じどうかいしゅん‐じどうポルノ‐しょばつほう〔ジドウかひシユン‐シヨバツハフ〕【児童買春・児童ポルノ処罰法】
読み方：じどうかいしゅんじどうぽるのしょばつほう
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
(児童買春・児童ポルノ処罰法 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/16 23:20 UTC 版)
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（じどうかいしゅん[1]（ばいしゅん[2]）、じどうポルノにかかるこういとうのきせいおよびしょばつならびにじどうのほごとうにかんするほうりつ、平成11年法律第52号、英語: Act on Regulation and Punishment of Acts Relating to Child Prostitution and Child Pornography, and the Protection of Children[3]）は、児童買春・児童ポルノの取締りなどを目的とした日本の法律。2014年（平成26年）の法改正までは「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」という題名であった。
注釈
- ^ ストックホルム会議。日本政府代表は清水澄子参議院議員。
- ^ a b 児童ポルノを定義する2条3項のうち第3号を「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの」に改正する（太字部を追加）。
- ^ a b 適用上の注意を規定する3条を「この法律の適用に当たっては、学術研究、文化芸術活動、報道等に関する国民の権利および自由を不当に侵害しないように留意し、児童に対する性的搾取および性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。」に改正する（太字部を追加・改正）。
- ^ 規定が施行されてから罰則が適用されるまで1年の期間が設けられた。
- ^ 2004年改正法の附則2条に、施行後3年を目処として検討を行うと定めている。
出典
- ^ a b 内閣府 (2006年7月1日). “平成18年版青少年白書 本編第1部第2章第3節 犯罪や虐待による被害の状況”. 2022年3月7日閲覧。
- ^ e-Gov法令検索
- ^ 日本法令外国語訳データベースシステム; 日本法令外国語訳推進会議 (2015年9月10日). “日本法令外国語訳データベースシステム-児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律” [Act on Regulation and Punishment of Acts Relating to Child Prostitution and Child Pornography, and the Protection of Children]. 法務省. p. 1. 2017年6月17日閲覧。
- ^ 内閣府 (2021年6月11日). “令和３年版子供・若者白書 第3章第3節 子供・若者の被害防止・保護”. 2022年3月8日閲覧。
- ^ 境真良 (2013年6月14日). “もう児童買春・児童ポルノ禁止法は抜本改正すべきではないか”. ハフィントン・ポスト 2014年1月13日閲覧。
- ^ “児童ポルノ規制強化法案 漫画は実態調査せず”. 東京新聞. (2014年5月2日). オリジナルの2014年5月5日時点におけるアーカイブ。 2014年5月8日閲覧。
- ^ “児童セックスワーカーへの導線は野放しにする児童ポルノ法の問題点”. 東京BREAKINGNEWS. (2014年5月19日). オリジナルの2015年12月11日時点におけるアーカイブ。 2014年5月24日閲覧。
- ^ 森山真弓 & 野田聖子 2005, p. 20.
- ^ 内訳:児童買春613、児童ポルノ164
- ^ 内訳:児童買春1182、児童ポルノ192
- ^ 森山真弓 & 野田聖子 2005, pp. 31–33.
- ^ 森山眞弓 & 野田聖子 2005, pp. 62–63.
- ^ "児童買春・児童ポルノ禁止法". 朝日新聞出版「知恵蔵mini」. コトバンクより2021年11月23日閲覧。
- ^ 高橋暁子 (2010年6月10日). “ゼロから分かる東京都青少年健全育成条例改正問題 第1回 非実在青少年は、なぜ問題なのか？”. ASCII.jp. KADOKAWA ASCII Research Laboratorie. 2021年11月23日閲覧。
- ^ 森山眞弓 & 野田聖子 2005, pp. 61–63.
- ^ 園田寿 1999, p. 4.
- ^ 森山眞弓 & 野田聖子2005, pp. 21–22.
