埋立整備事業の背景
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「東浜 (福岡市)」の記事における「埋立整備事業の背景」の解説
1899年（明治32年）8月4日に博多港が関税法による対外貿易港としての開港指定を受けて以来、船舶の大型化や取扱貨物量の増加に伴い、公有水面の埋立により、博多船溜地区、中央ふ頭、西公園下などで、港湾施設の増強が進められてきたが、石堂川（御笠川）尻から名島川（多々良川）尻に至る地区の一部で、大正5年から数度にわたる中断を経て近代的港湾の築造を目指して埋立が進められてきた東浜地区は、昭和25、26年ころは荒地であった。昭和27年には、東浜地区への九州製糖株式会社の進出を契機として、福岡市の臨海工業地帯を形成する計画が持上り、以後の東浜の高度利用計画へとつながっていった。
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埋立整備事業の背景
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1899年（明治32年）8月4日に博多港が関税法による対外貿易港としての開港指定を受けて以来、船舶の大型化や取扱貨物量の増加に伴い、公有水面の埋立により、博多船溜地区、中央ふ頭などで、港湾施設の増強が進められてきたが、西公園下においては福岡市が1937年（昭和12年）から工事に着手されていたものの、埋立区域の南側と護岸の一部工事が行われたまま、太平洋戦争のため工事が中断されていた。戦災復興事業等で市の財政が逼迫する中、1951年（昭和26年）より、長浜地先埋立の合間を縫って細々と再開されるようになったものの、完成するのは昭和30年代になってからになる。 その後、1960年（昭和35年）3月に港湾管理者である福岡市により、1961年度（昭和36年度）を初年度とする「第一次博多港港湾整備5ヵ年計画」が策定され、博多港内の各埠頭の役割が明確にされたうえで、保安地区としての西公園下の埋立てが進められていくことになった。
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