汚職対策

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汚職対策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 03:00 UTC 版)

「習近平」の記事における「汚職対策」の解説

2012年11月15日の第18期1中全会終了後、党総書記として初の記者会見に臨んだ習は就任スピーチで、深刻化している党員の汚職問題に取り組み、社会保障の改善など民生を重する姿勢をアピールした（中共十八大以来的反腐败工作=反腐敗キャンペーン）。しかし、トランスペアレンシー・インターナショナルが2014年12月3日に発表した2014年の腐敗認識指数で、中国は2013年の80位から100位に後退した。トランスペアレンシー・インターナショナルは、腐敗摘発が「政敵の追い落としを目的にしている」と指摘している。 2013年1月の党中央規律検査委員会全体会議上、習近平は「大トラもハエも一緒に叩け」と反腐敗の号令をかけた。党内の腐敗が中国という国を滅ぼすとの強い危機感を訴え、汚職・腐敗の撲滅が共産党政権の安定と継続を保証するとの硬い決意で取り組み始めた。2014年3月、かつて軍事委員会副主席などの要職を歴任し、制服組のトップに君臨した徐才厚が摘発され、同年6月党籍剥奪処分を受けた。徐は刑事裁判あるいは軍事裁判にかけられる予定だったが、前制服組が規律違反あるいは汚職の罪で処分を受けるのは前例のないことであった。そして、「刑は常委に上らず」（「刑不上常委」、礼記の「刑不上大夫」から出た言葉、政治局常務委員経験者は刑罰を受けないという意味）という鄧小平以来の慣例を打ち破り、汚職・腐敗摘発の本命でもあった周永康元政治局常務委員が、2014年10月の政治局会議において、規律違反・機密漏洩などの罪状で立件が決定し、同年12月はじめには、党籍剥奪の処分をうけ、正式に逮捕・粛清された。さらに2014年12月末、胡錦濤前総書記の側近であった前中共中央弁公庁主任の令計画（全国政治協商会議副主席、党中央統一戦線工作部長、中央委員）が「規律違反容疑」で失脚した。前党総書記の秘書にまで、習近平の「汚職・腐敗摘発」の対象となったわけである。またさらには、これまで「聖域」であった軍にも及ぶ。徐才厚に続き、軍事委員会副主席経験者である郭伯雄も摘発された。その他の摘発された高官として、薄煕来（重慶市党委員会書記）、周本順（河北省党委員会書記）、蘇樹林（福建省長）らがいる。規律違反で処分した党幹部は、2013年で約7700人、2014年で約2万3600人、2015年で約3万4000人である。反腐敗を掲げてから3年後の2016年1月ごろには、薄受刑者や周永康受刑者のような政権中枢にいた「大トラ」退治は一段落したという見方が党関係者や外交筋には広がっている。習近平は2016年の最初の視察先に薄元書記の「独立王国」と呼ばれた重慶を選び、薄元書記が始めた長江の港湾開発プロジェクトを高く評価し、自ら唱える経済圏構想である一帯一路構想に重慶が貢献するように励ますなど、相次いだ大物幹部の粛清によって自らの権力基盤が固まったことからくる余裕をみせた。また、中国科学院と中国共産党中央規律検査委員会は官僚を監視して自動的に腐敗を防止するAIシステムを開発して2012年から7年間にわたって約8721人の汚職官僚を処分した。 中央規律検査委員会では習の盟友の王岐山に中央での会議の全権があり、王岐山に次ぐ副書記で習の最側近の一人で北京大学に14歳で入学した経歴から政府内で神童の誉れが高い李書磊（中国語版）に汚職撲滅運動を推進させており、海外への逃亡犯を追跡する「国際追逃追臟工作弁公室」のトップに任命している。2014年には海外に亡命した汚職官僚100人の国際手配を行ってその3分の1が引き渡されており、2015年から中央規律検査委員会は中華人民共和国公安部などともに海外に逃亡した汚職容疑者を国際手配などを用いて取り締まる「天網行動」と呼ばれる作戦を行っている。2016年には世界各国の警察機関が加盟する国際連合に次ぐ巨大な国際組織である国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）が中国公安部の孟宏偉を総裁に選出したことによりICPOが習近平体制の汚職撲滅運動に利用されることが懸念され、米国に事実上亡命した中国人富豪の郭文貴の国際手配の際は中国による政治利用を指摘されている。2017年9月に北京で開催されたICPO総会の開会式で「中国は世界で最も安全な国」と述べて「法治」の重要性を演説した習は発展途上国の2万人の警察官を養成する「国際法執行学院」と100カ国での科学捜査研究所の設立や通信設備の支援などICPOへの中国の影響力拡大を宣言した。2018年にその孟宏偉もICPOの照会を無視して汚職取締の名目で逮捕した際は国際基準よりも国内事情を優先した中国当局の恣意的な法執行が批判された。 また、中央規律検査委員会と並ぶ汚職取締機構として「国家監察委員会」も設置している。

汚職対策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 08:20 UTC 版)

「ノイルピーン」の記事における「汚職対策」の解説

2004年以来、ノイルピーンは汚職事件や縁故癒着で紙面を賑わせてきた。こういった地方政治の不祥事が重なり、事件の検証が進むと、人々からは「マルク地方のパレルモ (Märkisches Palermo)」、「小パレルモ (Klein Palermo)」、果ては汚職 (= Korruption) と掛けた「コルピーン (Korruppin)」などと揶揄された。 オーラフ・カームラート (Olaf Kamrath) 元市議会議員 (CDU) は、2006年にXYギャング（ドイツ語版）の「ヘッド」として特に組織的薬物犯罪の廉で長期の懲役刑判決を受け、確定した。 ラインハルト・ゾンマーフェルト (Reinhard Sommerfeld) 元市議会議員（ノイルピーン市民運動、Neuruppiner Initiative）は、現在まででドイツで唯一、代議士贈収賄罪で有罪が確定した代議士である。 オットー・テール（ドイツ語版）元州議会議員 (Die Linke) は2008年5月15日、市長在任中の不当利得の廉で懲役9か月の執行猶予付き判決を受けた。判決後、州議会議員を辞職した。 2008年9月にはオストプリーグニッツ＝ルピーン貯蓄銀行の前最高経営責任者ヨーゼフ・マルクホフ (Josef Marckhoff) を解任した。理由は、自分の60歳の誕生日パーティーに銀行から5万5,000ユーロを支出させたためであった。なおこの日は銀行創設160周年記念日でもあった。 ノイルピーン都市施設局の元理事長ディートマール・レンツ (Dietmar Lenz) は、監査会を通さず50万ユーロ以上をスポーツ団体MSVノイルピーン（ドイツ語版）支援のため支出したとの批判を受け、2009年3月19日に重大な背任行為と不当利得の廉で自由刑2年の執行猶予付き判決を受けたが、同年末に自殺した。ここで市民運動が結成され、有罪判決を受けたオットー・テールとラインハルト・ゾンマーフェルトの支援を受け、イェンス＝ペーター・ゴルデ（ドイツ語版）市長の解任を求める活動を始めた。市民運動「このままじゃダメだ！(Kein weiter so!)」はゴルデを指導力不足、選挙公約不履行、都市の雇用を危険にさらしたとして非難した。しかし2010年2月に解任請求は不成立となった。必要票数、5,300票に対し、主催者側発表で5,079票しか得票できなかったためである。