埋立計画

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埋立計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/05 12:01 UTC 版)

「烏渓沙」の記事における「埋立計画」の解説

2012年初頭、香港政府は香港の土地供給問題に対処するため第二次計画を策定し、提案された25の埋め立て地には烏渓沙の天然ビーチも含まれていた。土木開発局の副代表の李鉅標は、提案された場所は最終決定ではなく、2012年半ばまでの公開討議で決定するとした。烏渓沙ビーチは、香港では珍しく住宅地の間近にある天然ビーチであり、馬鞍山の住民にとっては、釣りや凧揚げ、野鳥の観察、日の出や日の入りの鑑賞、月見、海水浴など憩いの場所となっていた。そのため、2012年1月中旬から、近隣住民によって抵抗運動「馬城抗争」が開始された。市民たちはリスト除外を求めてデモ行進を実施し、強い反対を受けて計画は中止された。

埋立計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/20 20:31 UTC 版)

「泡瀬干潟」の記事における「埋立計画」の解説

泡瀬干潟の埋め立て計画は、コザ市と美里村が合併したところまでさかのぼる。海のないコザ市は海を求めて合併したといっても過言ではない。地理的に北は嘉手納弾薬庫、西は嘉手納基地やキャンプ・シールズに大きく圧迫されており、必然的に開発空間を南の泡瀬海岸の拡大に求めることになった。 計画が現実味を帯びだしたのは、1984年に起工した新港地区埋立事業に端を発する。その年の10月におこなわれた沖縄市政10周年記念都市シンポで、桑江朝幸市長 (桑江朝千夫の父) が「泡瀬半島埋め立て構想」を提唱した。この事業では、埋立地に特別自由貿易地域が設置され、港湾には4万トン級の船舶が入港できるようにするため、航路を水深13mまで浚渫する計画となっている。その浚渫残土の処分が課題となり、1986年に残土処理策として泡瀬干潟の埋立構想が現実のものとなり始めた。 1987年に「東部海浜地区埋立構想」が策定される。当初の構想では、陸続きで219haから340haの海域を埋め立てるものだったが、1989年に泡瀬復興期成会など地元から強い反対の声が上がった。その後、海岸線と砂州を保全する要望を受けるかたちで、埋立地を沖に出し、人工島を作る形（出島方式）での185haの埋め立てに変更される。 計画では、まず、ほとんど国がその費用を負担するかたちで埋立地が作られる（国が175ha、沖縄県が10ha分を負担）。そして埋立地のうち90haを沖縄市が購入する義務を負い、「マリンシティー泡瀬」として開発する。マリンシティー泡瀬では、ホテルやショッピング街、情報教育の拠点、住宅地などを民間に分譲する予定になっている。 しかし、出島方式では砂州はそのものは残されるものの、海草などの生育地ともなっている周辺の浅海域が大きく消滅することや、渡り鳥への影響も大きいと考えられることなどから環境への影響が甚大であるとして埋立に慎重な意見が出されたり、反対運動がされるようになった。また、1990年代後半からは、平成不況や自治体の財政悪化の流れから、約650億円と見られている総事業費の負担も問題視されるようになった。 なお、泡瀬干潟の埋立地では、企業誘致や観光開発などの経済効果が期待されているが、隣の新港地区の埋立地（特別自由貿易地域）の企業誘致が低調で遊休地も多くあることや、隣接する泡瀬通信施設影響で土地利用が制限されるなどの事情から、経済効果を疑問視する声もある。 そうした中、1999年3月には沖縄市漁業協同組合と南原漁業協同組合（勝連漁協）との間で漁業補償が妥結。補償額は19億9800万円だった。なお、この漁業補償においては、当初、沖縄県が提示した額が約7億円だったのに対し最終的3倍近くに膨れ上がるなど、交渉の不透明さが報道されている。 2000年12月に、沖縄県知事によって公有水面埋立法にもとづく承認がなされるが、その際に クビレミドロをはじめとする泡瀬干潟の貴重な生物の保全措置を行うこと 漁業生産の基盤である海草・藻類の保全に万全の対策をとること 漁業権の変更や消滅に関する権利者の同意に疑義があること などの意見が沖縄総合事務局に提出された。 一方、沖縄総合事務局は2001年に「環境監視・検討委員会」を設立。埋立てによって消滅する海草移植（ミティゲーション）などの検討が行われ、2002年には沖縄総合事務局は「海草移植は可能」と判断し、泡瀬地区埋立事業は着工された。しかし、海草移植の検討が不適切であり、手法の確立はできていないとして一部の委員が辞任。日本自然保護協会、WWF、日本弁護士連合会などが意見書を提出。その後も、工事の妥当性をめぐって学会や委員会委員などからも意見書などが出されている。 なお、地元自治体である沖縄市では、2006年4月に埋立事業に対して比較的慎重であると見られていた元衆議院議員の東門美津子が市長に当選。就任後、埋立て事業をはじめとする一連の開発事業のについて市民の賛否が分かれたままであるとして、「東部海浜開発事業について熟慮し、市長としての方向性を示」すことを目的として、2006年12月より『東部海浜開発事業検討会議』を設置して検討を行っていた。 民主党は同事業を「環境負荷の大きい公共事業」と位置付けており、自由民主党から政権交代に伴い、2009年10月4日、前原誠司国土交通・沖縄・北方担当大臣より、1期工事の中断と2期工事中止の方針を東門美津子沖縄市長へ伝えた。 また市民など500名以上で構成された原告により県知事・市長を訴え、裁判となった。 2005年5月、提訴 2008年11月、那覇地裁は経済的合理性を欠くとして、沖縄県知事・沖縄市長は今後、埋立事業の公金を支出してはならないと命じた(原告側一部勝訴) 翌日、県知事・市長が福岡高裁那覇支部へ控訴 2009年10月15日、福岡高裁那覇支部は一審判決支持し、控訴棄却、公金支出の差し止めを命じた