埋立整備事業の背景と実施計画

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埋立整備事業の背景と実施計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 04:21 UTC 版)

「豊浜 (福岡市)」の記事における「埋立整備事業の背景と実施計画」の解説

福岡市の人口は、昭和20年代は年間3万人、昭和30年代は年間2万人程度の増加を示し、市街化区域内だけで住宅用地を供給することが困難であるため、海面を埋め立てて需要に応じなければならなくなった。このため、昭和40年代になって、豊浜団地（昭和43年2月5日竣功）が埋め立てられ、次の城浜団地（昭和44年2月13日竣功）、福浜団地（昭和44年12月17日竣功）、香椎浜地区（昭和51年11月20日竣工）の埋立へつながっていった。 豊浜団地については、1962年（昭和37）に閉山した姪浜炭鉱（早良炭鉱）の跡地の北側で、日本住宅公団により1964年（昭和39年）から1968年（昭和43年）にかけての埋立てが行われた。埋立には早良鉱業株式会社の炭鉱業に伴ってできたボタ山のボタなどが使用された。

埋立整備事業の背景と実施計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 14:22 UTC 版)

「香椎浜ふ頭」の記事における「埋立整備事業の背景と実施計画」の解説

1899年（明治32年）8月4日に博多港が関税法による対外貿易港としての開港指定を受けて以来、船舶の大型化や取扱貨物量の増加に伴い、公有水面の埋立により、博多船溜地区を初めてとして、中央ふ頭（昭和12年～平成7年埋立）、須崎ふ頭（昭和13年～38年埋立）、荒津地区（昭和13年～45年埋立）、東浜ふ頭（昭和18年～平成6年埋立）、博多ふ頭（昭和35年～49年埋立）、箱崎ふ頭（昭和44年～平成15年埋立）などで港湾施設の増強が進められてきたが、昭和60年代になると、貨物のコンテナ化や外国航路誘致等により、入港船舶と取扱貨物量は外貿コンテナを中心に急激な伸びを見せ、コンテナ化に対応した港湾施設が不足している状況に対処するため、博多港で初めての本格的なコンテナターミナル拠点となる香椎パークポート、またその後の福岡アイランドシティの埋立てや施設整備が進められることになった。

埋立整備事業の背景と実施計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 14:28 UTC 版)

「箱崎ふ頭 (福岡市)」の記事における「埋立整備事業の背景と実施計画」の解説

1899年（明治32年）8月4日に博多港が関税法による対外貿易港としての開港指定を受けて以来、船舶の大型化や取扱貨物量の増加に伴い、公有水面の埋立により、博多船溜地区、中央ふ頭、西公園下などで、港湾施設の増強が進められてきたが、昭和30年代に入ると、国内の経済成長に合わせて、博多港が将来国際貿易港として発展するための長期計画の策定が望まれていた。そこで、1960年（昭和35年）3月に港湾管理者である福岡市により、1961年度（昭和36年度）を初年度とする「第一次博多港港湾整備5ヵ年計画」が策定され、この中に、箱崎地先の埋立地として「箱崎1区」210haを造成し、商港としてのみならず工業港として発展するために、機械、製鋼、車両、ガラス、精糖、食品、木製品などの工場を予定する臨海工業地帯の造成計画が示された。その後、経済の急成長に伴い、港湾整備の必要性も高まり、次々と新しい計画の策定が必要となり、「第二次博多港港湾整備5ヵ年計画」を経て、「箱崎1区」及び貯木場の性格付けなどに関する検討が重ねられ、昭和43年度を初年度とする「第三次博多港港湾整備5ヵ年計画」が策定された。この5ヵ年計画においては、都市消費型工業の立地を図り、岸壁、ふ頭用地等の背後に工業用地を配置し、製粉、飼料、砂糖、飲料水、金属製品等の加工工場の立地が、また、木材港として水面貯木場とともに木材関連工場の立地が、さらに、当該地区等から発生する貨物を取扱うための日本国有鉄道の貨物駅及び操車場の立地が計画された。なお、埋立事業の実施に当たっては、資金調達等の課題が大きく、港湾管理者の財政状況では、事業の実施が危ぶまれていたが、昭和45年5月の港湾法の一部改正に伴い、民間事業者の参入が可能となったため、福岡市の第三セクターである博多港開発株式会社を窓口として民間事業者が埋立事業に参加協力する体制で事業を推進することとなった。