- ^ “【イチから分かる】児童ポルノ 「単純所持」めぐり議論”. 産経新聞. (2009年7月8日). オリジナルの2009年7月11日時点におけるアーカイブ。 2011年2月9日閲覧。
- ^ 衆議院法務委員会. 第171回国会. Vol. 12. 26 June 2009. 2009年7月11日閲覧。
そして、児童ポルノであるかどうかということについて、児童ポルノかもわからないなというような意識のあるものについてはやはり廃棄をしていただくということが当たり前だと私は思う。
- ^ “宮沢りえのヘアヌード写真集 17歳で撮影なら児童ポルノ？”. J-CASTニュース. (2009年6月29日) 2011年2月9日閲覧。
- ^ 園田寿 1999, p. 30.
- ^ “連絡網AMI”. 2009年2月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年3月24日閲覧。
- ^ “アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同”. ITmedia NEWS. (2008年3月11日) 2008年3月12日閲覧。
- ^ 『「児童ポルノ禁止法改正法案」衆議院提出、漫画・アニメは3年後めどに検討 』(INTERNET Watch 2008年6月12日)
- ^ 『改正児童ポルノ禁止法』(公明新聞 2014年8月20日)
- ^ “児童ポルノ法案修正へ 漫画、アニメは規制外”. 47NEWS. 共同通信社. (2014年5月23日). オリジナルの2015年6月5日時点におけるアーカイブ。 2015年6月5日閲覧。
- ^ “児童ポルノ禁止法の早期改正を求め与野党に第二次署名提出”. 日本ユニセフ協会 (2009年1月14日). 2009年3月25日閲覧。
- ^ “第2回児童買春等禁止法改正に関するユニセフ公開セミナー”. 日本ユニセフ協会. 2003年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2006年6月28日閲覧。 セミナー全体は前者の論調であり、質疑のなかで後者の論点が述べられている。
- ^ 『「児童ポルノ禁止法」改正案への反対声明』（PDF）（プレスリリース）日本雑誌協会、日本書籍出版協会、2014年6月5日。2019年1月22日閲覧。
- ^ 『「児童ポルノ禁止法改正案」の成立に断固抗議する』（PDF）（プレスリリース）日本雑誌協会、日本書籍出版協会、2014年6月18日。2019年1月22日閲覧。
- ^ “日本雑誌協会、改正児童ポルノ法成立に「断固抗議」 「表現規制につながる危険性がある」”. ITmedia NEWS. (2014年6月18日) 2019年1月22日閲覧。
- ^ a b “児童ポルノ禁止法改正案に8党首の賛否くっきり ネット党首討論会”. ハフィントン・ポスト. (2013年6月28日) 2015年7月9日閲覧。
- ^ 参議院. “児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）：本会議投票結果”. 2023年6月4日閲覧。
- ^ “児童ポルノ禁止法が改正、単純所持に罰則 漫画・アニメは除外”. ハフィントン・ポスト. (2014年6月18日) 2023年6月3日閲覧。
- ^ “児童ポルノ禁止法改定案成立”. www.jcp.or.jp. 2021年9月16日閲覧。
- ^ ７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
- ^ 参議院. “子供の性搾取被害悪化の現状に鑑み、国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の第三次改正を求めることに関する請願（2020年）”. 2022年4月3日閲覧。
- ^ 参議院. “子供の性搾取被害悪化の現状に鑑み、国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の第三次改正を求めることに関する請願（2022年）”. 2022年4月3日閲覧。
- ^ 60、文化（2022参院選／各分野の政策）│各分野の政策（2022年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
- ^ 「区立中学校校長の逮捕受け 東京 練馬区教委が会見し謝罪」『NHK首都圏News Wwb』2023-9-11
- ^ 「永岡桂子文部科学大臣記者会見録」『文部科学省』2023-9-12
- ^ 「「被害、誰にも言えず」生徒への準強姦致傷容疑、中学校長を再逮捕」『朝日新聞』2023-9-29
[続きの解説]
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の続きの解説一覧
- 1 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律とは
- 2 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の概要
- 3 概要
- 4 見直しに当たっての主な検討課題
- 5 政党の方針
- 6 参考文献
- 児童買春・児童ポルノ処罰法のページへのリンク
