冷戦終結以後から現在とは? わかりやすく解説

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冷戦終結以後から現在

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 10:09 UTC 版)

朝日新聞」の記事における「冷戦終結以後から現在」の解説

革新進歩リベラル論調である。一方日刊ベリタ近年論調保守化・官僚化しつつある評している。 平和憲法、特に日本国憲法第9条おかげで日本の平和が守られてきたと主張している。かつては憲法改正タブー視し、改正論議することにも反対していた。『読売新聞』が1994年発表した改憲試案」にも社説批判展開した。「論憲」を容認する立場転換した後も、憲法改正動きには否定的な報道をおこなっている。近年はそれと共に生存権保障規程ある日本国憲法第25条についても同程度比重取り上げ傾向にある。 日本国憲法第21条保障する表現の自由に関しては、映画靖国 YASUKUNI』や『ザ・コーヴ』が、肖像権侵害日本文化差別などに対す抗議活動影響上映中止自粛した問題で、「表現の自由対す深刻な事態」と懸念表明している。 政治家靖国神社参拝公私問わず反対しており、国会議員入閣する際には必ず靖国神社参拝する質問している。また参拝した議員には公的私的かを質問している。 人権擁護法案容認する見解表明している。ただし、同法案がメディア取材による報道被害救済の対象としていることについては、表現の自由報道の自由を守る観点から反対姿勢示している。また、法案目的実現するために設置される人権委員会」が法務省外局とされることについて、組織独立性問題ありとの見方示している。 国際報道中でも中国関連報道には力を入れており、近年ではボーン・上田記念国際記者賞受賞するなど、世界的な評価得ているとしている。社説コラム等では中華人民共和国立場理解を示す姿勢散見され中国人民解放軍によるチベット侵攻以後チベット人対す迫害についても、とりわけ1970年代以前は度々容認論調展開した近年概ね中華人民共和国中国共産党)に親和的論調継続されているが、チベット独立運動ウイグル独立運動の活動家肯定的に取り上げた記事掲載するなど、主に人権面で中華人民共和国に対して批判的な記事掲載されるようになっており、尖閣諸島問題でも比較厳し論調対中報道行っている。 原子力発電に関しては、戦後から1970年代にかけては好意的な論調だったが、スリーマイル島原子力発電所事故1979年)やチェルノブイリ原子力発電所事故1986年)を受け、しだいに抑制的な姿勢転換2011年福島第一原子力発電所事故以降は、原発政策推進対する慎重姿勢強め同年7月13日には「提言 原発ゼロ社会」と題した2ページにわたる社説特集組み、社論として「脱原発」を掲げている。 死刑制度に関しては、「安易に死刑判決を出すべきではない」としながらも、制度そのもの肯定している。宮崎勤事件の際には、死刑廃止論者や死刑廃止運動揶揄したとも取れるようなネタを『フジ三太郎』で掲載し死刑廃止団体から抗議受けているが、その際も「世論怒り素直に描いたもの」と釈明している。 21世紀以降それまで論調転換する動き見られる例えば、2002年9月17日社説では自衛隊PKO派遣容認し2003年4月27日社説では条件付有事立法を「検討に値する」とした。さらに、2007年5月3日社説では、少なくとも「論憲」は認め立場へと転換した歴史認識巡って漫画家小林よしのり意見の相違があり、彼の作品である『戦争論』等を巡って社説直接批判したことがある小林自著朝日新聞報道姿勢批判している。ただ、小林インタビュー記事紙面掲載される等、全面的な対立関係ではない。 在日外国人の内、在日韓国・朝鮮人氏名表記にあたって原則として通名日本名)での表記行っている。また、漢字文化圏人名については、漢字表記現地読み併記行っている。 教職員卒業式入学式での国歌「君が代」斉唱起立義務は、個人思想信条反して強制」されているものである批判している。ただし、国歌斉唱そのもの反対しているわけではない科学ではかなり踏み込んだ専門的な記事もあり、文化読書などで紙面充実図っていることが特徴的である。 3つの重点報道テーマとして「環境」「教育」「医療・健康」を挙げており、特に教育関連記事力を入れている。大学入試問題における記事採用数も他社比較して多く自社サイトでは「受験に強い」と称している。 東京大学連携してシンポジウム世論調査などを行っており、度々紙面調査内容反映されている。 サッカー日本代表の大スポンサーであり、試合翌日にはかなりの分量紙面割くことがあるまた、2002 FIFAワールドカップ日韓共同開催提案する社説執筆者若宮啓文)を初め掲載した新聞である。 特定秘密の保護に関する法律成立対し一貫して反対姿勢である。 元「週刊朝日副編集長稲垣武は、「日本いわゆる左翼社会の鏡」であり、左翼朝日新聞相互に影響しつつ活動していると述べている。

※この「冷戦終結以後から現在」の解説は、「朝日新聞」の解説の一部です。
「冷戦終結以後から現在」を含む「朝日新聞」の記事については、「朝日新聞」の概要を参照ください。

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