 自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム）
国土交通省	海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官
法務省	（法務省）刑事局 - 公安課 \| 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 \| 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 \| 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 \| 公安調査庁研修所関連項目：公安検察
外務省※	（外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 \| 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室
※合同情報会議の構成機関

陸上自衛隊 -

海上自衛隊 -

航空自衛隊

本省内部部局（内局）

防衛装備庁（関連項目：防衛施設庁(廃)、技術研究本部(廃)、装備施設本部(廃)）

本省の施設等機関

特別の機関

共同の部隊	自衛隊情報保全隊自衛隊サイバー防衛隊
共同の機関	自衛隊体育学校自衛隊中央病院自衛隊病院自衛隊地方協力本部

自衛隊員倫理審査会
防衛施設中央審議会
防衛人事審議会
防衛調達審議会

地方支分部局

地方防衛局(北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄)

独立行政法人

駐留軍等労働者労務管理機構

関連法規等

日本の安全保障法制

⁺は廃止された条約・法律

条約・協定等

安全保障条約

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
- ⁺旧日米安全保障条約

協定・共同宣言

アメリカ合衆国（在日米軍）関連	日米地位協定 ⁺日米行政協定日米防衛協力のための指針日米相互防衛援助協定日米防衛特許協定
日米豪印戦略対話	安全保障協力に関する日豪共同宣言日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言
物品役務協定	日米ACSA 日豪ACSA 日英ACSA 日加ACSA 日仏ACSA 日印ACSA

日本国内法規

憲法・防衛二法	日本国憲法日本国憲法第9条防衛省設置法 ⁺防衛庁設置法自衛隊法
武力攻撃事態関連	平和安全法制事態対処法武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律捕虜取扱い法武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律国民保護法武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
安全保障条約関連	刑事特別法<日米地位協定> 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
駐留軍関連	駐留軍用地特措法駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法

廃止	⁺警察予備隊令 ⁺保安庁法 ⁺テロ対策特別措置法 ⁺テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 ⁺イラク特措法

武器輸出政策

2国間協定	アメリカ合衆国イギリスオーストラリアフランスインドフィリピンイタリアドイツマレーシアインドネシアベトナム

軍備制限条約等

関連項目

自衛隊の行動	防衛出動治安出動警護出動海上警備行動破壊措置命令災害派遣地震防災派遣原子力災害派遣

出版物・広報

関連項目

Category:防衛省

注釈

^ 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号）の改正により2021年（令和3年）4月1日付で指定職4号から5号に昇格^[2]
^ いわゆる次官級審議官（省名審議官）のこと。
^ 警察官僚出身の後藤田正晴が情報本部創設の条件として電波部長を警察官僚の指定席としておくことを防衛庁に飲ませた。
^ 1982年（昭和57年）卒
^ 防大26期相当
^ 防大5期相当

出典

^ 朝日新聞 2004年 9月21日
^ 防衛省組織令等の一部を改正する政令（令和3年政令第81号）第3条）
^ “防衛省における宇宙開発利用の取り組みについて” (PDF). 防衛省 (2014年10月17日). 2016年6月7日閲覧。
^ ^a ^b 【対北情報戦の内幕-14-2】米国の「シャッター・コントロール」に翻弄される衛星情報 Daily NK 2016年1月24日
^ 【対北情報戦の内幕-14-3】米国の「シャッター・コントロール」に翻弄される衛星情報 Daily NK 2016年1月24日
^ “防衛白書 2003(平成15)年度”. 防衛省. 2016年6月7日閲覧。
^ 【対北情報戦の内幕-13-】自衛隊が「工作船接近」を知りながら拉致事件を見逃した理由 Daily NK 2016年1月23日
^ 防衛人事審議会職員処遇問題部会議事録（第３６回）
^ 乗員の指定について（通知）

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